卒論

４　サブプライム問題を受けて

ⅰ　投資銀行と証券化
欧米の投資銀行は早くから住宅ローン証券化に目をつけており、この分野に積極的に進出していた。
2000年前後（？）には、投資銀行による大規模なローン販売会社の買収の動きがあり、垂直統合が進んだ。
代表的なものとしては、（例）
これらの買収の目的は、証券化すべきローン債権の安定確保および（）であり、実際債権取得の安定化という点では奏功した（リーマンブラザーズでは、○年において、証券化債権の○％を内部確保している）。
また、進出の拡大に伴って手持ちの債権総額も増大する傾向が見られた。
こうして投資銀行がサブプライムローン市場に深く関与していったことが、結果として損失を拡大することになった。
野村やUBS(？)は多額の資金をつぎ込んだ関連業務から完全に撤退し、多くの投資銀で保有債権の評価損の計上、証券化商品の低価での販売が余儀なくされた。
結果論としてみると、米国住宅価格バブルが早くから指摘されながらもそれを軽視し、過剰な投資を行った投資銀行がしっぺ返しを受けた形となる。

今回の騒動を受けて、こうした過剰投資、即ちリスクとリターンの評価の見誤りについて改善点として考慮すべきである。

サブプライム進出（関連業務）拡大
・垂直統合
・債権保有（証券化）
証券化商品の複雑性と証券市場のグローバル性