8/30

今日は七面倒くさい経済議論はおいておいて、ちょっと小話をば。

新聞の最後の面、文化面に鮎の記事が出ていました。
川の環境の悪化から、質・量ともに減少が著しいそうです。
そんな鮎をどうにかしようと「利き鮎会」なる大会が開催されて、今年で10周年だそうです。

翻って、現代の日本人を考えてみました。
三大都市圏の人口が総人口の半数に達し（首都圏は総人口の約1/3）ている現状は、資本主義が現代社会において支配的な地位占めていることを映しているように思われてなりません。
多くは経済的な栄達、利便を求めてのことでしょう。

しかしこのような潮流の中で見落とされているものもあるはずで、その一つがこの鮎の問題でもあるわけです。

ただ単に環境問題がどうこうといっているわけではないです。
言いたいことは、なんだか資本主義単眼的になっていないか、それは人間存在にとって必ずしも本質的ではないのではないかということです。

資本主義とは、経済的に豊かに生きるための「方便」であり、生きることそのものを資本主義で語りつくすことは出来ないはずです。

もともと戦前に富国強兵のために敷かれた学制。
戦後に資本主義生産体制の構築・維持のための学制にシフトし、現在もその潮流の中で資本主義社会に適合的な労働力を産みだしていますが、それはとりもなおさず資本主義が幼年期から刷り込まれている事でもあります。

安易な否定には走りません。
資本主義もある側面においては確実に進歩しています。
ただ、それだけではだめなんじゃないか。

ちょっとそんなことを考えてみただけです。

8/29

昨日は更新していないように見せかけて、実は不定期連載シリーズvol.3　俺と卒論とインド　がうｐされています。

書置きしておいたのを投稿したので、ちょっと前のところに表示されていますが、投稿したのは昨日です。

ξﾟ⊿ﾟ)ξ　サ、サボってなんかないんだからね！！

ということで、今日も元気に更新～～。

ネタは昨今話題の閣僚刷新、中でも注目の厚生労働大臣に抜擢された升添さん。
この人はテレビでもよく見かけ、政権批判派としてさまざまな意見を述べていました。
参院選での惨敗、年金問題から、より国民に受けのよさそうな人選をした、ということでしょう。

さて、じゃあこの人はどんなことをやってくれるのか。

基本的には、歳出削減・慎重増税の方針のようです。
歳出削減はこのところの小さな政府の流れでしょうか。
あえて歳出を増やすことで経済活性化を図るケインズ型の政策とは真逆ですが、まあこのやり方で赤字国債が半端ないことになっているので当然です。

歳出削減に関しては、社会保障関係費を薬価の引き下げやジェネリックの導入、健康保険の国庫負担減などで減らそうと考えている模様。
でも、子育てに関する社会保障費は拡充しないと少子化に対応できないのではないかと思うのですが、このような観点から見たときに社会保障関係費は単純に削減という道筋でよいのでしょうか？

増税に賛同しない理由としては、まず官の経費削減が不充分であることを挙げ、安易な増税がその妨げになるとしています。（消費税1%で2.5兆円）
また、国民の税収使途についての不信感をぬぐう必要があるとも述べています。

が、彼自身は増税に対して否定的ではありません。
「15%の消費税でもよい。消費税論議はいつでも始めてよい」と語るように、国の借金のこともあり、財源の拡大・確保についての重要性も考慮しているようです。

閣僚の立場になってもテレビでの様にきっぱりと主張を通せるのか、そしてなにより結実させられるのか、腕の見せ所でしょう。

さて、もう一度総括すると、彼は「積極的な歳出削減と慎重な増税」を根幹にすえて厚生労働大臣としての任に当たろうとしている、といえると思います。

さて、ここから先は全くの私見ですが。

歳出削減による小さな政府はおおむね同意ですが、増えるところ・増やすところも考慮すべきであると思います。
そのうえでバランスをとり、無駄をなくしていくことが真の歳出削減であるのではないかと思います。
まぁ、そんなことは言うまでもないことで、それが難しいんでしょうが。

そして増税については難しいと思います。
難しいといったのは、増税自体は必ず行われねばならないと思いますが、どの程度どの段階で増税するのかというところについてです。
当然増税すれば消費意欲は後退しますから。

この辺は財政政策のみではなく、日銀の金融政策とも足並みをそろえて慎重に、しかし出来る限り迅速確実にやっていく必要があるでしょう。
でもそれってやっぱり難しいよねー。

ということで、全体的に「なんか難しい」という意見に落ち着きました。（落としきれていないとも言う）

8/27

昨日は珍しく休んでしまいましたが、今日からまた更新再開です。

さて、今日は何を書こうかな、と。

…

決まりました。

今日は、日本とASEANの経済連携協定（EPA）締結合意について書きましょう。
卒論に使えそうなのでｗ

EPAとは、近年よく聞くFTAを中心に、そこからさらに一歩踏み込んだものです。
骨子はFTAと同じく、自由貿易圏の創出ですが、それに加えて、締約国間で経済取引の円滑化、経済制度の調和並びに、サービス、投資、電子商取引等、さまざまな経済領域での連携強化・協力の促進等をも含めたものを指します。

今回のEPAでは、日本は輸入額の約9割の関税を即時撤廃することを提案、ASEAN側も同じく9割の関税を撤廃することを約束しましたが、こちらは「10年以内に」という条件付。

日本の即時撤廃は、アジア権でのFTA・EPA締結での出遅れを取り戻そうという姿勢の現れでしょう。
ASEANとはすでに中国・韓国がEPA締結を行っています。

で、これをどう卒論に使うのかというと、上に挙げた説明の「経済制度の調和ならびに投資面での連携強化」というところに注目して、日本からの投資案件について、投資銀行が関与する余地が生じるのではないか、という方向に話を持っていこうかと。
EPA→投資インセンティブ→投資銀行による仲介みたいな流れです。
経済制度が共通になれば、より投資による進出・仲介も楽になるでしょう。

ですが残念ながら、今のところどんな投資案件が浮上するのかを具体的に考えるところまでは進んでいません。
やはり製造業とかが直接投資するんでしょうかねぇ…
アジア規模での製造ネットワーク構築促進によってM&Aや現地子会社進出が見込まれる…とかねぇかな？

あと、投資なんで当然間接投資も含まれるわけで。
あ、直接と間接の違いは確か経営に関わるレベルかどうかだったかと。
現地子会社なら直接投資、ちょっと株を買うくらいなら間接投資（買収すれば直接）。
たぶんそう。
間接投資に関しては、成長市場への投資が活発化し、これによってアジア全体に流動性が供給されることが想定されますが、投資銀行はどういう形でこれに関わるのか…

卒論、多少は構想がまとまってきたかと思ってましたが、まだまだ先は長いですねぇ。

卒業、できるかな…

8/25

今日は、「よく聞くけど、なんかわかんない。」
そんな「パレスチナ問題」について扱ってみようと思います。

一面に、イスラエルが経済支援と和平交渉を通じてパレスチナ自治政府との和平を図っているとの記事がありましたが、そもそもイスラエルとかパレスチナとかなんのこっちゃ。

結論から言うと、イスラエルはユダヤ人国家、パレスチナ自治政府はアラブ人国家です。

この両民族の対立は、第一次世界大戦時のイギリスの三枚舌外交＝パレスチナ地域におけるユダヤ人国家建設支援、同地におけるアラブ人のオスマン・トルコからの独立の認証・自国による同地の統治という相容れない3つの外交方針によって生じました。

その後、イギリスがパレスチナの委任統治権を得ましたが、ユダヤ人によるテロ、ユダヤ人と結びつきの強いアメリカの圧力に晒されたため国連にパレスチナ問題の仲介を求め、ここに「パレスチナ分割決議」がなされました。
この決議によりアラブ人とユダヤ人への同地の分割が行われましたが、その割合はユダヤ人に有利なものとなりました。
これはもともと圧力をかけていたのがアメリカを後ろ盾にしたユダヤ人側だったからです。

そうなるとアラブ人が黙ってはいません。
アラブ連盟加盟国はイスラエル建国の阻止を決議し、48年にイスラエルが建国されたことを引き金に一連の中東戦争が始まります。
度重なる停戦と開戦を繰り返し、それでもなお両民族の対立はなくなることなく現在に至ります。

しかしこれでほうっておいていいはずもなく、将来的にパレスチナ国（暫定自治政府）とイスラエルとの間に包括的な和平を結ぶべく、現在両国（両民族）の歩み寄りが図られているわけです。

ちなみに、つい最近メディアを騒がせたハマスのガザ侵攻、ファタハとの対立って言うのはアラブ側の組織同士の問題です。
イスラム原理主義派ハマスについては、過激なテロ組織であるとして正当性を認めない国が多く、イスラエルの和平交渉は穏健派であるファタハとの間で進められてきました。

その流れで今回、ハマスを抜きにしたパレスチナ自治政府との間で「パレスチナ国家の骨格について新たな合意」がなされうる、とイスラエル大統領が会見したわけです。

さて、ざっと大まかに見てみるとこんな感じですが、今後はどうなるんですかねぇ？
ハマスが評議会で過半数を獲得したのも06年1月とつい最近のことであり、すんなりと両国の和平が成立しそうにはないですが。
まぁしかし、このあたりは専門外ですのでなんとも。

では、今日はこの辺で。

8/24

サブプライムローンをめぐって、格付け機関にも責任を求める声が浮上しています。

一民間機関にまで責任を追求するのは行き過ぎていると思うのですが。
それより今後の対策だろうと思う今日この頃。

本日のお題はこの「格付け機関」。

企業の情報を分析し、信用リスクを文字通り格をつけることで表します。

世界には、ムーディーズやスタンダード＆プアーズといった主要格付け機関があり、投資家は個人・機関問わずこういった格付け機関の評価を元に投資をしてきました。

そこに来て、サブプライム問題が発生したわけです。
要するに、格付け機関が企業実態を評価し切れなかったわけです。
そもそも情報が不足していたのか、格付け機関が努力を怠ったのかはわかりませんが。
このあたりは米国証券取引委員会（SEC）が調べるようです。

しかしこのSEC、格付け機関責任論とは距離をとっています。
というのも彼らは、今年6月に格付け機関を認可制から登録制に移行した（＝認可を受ける必要がなくなり、格付け機関が作られやすい環境に）ことからも見られるように、将来的に機関間の競争促進によって不適切な格付けをなくすことを最優先にしており、現時点で格付けの妥当性を問う責任追及は二の次。

僕はSECの考え方の方が理にかなっている思います。
が、同時に競争原理だけでは補完しきれない問題が潜在していることも十分に考えられなければなりません。

というわけで、今後格付け機関は競争原理と政府規制・介入の２本柱で強化されるべきだと思います。

まぁ、いずれにしろ現時点での責任を追及するのはやっぱり無茶だろ。

若造のたわごとでした。

8/23

日銀は利上げを見送りましたが、では欧米では今、どのような金融政策が行われているのか。
唐突ですが、欧州の金融政策について一面にあったので、それをざっと見てみます。

もともとの記事は、欧州中銀（ECB）がさらに比較的期限の長い（3ヶ月）資金を市場に供給すると発表し、同時にこれによりインフレにならないよう警戒を続ける、というものでした。

ECBの動きは日銀のそれと似ていて、つい最近（05年12月）まで、金利を低水準（2％）にとどめて緩和的な状況を作っていました。（2％の金利は歴史的に見て超低水準。ゼロ金利が異常すぎるのです。）
憶測ですが、たぶん不景気だったからお金をばら撒いたのではないかと思います。（←調べろ）
その後も緩和的な状況を維持しつつ、段階的に金利を引き上げ。
そして、間近（07年6月）の時点で金利はついに4%まで引き上げられ、現在に至ります。

ECBは依然金利を引き上げる姿勢を維持しています。
これは主に、インフレを警戒してのことです。
それまでの緩和的な環境の中で企業業績も回復してきたので、ここら辺で金融引き締めを図って経済を安定させようという流れが一連の利上げの中で維持されているのでしょう。

サブプライム問題で一時的に金融を緩和し、さらに22日には比較的長い期間の短期資本を供給することを発表したECBですが、これによって市場に利上げが停滞するという予想が広がるのをけん制する意味で、9月の利上げには積極的な姿勢を見せています。

なんだかやっぱり日銀に似ていますね。
政策金利水準以外は。（日本：0.5％）
あと、日本の場合はインフレよりデフレを怖がっています。
加えて金利が正常になっても（これは財政政策の範囲ですが）国債の問題が残っています。

…やっぱあんま似てないかもｗｗ
ECBが超低金利にした背景を調べていない僕にはなんとも言えません（←だからしらｂ（ｒｙ）

とりあえず言えることは唯一つ。

日本、大丈夫か…？

8/22

今日は珍しく政治がらみで。

どうやら先の参院選の影響で、消費税率の引き上げが滞る見通しです。
与党は、これを元手に年金の国庫負担割合を高める方針でしたが、ここに来て滞りの恐れが。

さて、ここからが本題。
消費税増税による財源増、これが滞ると、先にあげた年金の国庫負担の問題もあり、当然財政が逼迫してくるので、与党が同じく提案していた法人税率の引き下げなどを行っている余裕はなくなるのです。
日本の法人課税の実効税率は約40％と主要国中で最も高く、これを嫌って企業が海外へ逃避することが予想されており（村上ファンドもシンガポールへ移りました）、そのため引き下げに動いていたのですが、ここに来てネックとなる消費税を抑えられて身動きできなくなる恐れが。

金融面でも一歩出遅れている日本、ここに来てグローバル化の波に乗るのが一段と難しくなってきましたかね？（曖昧ｗ）

民主党は、国内農家保護や消費者保護を謳って大勝しましたが、その方向性では先はない、とは言わないまでも限られてくるのではないでしょうか。

ともすると忘れがちですが、世界の中で日本という国が一定以上の存在感を示すようになったのは日清・日露戦争後からのわずかな時間でしかなく、これから先も経済大国として存続し続けるかどうかは、確実なものではないのです。

といってみるテスト。

8/21

本日の円相場は、114円台でした。
以前にも書きましたが、日本の輸出製造業の想定していたレートは１１５円くらいだそうです。

これだけ聞くと、「おい輸出製造業やベーよ」となるでしょうが、実際はそこまで差し迫ってもいません。

なぜかって？
それは「為替予約」という先物取引をしているから。
要するに、ある程度先までの円と外国通貨の交換比率を決めておくんですね。
「1ルピー＝○円」とかって感じで。
で、今まで円安であったわけで、その時点で為替予約を入れているので、しばらく円安状況で取引できるわけです。

「証券化」という新たな金融手法の脆さ（どこまで拡散しているかわからなくなる）が露呈する反面、同じく近代金融学の生み出したデリバティブがリスク回避効果を発揮しているとは、なんとも神妙なことですな。

さて、じゃあ今日はこんなところで。

円ドルは何円台まで回復するかなぁ…

8/20

アジア各国の通貨が円に対して急落しているそうで、韓国もその例外ではないようです。
なぜ韓国かというと、ゼミの合宿で9月末に韓国に行かねばならないから。
そう、ウォンが下がれば、旅行費用が割安になるのです。
サブプライム問題から来た世界市場の動揺がここに来て、もしかしたら自分にはプラスになるかもしれません。

さて、そんなことはさておき、今日の主題はファンドによるM&Aが停滞している、ということ。

どういうことかというと、ファンドは企業を買収し、価値を高めてまた売りに出すわけですが、そもそも買収するときに多額のお金が必要なわけです。
このお金を手持ちのものだけでやりくりするのは難しいので、LBO（レバレッジド・バイ・アウト）を主とした金融手法を用いて調達します。
LBOとは、買収先企業の資産を担保にしてお金を借り入れ、それを以って買収するという手法で、これを使えばファンド単体として受けられる融資額を大きく上回る額の融資を獲得できるのです。

が、です。
ここに来て世界的な金融市場不安から金利が上昇しました。
また、株価は大きく下げました。
どうなるか。

まず、LBOのコスト（金利）が高くなります。
そこに加えて、それまでの買収提案価額が割高になってしまうわけです。

で、まあ今米国では、先に「停滞」と書いたように、進行中の買収提案において交渉が長期化してきているわけです。
上記のような理由から、ファンドの採算が狂ったわけです。
特に金利コストの上昇からくる資金調達難が厳しいようです。

さて、以上の話は米国で起こっているそうですが、日本はどうなんでしょうね？
日本のファンドの大半は買収ファンドだという話なので、同じような問題があるのではないかと思うのですが？
でも貸出金利は欧米と比べると大分低いと聞くしなぁ…

まぁ今日はこの辺で。

なんだか自分でうまく整理できていなかったようで更新に変に時間がかかってしまい、若干イライラしている四天王でした。

俺と卒論とインド vol.3

お次はインドでござい。

また例によって、
Ⅰ現在の発展段階
Ⅱ今後の発展可能性
Ⅲ発展による影響
の三つについて考えます。

現在の発展段階ですが、一人当たりGDPは725ドル（2005年）と、途上国の中でも低いレベル。
これには未だ実際的に存続するカースト制などが影響していると考えられ（過半が被差別カースト）、所得格差が大きいと考えられます。
実質経済成長率については、2000年から見ると高いとき（03年）で8.5％、低いとき（02年）で3.8％とまちまちですが、03年以降は8.5→7．5→8.1%と高い水準で推移しています。
また、輸送網などインフラ整備の面で難があります。
当然外貨準備などは小額に留まります（日本、中国が800，000ドルを超えるのに対し、132,499ドル）。
途上国の中でも全体的に見ると低開発国であると思われます。

今後の発展性についてですが、その可能性は大きいと考えます。
その一つの理由が、教育水準。
インドでは、高水準の教育が普及してきており（普及レベルは調べてませんがｗｗ）、一部ではインターネットを通じて米国の学童の家庭教師をしている学生もいるとか。
数的処理に高い能力を持つ人が多いお国柄らしく、ある意味日本と似ているのかもしれません。
まぁ最近の日本人の数学能力が果たして高いのかといわれると自信はないですが（自分を筆頭に）。
また、ITに特化した発展形態をとっていることも、時代の波をうまく捉えていると思います。（実例、また数値例がほしいところですが…）

また、近年日本を始め多方面の国々と友好的な外交を展開しており（全方位外交）、経済の発展につなげようとしています。
最近も安部首相が訪印し、CO2問題について主張しましたが、インド側は環境・経済発展を軸にした成長戦略をあくまで第一に進めるようです。
ので、日本側にはインフラの整備などの直接的、実利的な面での協力を求めています。
（アメリカは原発に関して協力する方針ですが、日本は原爆のこともあり、原子力に関しては慎重な構え）

（あと2つくらいほしいなぁ…　資源とか、地理的要因とか…）

しかし外貨準備額など、セーフティネットの拡充に至るまでにはある程度時間を有するでしょう。
また、パキスタン・中国の間にカシミール問題が存在するなど、国際的な不安も存在しています。

で。

発展のもたらす影響、ですが。

まずはその人口の膨大さから来る問題があるでしょう。
経済発展により生活水準が向上してくれば、食糧をはじめとした生活必需品需要の逼迫、値上がりがおこります。
また、労働力過剰により、単純労働は競争激化、賃金低下し、労働環境も経費削減のため悪化する可能性もあります。
これらの悪影響を、経済発展がもたらすパイ（財・サービスの生産量）の増大、生産性の向上がどの程度吸収できるかによって、問題の深刻性が決まってくると思いますが、そのあたりは予断できません。

環境については、インドは環境問題については気を使っているようで、日本からの技術移転などについても歓迎しているようです。

と、まあこんな感じで（粗いですが）今日の更新としたいと思います。

乙~

8/19 (追加)

腹いせに更新した時間が早すぎて、手持ち無沙汰だったのと、父が株を買い増そうとしていると聞いたので、追加更新。

株についてですが、自分はまだ見ておくべきだと思います。
というのも、日本経済全体についてどうも曇ってきているような気がして。

どういうことかというと、今はサブプライム＋円高によって日本の株は急勾配で下り坂。
最近の米国公定歩合引き下げなどで一時的に米欧市場は落ち着いているものの、これから先もなお不安はぬぐえません。

さて、これだけだと日本経済について、ただなんとなく不安であるというだけになってしまいますので、ある程度根拠のある意見を述べさせて頂きます。

結論から言うと、好景気が失速し、加えて日銀の金利操作が泥沼化し、再び日本経済が沈下していくのではないかという不安がある、というのが自分の意見です。

まず、昨今の好景気を創出し、支えてきたのは製造業であります。
しかしここに来て円キャリー解消により急激な円高。
この円高には米国経済の評価減退分もはいっているので、ある程度は反発するかもしれませんが、反発の幅は少なく、少なくとも120円台の円安にはならないと考えます。
これは、そもそも円安を推し進めた円キャリー取引は今後当分見込めないためです。

そうしてくると、115円を目安にどの程度円安/高になるかが焦点です。
ないとは思いますが、115円を割れば大体1ドル115円を基準に計算されている輸出企業の利益率は標準的なそれより低くなります。
また、割らなくともこのところの好調だった業績は大幅に見直されるわけです。

さて、ここまで述べたようにこれまで日本経済を牽引してきた輸出製造業ですが、これが伸び悩んでくると景気後退懸念が浮上します。
そして同時に円高となりますので、ダブルパンチで日銀の利上げが滞ります。
単純に景気後退が懸念されることに加え、利上げによる円高はさらに輸出企業を苦しめることになりかねませんので。
そうなると、利率の増減によって為替レートを操作することが出来なくなり、ようやく脱却の糸口をつかんだ超低金利硬直状態が再来しかねないのではないか。
そうなれば当然不況、株は全面安です。

これはある意味最悪のシナリオですが、ないとも言い切れないのではないでしょうか。
もともと、自分が大学に入学したときの日経平均は1万2，3千円だったわけですので、大幅にぶり返さないとも限りません。

というわけで、株は底で買うのではなく、上がり局面で買うのがベストであるという話もありますし、自分は今は買いを入れるべきときではないと思います。
とくに短期的なトレードをしない個人投資家は。

どうですか、そこのお父さん？

8/19

卒検に落ちた迷える子羊がもうやる気をなくしたため、本日は短く終わるでしょう。

本日のお題は、「サブプライムと投信」。

ここ数年、「貯蓄から投資へ」をキーワードに国を挙げて投資拡大に取り組んできた日本、その一つとして投信という形があります。

投信の利点は、小額の投資でもポートフォリオバランスが取れること。
ファンドマネジャーが集まった一定以上の額の資金でポートフォリオを組み、リスクをヘッジしてくれるんですねー。
個人レベルで言うならば、低リスク株式投資というところか。

さて、しかしここにきて、この投信は痛手を負ったわけです。

原因はもちろんサブプライム。

日米欧、そしてアジア途上国株は軒並み下げましたし、特に外国有価証券投資比率の高かったファンドは円高で2重苦。

うちの両親の投信はどうなったのでしょうかねぇ…

たしか、聞いた話によると10年くらい？（もしかすると20年くらい？）前にも「間接金融から直接金融へ」といううたい文句が流行したそうですが、そのときは結局そうはならなかったとか。
検索してみたのですが、それらしいことを書いた記事を見つけられなかったので（出てきたのはすべて最近のもの）、なんともいえませんが。

さて、「貯蓄から投資へ」の推進力、果たして持続できるでしょうか？

まぁその前に日本の景気が維持できるかどうかですがｗ

いらんことかいてまた普通の長さになってしまった今日の日記でした。

あ～～やっぱりイライラするぅ～～。

俺と卒論とアジア（ASEAN） vol.4

アジアということで、ASEANを以ってこれに充てることにします。

では、これまでの流れ通り
Ⅰ　現在の発展段階
Ⅱ　これからの発展可能性
Ⅲ　発展の及ぼす影響
について考えて見ましょう。

まず、現在の発展段階を示す指標として、一人当たりGDPを計算しますと、1467ドル（概算：8600億ドル/5億8千万人）となります。
これは、中国よりも少し低いくらいですね。

しかしASEANにも高所得国と低所得国があることは自明であり、所得の地域格差は相当に大きいものがあります。
例えば、シンガポールなどは一人当たりGDPが約2万7千ドルです。
（彼らは人口で見ると435万人とごくごく一部であり、約2億4千万と最大の人口を擁するインドネシアでは、当該項目は1263ドルと全域平均を割り込んでおり、このあたりの関係で全域で見た場合には途上国的な数値になります。）

シンガポールは金融が発達していますので別格と捉えるとしても、その他地域で比較した場合でもマレーシア（人口約2600万）が5159ドル、タイ（同約6500万）が2750ドルなど、全域値と大きく乖離しており、域内の所得格差は大きいことがうかがえます。

さて、では次に進んで今後の発展可能性ですが、これも中印同様発展性は高いと思われます。

その理由としては、
金融市場のグローバル化
近隣との結びつき強化によるシナジー
を挙げておきます。

金融市場がグローバル化すると、当然ながら企業の資金調達が容易かつ効率的になり、大いに発展が加速されるでしょう。

ただ、今はサブプライムローンによって資金が逃避している状況で、こういったことは外資による発展加速には常に付きまとうリスクです。
過去の金融危機もこのリスクが顕在化したものであります。

しかしながら、長期的に見た場合にASEANの財・サービス供給能力はこうしたマイナス要因を補ってなお魅力的になりうるもの、そしてそれによって金融市場も安定するものと確信しています。

その理由こそ、2つ目に挙げた近隣との連結強化であります。
すでに中国の項であげたように、ACFTA（ASEAN中国自由貿易協定）により中国との貿易・流通面での強化が進んでいます。
また近年の東南アジア一帯のさらなる一体化により、ASEANがより安定性を増していることは、同地域の安定性を担保し、国際的な信用を向上させるものであると考えます。

このほかの理由としては、東南アジア諸国が過去の通貨危機の反省から外貨準備を積み増したり、さらに進んでチェンマイイニシアチブのように複数国間で外貨を融通するシステムを構築していること、また官営事業の民営化などにより政治体制の是正が図られていることなど、市場のリスクに対する備えが強化されていることが挙げられます。

よって、結論は先にも書きましたように、ASEANの明日に光あり、となります。

さて、最後に発展の及ぼす影響を考察してこのだだ長い文章を〆ようと思います。

まず経済的に安定すれば、人口爆発の収束（国連予測では2030年時点で7億7千万人：現在5億8千万人）が予想されます。

また、ASEANを含んだアジア全体が経済発展し、なおかつ一体化が促進されれば（極論すればアジア版EU）、米欧に比肩する経済力・発言力を有する一大勢力が形成される可能性もあります。（もっとも実現可能性はけして高くはないですが）

また、ASEANは日本製造業とも深くつながっており、この影響から技術移転などにより環境負荷の少ない発展が可能であるため、中国のような深刻な環境問題も発生しにくいのではないかと考えます。

さて、駄々長かったですが、以上でとりあえずの結論としたいと思います。

これって何文字相当なんだろ…

8/18

サブプライム、どこまでの打撃を加えていくのか。

金曜日の新聞（市場は前日木曜日時点）では、日米欧すべて株価指数推移は悪く、しかも日本に限っては円キャリーの反動の円高という不安材料。
さて今週末はどうなったかと思って今朝の朝刊を見ると。

なんと米国がついに公定歩合を引き下げたそうです。

公定歩合、長らくゼロ金利の続いたわが国では懐かしい言葉です。
今は0，5％が公定歩合になるのか？
でもそういう表記を見たことがない。
ちなみに公定歩合とは、中央銀行が金融機関に貸し出すときの金利です。
これとは別に、インターバンクレートというものがありますが、読んで字のごとく。

少しく脱線しましたが、米国が今までの資金供給（オペ）から一歩踏み込んで、金利操作に入ったということです。

これを受け、欧州市場は好感、株価主要指数は前日比高に。

しかし日本は。
一時111円台まで下げた為替が若干反発したものの、（NYで113円程度）大きく円高であることは変わりなく、輸出企業株を中心に株価が下げ止まらない。（企業の想定レートは115円くらい＝正常な利益が上がらない懸念）
円キャリーの反動がここに来て一気に表面化してきた形。

ちなみにメカニズムは、今まで超低金利の円借り→外国に投資（円売り外貨買い）→円安だったものが、投資家が投資リスクに敏感になって円キャリーによって投下していた資金を引き上げたことで円安圧力がなくなり、逆に返済に充てるための円が一斉に買われたことにより大幅に円高に、というもの。
さらに円は本来貸し出されている＝需要が高い通貨であるので、円高になっているのではないかと。

たぶんそう。

その影響で、日経平均は年初来安値をさらに更新、終値は900円近く安く、まさかの1万5千円台前半。
金融関係者の予想がどんどん下方に修正されていくのが滑稽ですｗｗｗ
はじめは1万6千500くらいでとまるとか言ってたようなｗ

グローバルな金融市場は反動もグローバル。

これから先どうなるんですかねー。

ぶっちゃけ米欧はよくわかりません。
米公定歩合が引き上げられ、ここで歯止めとなるのかどうか？

しかし日本に関しては確実に下げるように思います。
円高だから。
日本のここのところの景気を引っ張ってきた製造業が崩れるわけです。
一気に不景気に逆戻り？
こわやこわや。

でも僕にはもっと怖いものがあります。

そう、明日は卒検です。

じゃあノシ

俺と卒論と中国 vol.2

さて、不定期更新その２です。

前回書いたように、
Ⅰ　現在の発展段階
Ⅱ　これからの発展可能性
Ⅲ　発展の及ぼす影響
の三点について、今日は中国のみ言及してみようかと思います。

まず、現在の発展段階。

ここ（２００５年現在：数字の出所http://www.stat.go.jp/data/sekai/pdf/ap.pdf）まで中国は年平均１０％以上（実質ベース）の経済成長を３年続けています。
さらにリスクに関しても、外貨準備高を着実に増加させ（８２００億ドル、００年度の５倍）、また短期的な外国資金流出入に対して規制をとるなどして、安定度を高めています。

では実際のところ、０５年度現在の中国の実力はどうなのか。
一人当たりGDPは１７００ドル。
日本（凡そ３万６千ドル）と比較して０．０４７倍。
下位途上国のインド（７２５ドル）と比較して約２．４倍ではありますが、ブラジル（４２７１ドル）と比較すると０．４倍。

勢いはすごいですが、まだまだ発展途上国です。

また、都市部と農村部の経済格差は平均で約三倍にのぼるなど、いまだ格差問題が残ります。

さて、現状としては、中国は「勢いのある途上国」であるという位置づけとなりました。

ここで次のトピックに進んで、この国のこれからの発展可能性について検討するわけですが、結論から言うとまだのびます。

その背景には
１　豊富な天然資源
２　豊富な人的資源
３　東南アジア各国に陸続きであるという地理的な優位性
があると考えます。

北京五輪や上海万博という見方も出来るでしょうが、あえてここでは視点を大きく持ちます。

天然資源は自国で使用するほかにも有力な輸出品目となり得ます。
日本とは、日本海底のメタンハイドレートをめぐってひと悶着ですが、これも天然資源の１例であるでしょう。
とりわけ食料など１次産品は、これから中国・インド両国の合わせて２０億の民衆が経済発展するなかでその価値を高めることは間違いないです。

さて、人的資源に関しては、安価な労働力ということですでに各国の企業が中国に対して直接投資の形で乗り込んでいますが、未だに中国の地域間経済格差が激しいことを考えると、まだまだ労働力供給の余力はありそうです。

そして最後、東南アジア各国に陸続きであること。
東南アジアには、NIEｓやASEANなど有力な途上国があり、こことの交流が活発化すればシナジーが生まれることは想像に難くないでしょう。
実際昨今は中国とASEANの間でFTAが設けられ、アジア地域の経済的な連結が強まっています。（残念ながら日本は出遅れておりますが）

さて最後に、発展の及ぼす影響ですが、これには良いものと悪いものがあります。

良いものとしては、まず中国の発展は世界的なパイを増大させるものであるということ。
確か先進諸国では労働力が代替されるなどして賃金が下がる、大人数の経済発展によって資源価格が高まるなどの不利はあるかと思いますが、世界全体としてみれば、生活レベルは向上するでしょう。

悪いものとしては、環境汚染。
まだまだ中国企業の環境意識が高いとは言えず、経済発展が先んじるところがあります。
また、都市部と農村部の更なる格差拡大（各種インフラなど公的な設備格差も踏まえて）も考えられます。
また、北朝鮮問題の陰に隠れていますが、近年中国は軍事力を急激に拡大しており、そのような国が経済面で発展してくることは、国際的な安全保障の面から懸念されます。

さて、なんだか適当なことを書きなぐってしまった感じで、突っ込みどころは多そうですが、本日はこの辺にしようかと思います。

最後に一言。

おとーちゃん、怠慢な友人に代わってコメントしてください。

8/16

このところ、日付変更線をまたいだ更新が常態化してまいりましたが。

もちろんそんなことは気にせず。

はい、今日の更新は昨今の経済の台風の目、サブプライム問題。
確か以前にも取り上げましたね。
今日は（今日も？）日米欧2カ国1地域とサブプライム問題について少し書きます。

サブプライム問題発祥の地、アメリカではこのところ株価が不安定な動きをしています。
これは、FRB傘下のNY連銀による資金供給による上昇圧と、小売王手ウォルマートの業績下方修正などもあり、更なる問題の浮上を警戒しての売り圧力の板ばさみです。

次いで欧州。
BNPバリパの傘下ファンドの問題（解約凍結）もあり、市場不安が広がっているために、このところの中央銀行による資金供給料は最大（15兆円くらいだったと）です。
5営業日連続で資金供給してまいりましたが、ここに来て株価が底をつけ、欧州中央銀行は市場の混乱は一端収まったと見て、15日には介入はなかったそうです。

最後に日本。
日米欧と書いておきながら、米→欧→日の順担ってしまったことを深くお詫びいたします。
さて、日本ではサブプライム問題は米欧に比べてそこまで深刻ではないようで（昨日書いた社債格付けの関係もあるのかもしれません）、介入総額も相当少ない（計2兆くらい？間違ってたら御免なさい）ようです。
しかし、15日の日経平均は年来最安値をつけました。
これは、上記したウォルマートの下方修正を受け、金融市場の問題が実体経済に波及したのでは、またこれからするのではないかという懸念（具体的には米国個人消費量の減少懸念）が浮上し、それまでの銀行株に加え、自動車など米国個人消費に影響を受けそうな輸出品目関連株が下げたことが原因です。

不安定なアメリカ、折り返した欧州、下げる日本。
しかしこれらは卑近なところでのミクロな動きなので、まだなんともいえません。
例えば欧州に関して巨視的・長期的に見れば、欧州企業は堅調であり相場は回復するとも見えます。
日本についても輸出はいまだ好調（のはず）。

論点は、この問題がいつごろ、どの程度の痛手を残して収束するのか。

さて、これからどうなるでしょうか。

また長くなってしまった…
まぁいいか。
どうせ誰も読まｎ（ｒｙ

8/15

はい、今日は出来るだけ短く手早くまとまりよく。

今日は、日本の社債市場について。

日本では、社債市場の発達が未熟であるために、低格付けの企業の資金調達ルートが銀行融資になりがちであるということです。

日本の現在の社債市場の規模は米国の20分の1と小さく、さらにその9割がトリプルBという、普通の人が投資してもまあ大丈夫なレベルのもの。
（当然諸外国の社債市場ではダブルB以下の比率はもっと高い。）

ここからすでに、低格付け企業がこの市場にいないことがわかります。

なぜこんなことになったのかといえば、銀行融資に頼りすぎたから。

そして、なぜ今からでも低格付け企業は社債市場に乗り込まないのかといえば、売れないから。
要するに、トリプルB以上でなければ信用がないのです。
機関投資家も、トリプルB以上しか買わない場合が多いです。
これは、未発達（投資家から見るとあまり身近でない）な社債市場でまず売れるのは、信用の高いものであるからと推測できます。

要するに、銀行融資頼み→社債市場未発達＝高格付化→投資家の高格付け選好　となっているのではないでしょうか。

機関投資家を中心に、もっと低格付け社債（ハイリスクハイリターン）を買うべき、そして社債市場の厚みを増すべきなのでしょうが、いまはサブプライムで逆風です。

でもいずれ、日本の社債市場の拡大はネックになってきそうな気がします。

はぁ…わかりづらいですねぇ。
もういっそ、

「日本の社債市場は規模が小さくてほとんどが高格付け、投資家も高格付けにしか手を出さないから信用の低い企業は社債では資金調達できませんよ。」

くらいにとどめて終了したほうが良かったでしょうか。

ということで、ｇｄｇｄですが今日の分をうｐ。

8/14

今日は届きましたよ、新聞。
エディターの方々も、お盆に1日しか休めないとは酷な業界ですな。
金融はもっと酷だろうけれどもｗｗｗ

やめよっかな…

と、冒頭からブラック名話題を満載しつつお届けする今日の話題。
を、今から探すわけですが…

さて、3つほど関心を持った記事があり。
一つは環境関連、一つはファンド関連、そして電子マネー関連。

迷いましたが、自分的に疑問点があること、そしてどうやら連載モノらしいということから今日のお題は「電子マネー」です。

さてこの電子マネー、何が問題かというと、近年急速に普及してきたために法制度がついていっていないそうです。

例えば、買い物をするとたまっていく「ポイント」。
換金することもでき、一種の電子マネーです。
消費者はこのポイントを将来現金代替物として使うわけですが、当然現金ではないので企業にとっては損失（ただで品物を持っていかれる）わけです。

というわけで、将来の損失に対しては引当金を積み立ててそれに備えなければなりません。
（ここから下はやや会計的にややこしいので面倒なら読み飛ばしてください）
ある意味負債だと考えるとわかりやすいですかねぇ。
ポイントを持つ消費者が債権者、発行企業が債務者であるとすれば、負債の項目が増加します。
負債は貸借対照表の右側（会計をかじっていることを前提に議論します）ですので、引当金も右側計上するものだと思います。（たぶんｗｗ）
全額を積み立てるものとすれば、これで将来の商品（左側）の減少に対し、積立金を取り崩すことで相殺できますね。
（ここまで）

とまあカオスな説明が行われましたが、ぶっちゃけ将来ポイント使われたせいで損失が発生するかもしれないから、それに備えてお金を積み立てておこう、これが引当金です。
まあそれ以外の理由としては、バランスシートに載せてより情報を開示するということもあるかも。

で、ですよ。
先にも述べたように、法制度がついていっていないので、引当金の積み立て割合に関しては規定がない。
これでは、もしものとき引き当て切れない可能性があるので、全額引き当てるべきだという議論もなされているみたい。

あと、ポイントに対しても収入と見て課税するそうですが、ポイントと現金の交換比率などがまちまちであるために課税しにくいとか。

さてさて。
ここから先がよくわからないのですが、なにやらこの電子マネー、昨今話題のEdyなどは携帯間でやり取りできたりするらしいのですが、これが為替取引に当たるとか当たらないとか。

為替取引には銀行法の免許が必要であるらしいのですが、ぶっちゃけ勝手にやり取りされると何が困るんだろう？

発行体が電子マネー決済分を支払えなくなることとかを考えると、自己資産比率とかかな？

うーん。

まあ今日もカオスな日記でした。

俺と卒論と秋の空 vol.1

さてさて、実は8/13は日経新聞は休刊でした。
お盆休みでしょう。

まあそれとは何の関係もないのですが。
ふと親に言われて気づいたことがあります。

「お前、卒論どうすんだ？」

そ　う　だ　っ　た　。

別に忘れていたわけではないですけど、そろそろ九月、卒論書かなならん季節です。
じゃあブログと卒論をちょこっとリンクさせてしまおうか。
そう考えたのです。
誰もパクらんだろうし。

というわけで、不定期連載更新、「俺と卒論と秋の空」、記念すべき第一回目です。

で、僕の卒論のお題は、ずばり「投資銀行の今後」。
…今から考えると、大風呂敷過ぎるような…
まあその辺はどうなりと範囲を限定できるのでいいです。

で、今回は大枠として、グローバル化と投資銀行業務の拡大・浸透、さらには国家・地域間政策と絡めた大まかな構想をうｐすることで自分的にも頭を整理しようかと。

もはや生理現象としてのグローバル化、そこにビジネスチャンスを見出すプレイヤー、そして統制・管理を通してバランスを保つ国家・司法の役割。
なんともダイナミックじゃないですか。

ということで、まずグローバル化とは何かを考察するところから入り、そこから投資銀行業の進出・拡大につなげて、競合他社も分析することで文字数を稼ぎ、さらに国家・地域規模の統制状況をかんがみて、最終的な考察につなげます。

理想としては。

さて、では今日はグローバル化について大まかに書きます。

特に焦点を当てる地域として、
・中国
・インド
・アジア（地域として）
の3つに分けて考えたいと思います。

これら3地域に対して、
１　現在の発展段階
２　これからの発展可能性
３　発展の及ぼす影響
ぐらいのことを書けば文字数が稼げるのではないでしょうか。

国家統制についても書けばまとまりがいいのでしょうが、後に持ってくることにしているのでここでは「後述する」という名言を使って華麗にヌルーしておきましょう。

さて、ではまず中国から。
現在の発展段階は、っと…
なんか経済指標以って来るべきなんだろうけれど、この日記、実は見切り発車なのよね…

ということで、次回！
次回からまじめにちゃんとはじめます！
きっと！

そう、俺の心が秋の空のように容易く移ろわなければ…

8/13

超短眠（2時間半）で超早起き（5：50起床）、してんのーです。
なんかもう身体が昼寝と勘違いしてるよ…

てなわけで、今日は早めにちゃっちゃと更新してしまいましょう。

本日のお題は、「排出権取引」。

さて、皆さんもJIとCDM、二種類の排出権取引があることはご存知と思います。

JIは、排出枠の定められた先進国同士の取引で、これによっては先進国排出総量は変化しません。

対して、CDMは先進国が途上国（排出権枠なし）から排出権を買い取るもので、それゆえ排出総量は増大します。（排出権枠は先進国にしか設けられていないので、ややややこしいですが。）

で、ここまではどっかのサイトに行けばすぐわかることでして。

実は小生、ずっと疑問を抱いていたことがあるのです。

よく、「市場で排出権を取引する～」とかいう記事を見かけますが、排出削減目標を定めて、実行していくのは国であるのに、じゃあ取引市場で売買するのは国単位なのかというとそうではない。
一般の企業が排出権を売り買いするのです。
個別企業に排出制限がかかっているという話は聞いたこともありません。
先進国企業にわざわざ排出権を購入するインセンティブがあるのか？

なんで？と。

昨日の新聞に答えが出てました。

結論から言うと、企業には別に排出制限はないけども、近年話題のCSR（企業の社会的責任）の観点から、企業には排出権を購入するインセンティブが発生する、ということです。

最近の投資家のなかにはこういうところにも注目する人が増えてきているので、企業としても軽視するわけには行きません。
株価に響きますから。

最近はそんなことから、日本の企業向けの排出権取引ビジネスに乗り出している金融機関もちらほら。
最初はどこだっけ、モルスタ？次いでGSだったはずですが、ここに来て日本勢からも大手銀行が乗り出してきたようです。

さあ、排出権取引もだんだん現実味を帯びてきましたが今後どうなることやら。
ついでに言うと、俺の卒論もどうなることやら。

お後が宜しいようで。

8/12

今日はぶっちゃけどうでもいい話です。

僕の趣味の一つに、昆虫飼育って言うのがあるんですよね。
ゴキブリとかじゃないですよ。
カブトムシとかクワガタです。

最近外国産のカブトムシを手に入れたので、その虫に関連したちょっとマニアックなお話。

さて、昨今我が家にやってきた虫、それはヘラクレス・レイディっていう、ヘラクレスの亜種です。
まあ小型ヘラクレスと思ってください。
大きさは日本のカブトムシ程度。（8cm弱）

この虫が始めて日本に入ってきたのは今から2，3年前だったと思いますが、そのときの価格は1ペア凡そ10～20万くらいだったと思います。（ちょっとあやふや）

で、今回僕はオークションでこの虫をペアで競り落としたわけですが、その価格はなんと4300円。
送料込みで5000円強といったところです。

さて、皆さん思うでしょう、なぜここまで暴落したのか？と。

実はこういうことは昆虫業界ではそこまで珍しいことではありません。
ただ単に、飼育が簡単ですぐに増える、それだけです。

例を挙げれば、国産オオクワガタも今では千円あればペアがそろいます。
昔80ミリが1000万で買われたのがニュースになりましたが、今ではそれでも10万あれば十分に買えるでしょう。（オークションでなら）
他にも、暴落したカブト・クワガタは数知れず。

しかしなかなか値段が下がらないものもいるのも事実です。

どういうものかというと、増えないもしくは増やし方がわからない、こういうものは輸入に頼るしかないので、現地ルートが開発されればある程度まで下がるでしょうが、それまでです。
ブリード法が確立されるのを待つしかないでしょう。

また、幼虫期間の長いカブトムシ（2年以上かかるものもいます。でっかいのに多いです）も、手間がかかるのでその分価格は高くなります。

あとは、特殊な環境をそろえてやらなければならないものも価格は下がりにくいです。
高山系のクワガタ・カブトは20度前後で飼育しなければならず、このためブリード法が確立していても値段の下がり方が緩やかであるものもちらほら。
ネプチューンやサタン、あとはミヤマ系のクワガタはおおむねこれに当てはまります。

あとは、そうですね、純粋に一部にしかウケないものは、流通量が少ないので高値になりやすいでしょう。

と、まあ思いついたところをぽんぽん挙げてみたのですが、この辺は細かいことを言えばまだまだありそうです。
しかしあまりにマニアくさいので、この辺で自重しておきます。

もっと早く気づくべきでしたかね？

しかしこれもよく考えれば、需要と供給および流通と価格の関係という経済学モデルの具現であり、身近なところにも経済学は生きているんだなぁと思いました。

まぁ経済学なんておおよそ実学ですんで、当たり前なんですけどｗｗｗ

難しいことばかり行っているとその辺がわからなくなるので、論語読みの論語知らずにならないように気をつけましょう。
気をつけます。

では今日はこれで。

8/11

今日は昨日ちょっと書いた欧州資金注入について。

これは、サブプライムローン（信用の低い人向けの住宅ローン）に焦げ付きが出て、権利者であるファンドや金融機関に損失が発生、金融市場全体に波及して資金が市場から逃避していることに対する対策であります。

逃避している分の流動性を補填しようというものでしょう。

ちなみに、損失を被るのがローン会社でなくてファンドであるのは、昨今流行の証券化のせいです。
ローンの権利を証券化して、市場で売りさばいて現金を手早く確保するというものですな。
ファンドはリターンのよさ、当時の米国経済の順調整からこれらの商品をポートフォリオに多く組み込んでいたけれど、ここにきてバタンQといったところでしょう。

基本的に米国で発生したサブプライム問題でしたが、金融市場はグローバルでありますので、全世界的に打撃を受けたわけです。
そんなわけで、欧州以外に米国やわが国でも大量の資金供給が行われております。

しかし、その中でも欧州の投入額は桁一つでかい。
なぜ？
これが実は今日のメイントピックであったりします。

それは、大手仏銀BNPバリパが参加のファンドの解約凍結（ファンド出資者が出資分を回収できない状態）するという事件が起きたため。

それまでそこまで深刻なものと思われていなかったサブプライム問題に対して、欧州の市場の不安感が増大し、資金供給がへる。
そこへ来て、欧州の資金需要は好景気に支えられて高いわけです。
金はいるのに金がない。
これはもう、中央銀行が注入するしかねぇ、ということでしょう。

ちなみに昨日、どこに投入するのかなぁ？と書きましたが、おそらくインターバンク市場（銀行間での資金の貸し借りを行う市場）でしょう。

ただ、そこから先にどういう道筋をたどるのかはようわかりません。
銀行自体が金融機関なので、まずそこから直接市場へ入ることは考えられますが、さらにそこから各金融機関に貸付が波及して…って事なのかなぁ？

自信がありません…

8/10

はいはい、このところ休まず更新している勤勉なしてんのーです。

今日は、ちょっと自分でまとめておきたいところとして、買収ファンドと投資銀行を比較します。

どちらも昨今流行のM&Aの立役者ですが、どうちがうのか？

ぶっちゃけ、稼ぎ方が違います。
所有者と仲介者の違いといってもいいでしょ。

どういうことかというと、買収ファンドは企業を文字通り買収します。
主体です。
そして一端非公開化（市場で売買できない＝すべての株を買い占めてしまうから）し、経営に参画するなどして企業価値を高めた後再び株式を公開、そのときに株を売って、高まった分の株価だけ利益を得るというもの。

対して、投資銀行は？というと、これはもうアドバイザーです。
要するに仲介業者で、報酬はアドバイザリー料、即ちフィー（手数料）です。

各業界に精通した投資銀行マンが、企業に合併や買収の候補を選別して推め、相手が案件に乗ってきたらアドバイザーになったり、または企業側から依頼されてアドバイザーになったりして、その手数料をいただく。

さて、大体こんなもんだと思うのですが、買収の違いはこれで説明できても合併はよくわかりません。
ええ、勉強不足ですとも。

投資銀行は合併・買収ともに上記したとおり仲介者なわけですが、ファンドは合併にどのように関わるのか？
アドバイザーとしてならモロに競合しますねー。
実力的には業界情報にも精通しているし、経営ノウハウに至ってはともすると投資銀行をしのぐかも知れません。
もしそうなら、投資銀行員は大変だなー。
ファンドの人もだけど。

ときに、金融機関も買収ファンド的な働きをする部門を持っていて、そういう分野をPE（プライベートエクイティ）といいます。
野村プリンシパルインベストメンツなどがあります。
そういえば、日興プリンシパルインベストメンツは農林中央金庫に買収されるそうですね。
まぁそれはまた別のお話。

あと、ちょっと新聞読んでてわからないところがあったので、その点も書いておきます。

諸君らに答えられるなどとは思ってもおりませんので（サーセンｗｗ）、備忘録程度の意味合いです。

さてその疑問点ですが、サブプライム問題で金融不安が高まる中、欧州中央銀行が15兆円を「金融市場」に投入するそうですが、この「金融市場」って具体的にどこだ？ってことです。

株式、債権、先物、為替。
全部金融市場じゃありません？

単純に考えると、ファンドや金融機関など、もろサブプライムに関連しているところか？
あとは住宅関連業界かなぁ？

でも、公的なお金がそういう個別企業に流れてもいいのん？

それとも僕のこういう考え事態がそもそも的外れなんでしょうか？

う～ん。

奥ぶけぇ…

日経のこともあろうに一面さえ満足に読み解けないしてんのーでした。

8/9

ネタを見つけたので、早々にうｐして明日の分の負荷を減らしておきたいと思い。

出ました最高裁判決。
何って？決まってるじゃないすか、スティールのブルドック敵対的買収ですよ。
いや、この前取り上げたんで覚えているかなーと。

最高裁判決では、スティールの控訴を却下し、買収防衛策の発動を正当と認めました。
大枠では高裁判決と同じですが、違うところはスティールを「濫用的買収者」としなかったところ。
積極的にそうではないといったわけではなく、むしろ触れなかったという程度ですが。
あ、ちなみに「濫用的～」ってのは、投機的に株式を売買して会社価値を下げかねない買収者のことです。たぶん。

最高裁の最大の判断基準は、「株主の総意」を尊重した形。
スティール以外のほぼすべての株主が買収防衛に賛成だったことを根拠にした形です。

スティールが挙げていた「株主間の平等原則（だったっけ？）」については、株主共同の利益に影響を与えかねない場合には、特定の株主を差別的に扱っても必ずしも原則に違反しないとのこと。
要は今回の場合、スティールに買収されると何らかの形で株主利益が阻害される恐れがあったので、防衛策は問題なしということでしょう。

ちなみにもう一つ、スティールが不服としていた「濫用的買収者」という位置づけについては、先に書いたように華麗にスルーされていたので、ある意味ここではスティールの意向に沿った形ですかね。

さて、今後への影響ですが、今回の判決では明確な線引き、例えば株主の何割の同意が必要かという点が不透明であったので、今後買収騒動があったときにも必ずしも今回同様防衛策が妥当とされるかは不明瞭です。

しかしまあそれでも、防衛策が認められたことは大きい意味を持つでしょう。

さて、ではこのくらいで。

あ、最後に一言。
とある統計によると、30歳男性のうち20％程度はどうｔ（ｒｙであるそうです。

ではまた～

8/8

やってきましたよ、ハチの日が…

いや、実家で飼ってる犬がハチって名前なんです。
忠犬にあやかって名づけ、はや13年…
まだまだ元気です。

さて、そんな小ネタはさておき、今日も更新しましょうかねぇ。

今日の本ネタは、7日の日経一面から。
ずばり、「アジアでの空陸輸送連合」です。

これは、日通、近鉄エクスプレス、日本航空三社が共同して、アジアと日本の貨物輸送をスムーズにしようということらしいです。

JALが空輸して、日本・現地での陸上運送を日通および近鉄エクスプレスが担うということで、これを空陸輸送連合と表したわけです。

運ぶ荷物は小口貨物、各種書類や部品および製品サンプルなどだそうですが、まあなんか貨物です。

ちなみに、なぜここに来て強力な一貫した輸送体系を構築しようとしたのかというと、すでに先行しているフェデックス・エクスプレス（米）やDHL（欧）に対抗するためだとか。

日本はニーズ・アセアンとアジアの発展に大きく関わってきた歴史を持っているので、このことによりさらにアジアの発展に寄与できれば、アジア内における地位も高まるんじゃないでしょうか。

ただでさえ、FTAなんかでは取り残されている感がありますので、しっかりポイント稼げるところは稼いでアジアの輪にめり込んでいってほしいですね。

はい、稚拙な考察でなんともすいません。
もし見ていたら、何かこう意見みたいなものをコメしてくれれば幸いです。
そこの経済学部。

というわけで、これから寝ますｗｗ
気分的には1日に2度更新した感じｗｗｗ

ノシ

8/7

はいはい、今日は5日の新聞から、「セカンダリーファンド」なるものを取り上げましょう。

なんだかイギリスからこのセカンダリーファンド大手が進出して来るそうで。

さて、まずは単語の解説から。

これは、ファンドからうまくいかなかった投資案件を買い取るファンドです。

ファンドは投機的なものと事業再生を通じて株価を高めるもの（＝買収ファンド）がありますが、ここで言うのは後者です。
要するに、株主になって事業再生しようとしたけどうまくいかなかった、そんなときにバトンタッチさせてくれる、そんなステキなファンドです。

その他、ファンドに投資している機関投資家が持つ買収ファンド持分（出資分）を買い取って、現金化してあげるなんてこともしています。

これがあると、ファンドのリスク減少ともなり、買収ファンド活動＝M&Aがいっそう活発になります。

ということで、日本でもこの進出を皮切りに、より活発なファンド活動が行われるようになる…かも？

じゃあ今日はこんなもんで。

あ、もう４時じゃん…

最近どうも生活が崩れている（今日は4時寝２時起き）してんのーでした。

8/6

さーてと、今日は何を書こうかしら。

…

これから探します（真剣）

…

ぱっと目に付いたのでこれに決定、「黄金株」！
なんとも香ばしいネーミングではないですか。
ええ、それだけです、選んだ理由は。

さて、この黄金株、一体どういう制度なのか、といいますと…
「合併などの重要議案について特定の株主に拒否権を与える仕組み」だそうです。
わかりにくい？
ぶっちゃけ、金融市場への国家介入です。

この制度の導入を、EUが検討しているとのこと。

なんで？

それは、中ロの外資系ファンドによる欧州企業買収が、欧州の安全保障を揺るがさないようにするためです。

要するに、軍事やエネルギー、航空・宇宙関連企業の買収防衛策です。

ただしこれも、「欧州の利益を損なう場合」にのみ行われるものであり、これは当然です。
だってむやみにそんなことしてたら市場の独立性、自由性が無くなって、資本逃避が起きちゃうもの。

ということで、黄金株制度、まあ導入されるのかもしれませんが（曖昧）、使われることはおそらく無いと思っています。
だって使われるような事態って、なかなかすごいことだと思いません？
ということで、おそらく抑止力でしょう。

じゃあまた今度～（あえて明日とは書かない）

8/5

少し間が空きましたが。

今日は、前にも書いたニューズによるDJ（ダウ・ジョーンズ）買収が決定したようなので、そのことをば。

今回の買収騒動は大きく報じられましたが、それというのもダウという高品質な経済情報をもつ企業が対象だったからでしょう。

規模自体はむちゃくちゃ大きくなるというわけではないのですが、ただ経済情報市場に大きな競争力を保持した複合メディア企業が生まれることになり、そこに意味があるようです。

現在同市場では、ブルームバーグとトムソン・ロイター連合が２大勢力ですが、そこにニューズが割って入る形になります。

ニューズがうまくDJの持つ実力を発揮させ、かつ自社との合併によるシナジーをうまく引き出せるかが鍵になりそうです。

さて、今回の買収ですが、それだけに留まりません。

この買収を契機に、メディア企業再編が加速される動きがあります。
取り残されないように、生き残りをかけているわけですね。
実際、フィナンシャル・タイムズ発行元の英ピアソンは、提携相手を模索していると発表しています。

これからもメディア企業の合従連衡は進むのか、見ものです。

8/2

本日は、金余りと修正について。

現在、よく言われますが、世界的に金余りの状況にあります。
この状態に、多少の修正傾向が認められるそうです。
あくまで金余りの状況ではありますが。

さて、では修正傾向って何？
これには米国サブプライムローンが関係しています。
サブプライムローン運用がやばくなっているので、投資マネーがリスク回避姿勢を強めて、投資を慎んでいるということです。

流れ的には、

サブプライムローン信用低下→リスクの上昇→海外へ（放漫に）投資していた資金の回収インセンティブ

って所でしょうか？
知りません。

そんなわけで、一日の東京市場でも株安。

ちなみに、同ローンの問題によって、ドル安が進行して円は117円代になったらしいです。
ゼミ合宿で勧告に行く身としては、寧ろウォン安になってほしいところですが…
今何円なんだろ？
とりあえず、数年前と加えてかなりウォン高であることは確かでしょう。
通貨高はアジア各国に見られる近年の傾向ですが、これも世界的な金余りと関係しています。

と、脱線しつつも無理やり終わらせる今日の更新でした。

8/1

はい、更新しますよ、しますとも。

アベさんの指摘にもありましたが、自分でも簡潔明瞭さを欠くところがあるなーとは思っており。
ということで、今日からはよりわかりやすく書くよう精進します。

で、今日のお題はまたしてもアジア金融市場と通貨危機。
これは先月（もう7月も先月ですよ！）12～16日にかけて書いたところです。

で、今日また書くのはなぜか？
それは新聞に関連記事が載っていたから。

今日は主に、危機懸念に対するアジア側の対応を書こうかと。

おさらいまでに、アジアは最近景気がいい。
それは外国からの投資が活発だから。
これは昔の金融危機前夜に通ずるものがある。

さて、本題。
アジアはいかに対応すべきかですが、この日の記事では以下の3つが述べられています。

・アジア各国、またアジア全体の活性化
・金融システムの整備
・危機管理・予防における協調

最初の点については、外資依存に対する対策であると考えます。
各国が内需を喚起するとともに、FTAとかでアジア全体としてまとまって成長しようというものです。

次の金融システムの整備ですが、これは株式・債券市場が整わないと企業が資金調達の選択肢を銀行融資に頼りすぎてしまうことへの対策だそうです。
（そうすると何がまずいのか？は書きません。もし疑問に思うのであれば聞いてください。）
また、投資家からしてみても投資環境が整備・拡充されれば言うことはないでしょう。
これは第一に挙げたアジア活性化の一つの歯車と捉えていいのではないでしょうか。

最後、危機管理・予防についてですが、これは前に述べたように、各国が積立金を拠出するアジア版IMFの構想とかですかね。
今はそこまで行ってないようですが、チェンマイイニシアチブが順調に拡大・発展すればその可能性は高いです。
（忘れた人のために、チェンマイイニシアチブってのは確か、二国間での非常時の資金融通だったと。）

アジアを元気にしたい。
そのために企業ががんばれるよう、いろんなお金の調達法を整備したい。
そして万一のときにも保険をかけよう。

まとめると、そんなところでしょうか。

個人的に一言言わせて貰えるなら、耐震強度を見誤らないようにしてほしいですね。
もしものときのために。

またわかりにくくなってしまった今日の更新分でした。
ちゃんちゃん。

追伸
ちゃんで思い出したけど、「大五朗」っていたでしょ？
「子連れ狼」の。
あの名前には実に神妙深遠なる意味がこめられていた事を最近知りました。


漫画でｗｗｗｗ

7/31

今日もめげずに更新する俺。
だから、誰かコメントをクレ。

さて、今日は先の選挙の金融市場への影響です。

もちろんここで用いる代理変数は、日経平均。
選挙前から、市場への影響は薄いと見る意見が多かったですが、（安部首相は続投するって言ってたし）実際はどうなったのか。

ぶっちゃけ変わらなかったんですねー。

でも誤解してはいけません。
これには二つの要因があります。
あるんです。
ご飯に浅漬けがあるように。

まずは先にもあげた、自民惨敗。
そしてもう一つ、それをヘッジする形になったのが好調な企業業績。

たしかに自民が予想を下回る議席数（３７）であったことにより、同指数は一時、200円ほど下げました。
これは、小泉首相から受け継いだ構造改革に差しさわりが生じるとの見方です。

僕の記憶が確かならば、構造改革には、日本の金融市場改革や、外資導入の方針も盛り込まれていた…はず。
日本の金融市場に占める外資の割合は相当大きく、（確か過半は外資で無いだろうか？詳しい人助けて。。）外国人投資家に嫌気されたのかねぇ。
と勝手に想像。

で、もう一つ、好調な企業業績ですが。
JFEホールディングスや新日鉄、三菱電機など大企業の開示した４－６月の企業業績が好調、市場に波及して株価がのびたそうです。（日経平均は、主要２２５銘柄から算出される。確か。）

株価については、最近の円高が118円台で踏みとどまっていることも影響しているそうです。

要するに、政治的な揺らぎを日本経済の好況が支えた、ということでしょうか。

しかし、昨今話題の米国サブプライムローンの影響など、日本金融市場へのマイナス懸念は未だにあります。
そわそわ。

ちなみに日経平均、いま大体１万７千300円あたり。（31日日経新聞付け）

あ、為替はどうだったんだろう。
つーか変化なしか。

まぁこれからどうなるのかねー、日本。

その前に俺の未来。