卒論

3−ⅱ　投資の縮小（偏り）－円キャリー解消、国債投資

（直接的被害に書くべきか）
・サブプライム関連投資縮小←サブプライム関連商品からの移行、ABCP
投資銀行は，証券化ビジネスのために多額の裏付け債権が必要であったため，ローン業者から多額のサブプライム関連債権を買い取り，保有していた。
そうしたところにサブプライム焦げ付き懸念の高まりを受けて関連商品に買い手がつかなくなったことにより、これらの投資銀行は多額の評価損を計上することになった。（レバレッジドローンのこと？）
また、自身や傘下のファンドが保有していた関連商品の評価損など、ディーリングでの損失も発生した。

国債投資
サブプライム関連商品から引き上げた資金のうち再投資されたものは、ショックの反動によって安全資産である国債などに集中した。（マイピクチャ、10年もの米国債価格推移）
その後徐々に株式などに振り分けられ（10月半ばにはダウが高値）、国債価格も下がってきているが、未だにサブプライム関連投資はふるわず、ABCPなどはサブプライムが１％でも入っていると買い手がつかないという。

円キャリー解消
円キャリー取引とは、低金利の円を借り入れ相対的に高利回りの外貨あるいは外国株式で運用することをさす。
円安を背景に数十兆円規模で行われていたとされる。
サブプライムショックにより解消が進み、円高を引き起こしたが、現在のところ焦げ付きは報じられていない。
ただし、現在再度円キャリーを行う投資家が増加しているため、万一サブプライム関連で米国実体経済の顕著な停滞など更なるマイナス要因が現れた場合などは、NY株価の下落により、今後焦げ付きが発生する可能性も否定できない。
そうした場合、貸し手の日系金融機関に多額の損失が発生する可能性があり、注意が必要である。
http://tanakanews.com/070806crisis.htm

投資資金と過剰流動性
今回のショックを受けて大きく縮小されるかと思われた世界的な過剰流動性だが、その後も顕著であり、石油市場に流れ込んで空前の石油価格高を記録し、あるいは株式に舞い戻ってダウ平均（ナスダック？）を大きく上ぶれさせている。
しかしショックをはさんで投資先分野に変化が見られる様になっており、偏りがある。
これを如何にして不足分野（ABCP、M＆Aなど）にまわすかが今後金融業界の課題となることは明白であり、そのためには不安解消による信用回復が必須である。