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さて、本題に戻って、アジア通貨危機のもうひとつの要件、短資の急激な退避。

これをなくすには、以下の方策が考えられる。

１　アジアの経済発展
２　短資の流出入コントロール
３　信頼できる金融市場の構築
４　有事の短資の避難場所の確保
５　危機に備えた積み立て

まず、アジアの経済力を底上げすることがすべての根底にある。
これについては、近年のアジア人気以前から、アジアは着実に力をつけてきた。
各国の経常収支の対GDP比は軒並み上昇している。

次に短資の流出入統制についてだが、これは実際に中国で取られており、政府が短期資金の動向を監視している。
そして中国では、（その巨額の外貨準備（韓国2400億に対し、実に1兆700億ドル）も手伝い）通貨危機の兆候は皆無である。

そして信頼できる金融市場の構築であるが、これについては、アジア各国の債券市場の発展・拡大がある。
韓国の債券市場は危機時にGDPの四分の一であったものが、現在はGDPを約１０％上回る。中国のそれも対GDP 比で4倍以上である。

このことは、3つ目に掲げた短資の退避場所とも密接に関係している。
各種金融商品が取り扱われるようになれば、ヘッジ（自らの持つリスクと逆方向のリスクを持つ商品を購入することで、リスクを減らす）ができるようになるためである。
これによって国内金融市場に資金が滞留すれば、短資の引き上げを回避できる。

最後に4つ目。
通貨の暴落を阻止するためには、当該通貨買い介入する必要がある。
このために資金を積み立てるのだが、まず考えられるのが自国の外貨準備を増やすことだ。
危機後、アジア各国の外貨準備は堅調に伸びている。

のみならず、更なるセーフティネットの構築も為されている。
各国が資金を拠出し、共同で危機に対処するという試みである。
今現在は、資金を二国間で融通しあう「チェンマイイニシアチブ」という制度があり、これを拡大することにより、AMF（Asian Monetally Fand：造語）とでも言うべきアジア版IMFの構想がささやかれている。

これらをみると、アジアの金融情勢はずいぶん安定しているように思われる。

しかし、不安要素は本当に無いのだろうか？