2007年7月19日木曜日

7/19

はい、結局昨日の更新はサボってしまいました。

なんかもう、昨日の今頃は、
「絶望した!人生に絶望した!」
的なノリだったもので。

しかしどうやら神は俺を見捨ててはいなかった…!!

はい、一人芝居が完結したところで。

ダウ・ジョーンズが買収される色合いが強くなってきたらしいですね。
ダウといえば、経済指数「ダウ平均株価」で有名な米国のニュース通信社です。
ここの株は、バンクロフトっていう一族が議決権ベースで64%を保有しています。(オーナー一族)

買収企業はニューズっていうこれまた米国の総合メディア大手。
買収額は約六千億円で暫定合意(現在経営者レベルの合意で、議決権を持つ株主はまだ)。

さて、ダウといえば、ピュリツァー賞(ジャーナリズムの最高栄誉とされる賞)の常連、ウォールストリートジャーナルの発行元であり、そのオーナーであることは社会的な名誉・威厳を持つことを意味し、またそれゆえに買収されることは非現実的(日経新聞)とされていたそうですが、なぜ買収される運びになったのか?

それは株価の低迷です。
ネットに広告収入を奪われ、株価はピークの半値以下。
そこへ来て、ニューズが現在の株価に67%もの破格の上乗せをした価格で買収を提案。(通常、買収プレミアムと呼ばれるこの上乗せ価格は20~30%)

オーナーからすると、上記の理由(社会的な名声)のために、買収は避けたい見通しだが、あまりの破格ぶりに対抗馬も現れず、売らざるを得ない感じ。

さて、ここで僕は思いました。
議決権で過半数持ってんなら、買収に反対すればいいんじゃね?と。
皆さんはどうでしょう?

結論から言うと、それは非現実的です。

なぜか。

それはやはり、株価の問題であります。
前述のとおり、ダウは株安に悩まされており、その解消のために新しい専門経営者を雇い入れた矢先に今回の買収騒動が起こったわけです。
ここでもし、この破格の買収=明らかに企業価値を上回る買収に応じなければ、市場は「この企業は市場原理にのっとっていない」と判断し、さらに株価を下げる懸念が強い。
そうなると、ダウには致命的ということらしいです。

市場原理が見事にバランスを取って、一部の恣意的な行動を抑制しているという点では、いい実例ではないでしょうか。

そのほか、メディアの世代交代という観点からみてみるのも面白いかも。

ということで取り上げてみたけれども、実際この買収については、どうなの?という意見もあるみたい。

買収元ニューズの経営者、マードック氏の提案した買収の破格ぶりの裏には、やはりダウの所有者になりたいという名声への渇望があり、純粋な企業の成長戦略ではなく、買収後果たしてダウの価値が生きるのか。
企業環境の変化によって、ジャーナリストたちにとってやりにくくなるのではないか(マードック氏は、買収先の経営に口を出しまくるそうです)などの懸念も大きいらしい。

まあ、これからの先行きに目を光らせておいてください。

俺は疲れたのでもう知りません。

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