7/30

はいはい、今日は何を書こうか。

なんかもうパソコンの前に座ってるのが疲れたから手短にします。
読み足りない人はがりよしのサイトに行ってください。

はい、今日は企業の監査法人先任権のお話。
近々制度が変わりそうです。

何が変わるのか。
監査役が直接、監査法人の選定および支払う報酬を決定するシステムになる、ということです。

なんのこっちゃ。
ということで、以下にここにいたるまでの流れを解説するものであります。

さてその昔、企業の経営陣が監査法人を選任、報酬を決定していました。
でもこれって、おかしいんですよ。
端的に言うと癒着しやすいんです。

で、2006年に、取締役の選任・報酬案に対して社外取締役からなる監査役が認証するシステムになりました。

なぜ社外取締役か？ということですが、（ここから先は僕の憶測ですのであしからず）要するに彼らは、直接経営関与しない大株主（からの代表）って所でしょう。
ですから、彼らにとっては不正があれば、株価を下げることになるわけで、監査はしっかり適正に行ってもらいたいインセンティブがある。
そういうことだと解釈しています。

さて、この制度が０６年度から志向されたわけですが、それでもカネボウみたいな事件が起こってしまいましたので、さらに監査の独立性を強めて癒着対策せな、はよせな、ってことで、今回の新制度導入です。
もっかい言うと、監査役が直に監査法人を選び、報酬を決めるシステムです。
これによって、経営陣と監査陣との癒着をなくして健全な監査を促すのです。

ちなみに、似たような制度は諸外国では当たり前？らしいです。
金融マーケットを強化しようという日本にとって、これは避けては通れないところでしょう。

はい、更新したときにはすでに日付が変わっていた、そんな今日のひとことでした。

7/27

ついに終わったテスト。
たまりに溜まった新聞とストレス。

さて、今までずいぶんカオスな投稿が続きましたが、これからは皆さんにもわかりやすい投稿を心がけます。

というわけで、今日は放送局の電波利用料値上げについてです。

なぜ値上げするのか。

放送局は結構広い周波帯を使っています。
電波利用者と言えば、放送局のほかには携帯会社ですが、その携帯会社の使用帯域よりも広い。

にもかかわらず、電波支払い負担量は携帯会社よりも大幅に小さい。
具体的には、電波利用料支払い総量の8割以上を負担する携帯会社に対し、テレビ局負担は1割未満。

これは不公平だということで、段階的に負担量引き上げとなるようです。

実はそのほかにも、地デジ移行に対して多額の支援がなされていることも、この議論の裏にあります。

と、ここまで来ると「放送局、なんてやつらだ！もう段階的とかいってないで、どーんと引き上げてしまえ！」とか思いそうですが、そこは携帯会社と放送局の利益体系の違いがあります。

携帯会社は電波利用料負担をユーザに転嫁できるのです。
対して放送局はそんなんできるわけも無く。

なので引き上げすぎると、放送局には負担になりやすいのです。
ゆえに段階的。
様子をみながらってことでしょう。

同じインフラを使っていても、利益構造が違うところが問題をややこしくしているっぽいですね。
この場合は、本質的なところは利益に対するコストということであり、コストだけ見ていては真実は見えないということではないでしょうか。

だが、あえて言おう、真実はいつも一つである、と…

バーロー!

7/26

明日（更新時点で今日）テストです。

ここまで来ると余裕も糞もありません。

ということで、味気ないまとめをうp。

産業分水嶺　技術的発展の経路を定める短い瞬間
第一分水嶺　大量生産システム（１９C）＝分業による専門化・機械化
安定化策：生産者間協定、水平合併　市場の二重化（長期投資、雇用、賃金）　在庫調整：垂直統合　政府による安定化（財政政策）
第二分水嶺　その限界を迎えようとしている現在
外的要因：双子の赤字、ドル弱体化
内的要因：生産システムの硬直性（・賃金の下方硬直性）
維持型の対応：コングロマリット化、多国籍化
改革型の対応：柔軟な専門化＝クラフト型システムの持つ柔軟性をもりこむ

国際マーケティング
2つの見解
国ごとのマーケティング：特殊化
世界全体を一つのものとして捉えたマーケティング：標準化
限界：それぞれの利点をミックスしていくべき＝各国市場における差異を勘案しつつ、マーケティングの共通要素を見出し、調整・統合していくべき
グローバルマーケティングの調整の仕方：各国共通方式の導入、（そのなかで各所蓄積された）マーケティングノウハウの移転、各国の活動を統合するシステムの開発（大前提）

ストップフォード・ウェルズの国際組織段階発展モデル
国際企業は、海外進出の段階ごとに異なった組織構造を採用する
国際事業部→世界的製品事業部制（製品多角化、販売不拡大）or地域別事業部制（製品不多角化、販売拡大）→グローバルマトリックス
グローバルマトリックスの限界＝統制が取れず、コストがかさむ
→バートレット・ゴシャール
マルチナショナル、グローバル、インターナショナルの3タイプに分類。
マルチナショナルは地域独立型、グローバルは中央集権・直接支配的であり、インターナショナルは経営規範の国際共有による間接支配・経営資源共有のフラットタイプ（キーワードは共有）
それぞれに、マルチナショナルは効率性・シナジーが期待できない、他の二つは柔軟性が足りないという限界
これを克服するトランスナショナル組織＝柔軟性、効率性、イノベーションの開発と普及
・ 統合ネットワーク・柔軟性の開発・世界的な学習（１５図）
構築のための課題：多様性の容認、そのための障壁の撤去（経営、組織、文化障壁）
強力な統合源＝明確かつ一貫した企業理念の必要性

大企業の行き過ぎた「戦略計画」への批判（７０～８０）
・ 分解的アプローチである戦略計画は、統合によるシナジーを無視（SBU）
・ トップダウンになりがち
・ 現場との隔たり
・ 財務的な視点への偏り
総じて、組織のまとまりを軽視→リーダーシップアプローチ

ブランディング
企業ブランド＞事業範囲ブランド＞製品ブランド
サブブランド（ブランド製品に対する修正や改良）、属性ブランド（事業範囲・製品に共通な要素技術のブランド化）
2通りのブランド拡張
・新ブランド投入→全般的な支援＝費用増大、既存製品との際を際立たせる
・ 既存ブランドの投入→費用節減、安定性
マスターブランド戦略（垂直拡張）、サブブランド戦略（マスターブランドの水平拡張）、保障つきブランド戦略
日本ブランド：マスターブランド、米国企業：新ブランド（ただし保障つきブランド戦略）
アフターサービス：流通体制に依拠
現地販売会社を持つ場合：そこが受け持つ
代理店：現地子会社を設立

技術移転と組織能力
海外企業における「知の階層性」が、海外展開の障壁に。
TQC,TQM,（シックスシグマ：米）などにより、戦略と現場の一体感をもたせ、製造過程の改善とともに知識階層性を除去

はい、もう読んでも意味がわかりませんね。

じゃあヲヤスミ。

7/24(vol.4)

来るところまで来てしまった感があります。
もはや誰もついてこれない次元…
そう、それが「4度目」。

はい、じゃあこのカテゴリもこれで最後に…ならねぇ。
まあ、最後のやつは「ちょろっとくっつけたよ感」が否めないのでまとめて粉砕☆玉砕☆大喝采☆です。
というわけで、内容は「多国籍企業の内部化理論」と、「ダニングの折衷理論」の二本立て。

前者については、
・市場取引と組織内取引
・内部化理論の系譜
・国際取引への拡張
・知識の専有化と内部化のコスト
・移転価格に関する考察

後者については、もうざっくりです。
・OLI理論

いざ行かん、シ○神の森へ！

まず、市場取引と組織内取引についてですな。
これは、市場での取引コストが過大である場合に、取引を自社内部で行うと言うもの。
内部化した際の管理のためのコストが調整コストであり、取引コストがこれを大きく上回るとき、内部化インセンティブが生まれるわけです。
一般に、市場の完全性が高いほど市場取引によることが件名となります。
裏を返せば、市場が不完全な分野では内部化インセンティブが働きやすいわけです。

次トピ。
なんか大企業が垂直統合と規模の拡大（タテとヨコへの拡大）によって効率化していった歴史があるらしいよ。

はい次。
どうやらこの内部化理論を国際的に拡張した人がいるらしいです。
ということで、それについて。
ここでは、多国籍企業と自由貿易を対を成すものとして捉え、前者を内部化、後者を市場化と対応させているようです。
なので基本的に話は同じで、不完全な国際市場（貿易が不完全な市場）下では、多国籍企業という内部市場を利用するインセンティブが働く、という話。

でもこれだけじゃ議論が大雑把過ぎるので、この話を始めたラグマンって人は、市場の不完全性を２つに分けて考えたのです。
ひとつは、政府による規制・統制のもたらす不完全性。
もひとつは、自然に発生する市場不完全性。

政府規制については、関税や数量規制、移民法などピンと来るところが多いかと。

じゃあ自然発生する不完全性とはなんぞ？ということになります。
ひとつには、知識（特許やノウハウ）とかです。
これに価値が付与されると、その分（物質的レベルに還元できない）取引コスト高となります。
もうひとつ、取引コストによって競争市場の展開が妨げられる場合、と書いてありますがよくわかりません。
独占・寡占による取引コストの高止まりのことでしょうか？
まあそうでしょう。
なんにせよ、詳しく述べられていない以上テストには出ない、出ても配点はほとんど無い！

次。
知識の専有化と内部化のコスト。
まず不完全性の発生要因ですが、ここではバックリーさんとカッソンさんの意見が述べられていますので、ちょっと上記のラグマンさんのそれとは違うかも。
二人は不完全性の原因を、
・国際市場取引に伴うタイムラグを調整する先物市場が不足していること
・知識と財の価値への評価が売り手と買い手で異なること
・知識の市場不完全性
・政府干渉（規制）
によるものとしています。
上の二つを除けば、ラグマンとほぼ同じではないでしょうか。
政府の規制と、企業固有の知識（また、そこから来る独占）。

また彼らは、内部化に伴う管理・調整コストについても触れています。
国際化した企業体系だけに、各国子会社とのコミュニケーションシステムの維持費、集積される情報量の増大による費用の増大、さらにはそれを精査するコストの増大など、でっかくなると費用もかさみます。
まああまり細かいことは出ないでしょう。

よし、次。
移転価格に関する考察、って…アッー！
この時点で時間切れ、日付が変わって2分が経過。
だからどうということでもないけど、24日中に終わらせたかった…

まあいいや、どうせ3時くらいまで寝れないし。

さて、話を戻して。
ここでは、国際市場の不完全性（税率の差、政府規制など）に対処するために技術移転を行った場合の「移転価格」について書かれています、が…
まあこの移転価格ってのがいまいちピンとこないわけで。
調べる気もないわけで。
たぶん、直接投資して出先で生産する、そのために技術や知識を移転する価格のことでしょう。
ただ、その価格設定は困難だとの事。
移転されるのが知識や技術であるがゆえに、それに対する評価が難しいためらしいです。
内部化したら内部化したで、問題はあるわけですねぇ。

さあ、いよいよ大詰め、ラスト番長です。
ダニングの折衷理論。
これは、OLI（Ownership、Location、Internalizationの頭文字）理論と呼ばれます。
何が重要か、ってそれは統合的な理論であるということです。
「なぜ」「どの国で」「どのような方法で」海外事業を行うのかを体系的に説明しているのであります。
O、L、Iの順に見ていきましょうか。

まず、O＝所有特殊優位性。
これは、その企業が持つ経営資源にアクセスすることによって得られる優位性です。
新たに子会社を作るときも、既存企業の経営資源を共有することで優位性を得られます。
さらに、「持っていること」だけでなく、「創ること」からも優位が生まれることがあります。
多国籍化することで事後的に生じる優位性（ネットワーク拡充）などがこれに当たります。

次にL＝立地特殊優位性。
子会社の立地条件により、生産要素調達条件に優位性が生まれるって事です。

最後にI＝内部化誘引から生じる優位性。
これは、Oで述べた所有特殊的優位を内部化すること（＝自社内にとどめること？）でより多くの利潤が得られるとするものです。
でもなぜより多くの利潤が得られるのかについて深く述べられていないあたり、テストにｈ（ｒｙ

これにてとりあえず、このカテゴリは終了。
はぁ～～～、もう、はぁ～～～～って感じ。

つーか、なんか途中から語尾が「～であります」になってるよなぁ…
軍隊ヲタみたいできめぇ。
でも修正する気力は無い。

ということで、みんなヲヤスミ！！

7/24(vol.3)

さあ、ついに前人未到の一日3回更新です。

俺の命の灯火の消えるのが先か、時計の針の回りきるのが先か…
いざ、尋常に…！

はい、また前フリでした。

今回の焦点、それはプロダクトライフサイクル仮説。
一体どんな仮説であるのか。
ここでは、

・プロダクトライフサイクルの各段階および想定される国家の発展段階
・限界

について触れましょうか。

はい、まず段階についてですが、大まかに導入期、成熟期、標準化期という分け方がなされておるのであります。
これについては、複数の分け方があるようで、以前とっていた講義では、導入期、成長期、成熟期、衰退期の4期に分けられておりました。
まあとにかく、ここでは講義に沿って少し簡略化された形で、3段階で議論するものとします。

そして、想定される国として、まず最も進んだ国としてアメリカ、それに続くほかの先進国、そして低開発国という国分けです。
ずいぶん傲慢ですが、まあおおむね事実でしょう。

で、想定される製品の生産・流通パターンですが、まずアメリカで製品が開発、生産が開始されます。（導入期）
そして次第に生産・消費が伸びてゆき、国内消費を上回る分は海外へ、この場合発展段階に沿ってその他の先進国に輸出されるようになるわけです。
で、輸出が伸びていくのですが、そうすると相手国内でも製品を模倣したり、また輸入規制が敷かれたりと、輸出にマイナスになる要因が発生します。
輸出規制に対しては直接投資によって現地生産をするというのがオーソドックスでありますので、そのように行動します。
しかし、ついにはアメリカも標準化期に入ります。
こうなると、国内生産は漸減し、輸出先の国の品質・コスト面での向上によって、逆に輸入国化します。
先進国で消費を上回る生産分は、同時に低開発国にも輸出されます。

さて、ここまで述べてきましたが、当然この説明には限界があるんです。
玄界灘。

そこで次トピ。
まず、新製品がアメリカで開発・導入される必然性は無いです。
また、製品ライフサイクルがこの3段階に従う保証も無い。
加えて、生産工程を国際的に分担する場合については考えてません。
全部一まとめになってると仮定しています。

さて、プロダクトライフサイクル仮説についてはこんなもんで。

はぁ、疲れた。

そんな心にやさしくしみわたる、この楽曲。
http://www.nicovideo.jp/watch/sm621179

この曲に関しては、しみわたるという表現は至言であります。

それにしても、疲れた…。

7/24(vol.2)

はい、矢継ぎ早ですが、勘弁。

次のお題は、経営資源、とりわけ無形資産への着目であります。
例によりトピ羅列。

・ペンローズ・小宮の経営資源に対する見方
・競争力の源泉としての情報的経営資源
・経営資源と直接投資の展開：2つの理由
・ケイブスの無形資産論

さあ、おっぱじめようぜ☆
…
がちゃがちゃきゅ～と空元気。

まあやらないと終わらないので、やらないか、俺。

こんな感じに疲れてくると前フリが長くなる傾向があるのは、本題からの逃避性向があるのではなかろうかと心理学的な分析を試みるも、それすらも逃避であると気づくのにそう時間はかからなかった。

あれ、何の話してたんだっけ。

気を取り直して。

まず、最初のトピ。
これはもう何か、経営資源の定義みたいですが、小宮とペンローズ両氏の個人的見解ッぽいので省略。
経営資源は経営に必要な資源ですよーだ。

次のトピ。
「競争力の源泉としての情報的経営資源」ってことで、まずは経営資源を2つの分類軸に沿って分解しています。
経営資源の「汎用性と特殊性」と「固定性と可変性」ってことらしいす。
どっちかをX軸、他方をY軸として～ってな感じでしょうかね。
でもそれ以上（レジュメでは）触れられていないので、きっとテストには出ないのでしょう。

で、トピにも出てきた「情報的」経営資源について話が進みます。
情報的資源とは、技術・経営的ノウハウやブランドイメージ、流通支配力など、いわゆる無形資産？の一部みたいな感じ。
これらは、差別化を行う鍵となるものです。
なぜなら、事業活動を通して独自に蓄積されるものであり、かつ（モノと違って）多重利用が可能であるからです。

はい、情報資源がいかなるもので、なぜ競争優位たりえるか、ご理解いただけたことでしょう。（まじめに読んでいる人がいれば）

次トピに進みまして、経営資源と直接投資の展開、その二つの理由でござい。

直接投資する理由一つ目は、企業のもつ経営資源から得られる利潤が、新しい分野や海外において活動を行う場合のほうが、旧来の分野や国内で行うより大きいこと。
国内で競争が激化したり、もしくは海外のほうが生産に好都合であったり、いろいろ原因はあるのでしょうが、とりあえず海外で活動したほうが限界収益性が高いって事だろう。

二つ目ですが、自分の持ってる経営資源によって、新分野や海外における競合他社より高い生産性を実現し、優位に立てる場合があるから。

一つ目が二つ目を包含している気がするのは気のせいではないでしょうが、確かに他社を意識する視点は必須です。

さて、ここでのラストトピ、ケイブスの無形資産論。
なんか人の名前がいっぱい出てきて、誰が誰やらわからなくなってきましたが、わかる必要も無いのでしょう。
このひとは、う～んと、とりあえず無形資産は競争力を生み出しますよ、ということで無形資産に着目しているみたい。

彼は無形資産の性格として、
・公共性（多重利用可能性）
・情報の偏在性（特定の企業内にしか存在しない。取引できない）
・情報の不確実性（？）
・無形資産の生み出す集合的価値（いわゆるシナジー）
の4点を挙げています。

上2つは、すでに述べた企業固有の資産であり、多重利用できるって事でおｋ。
3つ目については、実際レジュメではよくわからない。
けれども、偏在性と同じく、不確実性によって市場取引が困難であるとの事。
まとめて無形資産が企業固有のものである根拠であると理解しましょ。
4つ目に関しては、無形資産を共有するために多国籍企業が結合すると、いわゆるシナジー的なものが生まれるということ。
無形資産の存在が結合を促し、結果シナジーがうまれるってことかい。

で、この章は終了。

そして物語は、プロダクトライフサイクル仮説へと進むのだった…！

もうエンディングでいいよ…

7/24

さて、サクサクっと今日の分もやってしまいましょう。
といいつつ四時半。

ま、気にすんなよ。

今日のお題は直接投資。
トピは以下のとおり。

・直接投資の定義（IMF）
・直接投資の要因を説明する5つの考え方
・ハイマーの経営支配説

さて、最初の定義ですが。
ここでは、直接投資に加えて準備資産、証券投資なんてのもあります。

まず直接投資。
「国外」で活動する企業に対し、「永続的な」「株式取得」を通じて行う投資で、その目的は企業経営への「発言権」を確保することにある、との事。
まあ、外国企業に経営に口を挟める比率で長期投資すれば直接投資なんじゃないっすか。

ネクスト、準備資産。
各国通貨当局が、国際収支不均衡を管理するために使える項目。

そして証券投資とは、上記二つを除いた資本取引です。

なんのこっちゃ。

次々。
直接投資の要因を説明する5つの考え方。
何で直接投資するのん？って聞かれたときに5通りの答え方があるってことか。

経営支配と独占、経営資源の転用と活用、プロダクトライフサイクル仮説、取引コスト内部化、リッチ優位性の獲得、って感じに羅列されています。

これはおいおい個々について見て行くのでほっとけばよろし。

その次。
ハイマーの経営支配説。
上に上げた経営支配と独占についてのことと思われ。
ここでもなんか、直接投資の定義が出てきます。
この人は、外国企業を直接支配するための投資は直接投資だといっています。
そのまんまです。
IMFのほうの定義はこれよりも少し限定的ですかね。
「株式」の「永続的な保有」による「発言権確保」ですから。
まあたぶんテストには出ません。

で、ハイマーさんが問題にしているのは、何で外国企業を支配しようとするのか？ってこと。
理由は3つあるそうです。

その一、独占力の維持・獲得。
競争排除ですよ。
そして独占にもパターンあります。
各国において支配的である企業同士が合併すると、水平独占。
少数の売り手と買い手同士が合併すると、垂直独占。

その二、独占力（優位性）の適応。
独占力っていっても、上記したものよりずいぶん緩やかです。
これは特定の事業活動における優位性をてこに、海外事業展開することをさします。
優位性にもいろいろな種類があり、生産要素、生産ノウハウ、流通網に加え、生産物差別など多岐にわたります。

その三、資産の分散保有による収益性の安定。
ポートフォリオ管理と同じような考えです。

と、このような要因から海外進出が行われるとしています。

ただ、彼は技術提携に関しても検討しており、優位性を持っていてもそれが直ちに海外子会社展開にはつながらないとしています。
…
なんかごちゃごちゃしてます。
趣旨がよくわからないので、割愛。

とりあえずここでいったんうｐ。

.疲れた…。（←読めるかな？）

7/23（vol.2）

はい、連投～～

うん、がんばる、俺！（←がんばれ（＝他人事）になっていないあたりほめてやってください。ナデナデシテー。…モルスァ！）

あまりのことに、ネタすらも旧世代。
とっととおっぱじめましょうか。

次は、グローバル業界における競争。
トピは以下のとおり。

・国際競争のパターンと基本戦略
・価値連鎖のデザイン
・国際戦略のタイプと競争優位
・HDD産業のグローバル競争（笑）

さあ、気合を入れて第一トピ。(実はここで休憩していたことは秘中の秘)
国際競争のパターンと基本戦略。

まずは業界構造から知っておこうか。
大きく二つ、マルチドメスティック業界とグローバル業界。
マルチドメスティック業界って言うのは、子会社が各国単位で競争し、その集まりが国際産業となっているもの。セルの集まりです。
グローバル業界って言うのは、ドメスティック産業が有機的に連結して、世界規模で競争が行われる業界。

形が変われば戦略も変わります。
マルチドメスティック業界は、各の自立した活動をポートフォリオの様に管理する必要がある。
国ごとに条件が異なるので、それぞれに戦略を立てる必要がある。
要するに、分散型であっちこっちに手がかかる、と。

対してグローバル業界では、各国間の連結を確保しなければならない。
各国の比較優位に応じた機能を配置、統合する必要性がある。
こっちは全体の統合に力が要る。
そしてさらに、グローバル路線では、対象セグメントの範囲について、さらに3つの戦略に分かれます。
広いほうから、グローバルコストリーダーシップ、グローバル差別化、グローバルニッチの３つです。
図が掲載できればわかりやすいのですが。
ま、いっか。

次。価値連鎖のデザインです。

価値連鎖ってのは、企業の活動を分類したもので、これを組み合わせたものが企業活動です。
主に９つに分けられるらしいですが、そんなん覚えられませんので。
大別すると、主活動（製造、サービス提供、物流、マーケティングやアフターサービス）と支援活動（主活動がうまく流れるように支援する活動）に分かれるそうな。
で、これらの価値連鎖のうまい連結が事業の成否に大きく影響するのであります。
とはいっても、個々の活動の重要性は業界によって異なるそうなので、業界によって価値連鎖の形態は異なるそうです。

そしてなんかここで、突然４つのスコープ（競争分野）とかいう単語が登場。ｽﾊﾟｲﾀﾞｰﾏッ！
なんか価値連鎖に影響するらしぃ。
業界、セグメント、垂直、地理的スコープの4つですが、使うのは地理的スコープだけみたい。
グローバルってとこに焦点当てたいんでしょうね。
で、この地理的スコープに焦点を当てると、グローバル戦略特有の意思決定として、各活動をどう「配置」し、「調整」するかが問題になるそうな。
「配置」ってのは、各活動がどこで行われるかって事と、その数も問題にしている。
「調整」って言うのは、国別に行われる活動が互いにどれほど統合されているか。
ばら撒いたら、ちゃんと指揮しましょうって感じ。
最初に述べましたが、国際化には目標が必要です。その目標を達成するために、ちゃんと組織で足並みそろえようぜ、って感じでしょうか。

はい次。サクサク行こうぜ、兄弟。

国際戦略のタイプと競争優位。
グローバル経営において、グローバル化に有利な構造特徴（規模の経済性など）にのっとって、競争優位をもたらすような「配置」と「調整」をしようぜ、って感じ。

また、一つの業界でも対象セグメントや垂直段階によって配置と調整は異なることが例示されています。
垂直段階の例として、アルミニウム業界では上流段階ではグローバル、下流ではマルチドメスティック業界だとか。
これは製品ニーズの国による差異などによるそうです。
セグメントの例としては、ホテル業ですかね。国によって生活スタイルはまちまちなんで、調整・統合してもあまり意味が無い＝マルチドメスティック業界。
かと思いきや、各国を渡り歩くビジネスマンのような人に対しては、一定のサービス基準などが求められる＝グローバル業界なのです。

これらのことから、結局言いたかったのは、価値連鎖の全体を考えた柔軟な「配置」と「調整」によって、競争優位を最大化しようぜ、って事なんじゃないだろうか。

はい、次ー。
グローバル戦略と比較優位です。
比較優位はみんな知ってるアレですよ、アレ。
相対コストが比較的優位な産業に特化しようぜってアレ。
グローバル戦略では、この比較優位説はもちろん考慮されていますが、むしろ配置と調整による組み合わせがもたらす優位性のほうを重視しています。
なんかその方が優位が長続きするらしい。たぶん後にも触れられる、企業の「無形資産」って形でしょう。
対して比較優位は短期間で消滅することもあるとか。
要するに、グローバル戦略は「配置」と「調整」で「どのように」行うかが肝要、ってことかね。

まあ、今日はこんなところにしておいてやるか。しておいてやろう。

7/23

週明けの一日、皆さんいかがお過ごしなさったでしょうか。

今日からは予告通り、東京大学経済学部専門科目３「国際経営」についてまとめます。

さて、じゃあまず手元にあったところから。

えーっと、グローバル経営の実践、ということで、いきなり最終段階っぽいですがｗ
トピ整理、トピ整理、と…

・海外市場参入戦略の策定プロセス
・参入方式
・輸出活動の展開と限界
・製販統合型の参入

と、まずここまでが一括りです。

大まかに言うと、最初のとこで全体像を俯瞰、その後に主に参入方式について掘り下げる感じでしょうか。

さて、ではまず最初のトピ。

企業が海外市場に進出しようとするときには、当然戦略が必要です。しっかり計画しましょう。

具体的にはまず、「経営理念・目的の設定」。
…目的も無く海外でねーよ。

次に「海外における市場機会の分析」。そして収益性を見込める製品と市場の選定。
…見込みもねーのに出ようとしねーよ。

さらに「参入方式の選択」。
輸出、契約、投資の3つから選択。

そして最後に、具体的に「マーケティング計画」（価格、流通政策、ブランド戦略など）が決定される。

最初の二つは、寧ろそれがあることがわかっているから企業が海外に出ようとするもんではなかろうか。

さて、では次トピ。サクサク行こう。

前トピで、参入には輸出、契約、投資の3つがあるとのたまいましたが。

まずは輸出から行ってみよー。
輸出には、大別して2種類あります。
国内仲介業者を利用する「間接輸出」。
商社とか使うの。
もう一こがそう、直接輸出。
自社でやるんでしょ、ってそれだけでは△。
相手国の代理店や流通業者を使うのもこれに含まれます。

ひっかかった？ねぇ、ひっかかった？
ばーかばーか。

次。

契約による参入。
契約とは、自社と相手国企業との「株式所有を伴わない」長期の提携。
株式云々ってのは、きっと支配関係との違いを言っているのでしょう。
でもちょっとずつ持ち合って、企業間の連携体制を強めるのとかはどうなんだろう？
ま☆ここでは触れられていないのでほっとけｗｗ

さてさて、そんな契約にも3タイプあります。
技術供与、フランチャイズ供与、その他。

最初のは、一定期間自社の工業所有権（特許とか、ノウハウ【←そのまま技術だと思う】、商標）の使用を相手に認めて、報酬を得るものです。

フランチャイズ供与ってのは、フランチャイジー（主）が、フランチャイジー（従）に、さらに経営全般に対しても援助を与えるもの。技術供与の一歩踏み込んだ感じ。
そしてその他！これはもうその他です。

輸出、契約と来て最後に投資。
ここで言う投資とは、直接投資？をさすようで、相手国側に製造施設などを所有する方式であるようです。
自分で出て行くって事ですね。
さて、これにも2タイプあり、単独事業と合弁事業があります。
自社のみで投資するか、現地パートナーとの間で子会社を所有するかです。そのまんま。
違いは、単独のほうがリスク・経営資源負担が高いこと、引き換えに子会社支配力が強いことです。

はい第２トピまで終了～～

次いこ、次。

つーことで、輸出の展開と限界。
先ほど触れたうちの一つ、輸出についてさらに掘り堀り。
ここでは、日本企業の輸出の歴史的な推移に沿って議論が展開されています。
まとめると、

関節輸出→直接輸出→直接投資（８０ｓ）：次トピ

です。

最初のほうは、輸出費用削減のために商社を使ってました。
また、商社は世界的な販売網を持っていたことも大きいです。（このあたりは戦前の国策との関係でしょう。）

でもだんだん企業が成長してくると、販売網を内部化して商社に払っていたマージンを節約する方向に。
そして何より、仲介業者を廃することで、より市場に密着したマーケティング活動が可能になる。
これは即ち、より適切な現地市場ニーズの把握、差別化マーケティング展開につながるわけです。
アフターサービスも充実します。
これで直接輸出フラグがたちました。
が、これも円高や輸出相手国の国際収支悪化などで限界に。

そしてついに次トピ、「製販統合型の参入」です。
これまでの経緯から、ついに直接投資に移行するわけですが、この方がいろいろとメリットがあるらしいです。
ざっくり言うと、より現地に対応した供給体制・アフターサービスができるとか何とか。

さてここに来て、前の前のトピで触れたことが思い出されるわけです。
そう、単独か合弁か。
一応定義はあるようですが、完全所有は株式所有率95％以上、合弁でも50％以上94％以下だと過半数所有、5％以上49％以下だと少数所有とされます。
こまけぇな。でねーよ。

まぁメリットデメリットは先にも述べましたが、支配力とリスク、そして経営資源（費用）の必要量です。
その他、パートナーの存在によるシナジー（販売網など）や現地ナショナリズムへの対応（いきなり外国企業が殴りこんで着たら普通構えます。そのための合弁）なんかもありますが。

で、ですよ。
この中から自由に企業が選択できればいいんですが、そうもいきません。
それは国が規制しているから。
出資比率やら雇用やら、利益制限とか。
それらの枠内で投資戦略を立てる必要があるわけで。
そこが海外直接投資の難しいところです。

はい、とりあえず最初にあげた各トピックについて一通りの説明を終えました。が…

こうして見ると、量多いね。

うん、でもこれで今、プリント4ページ分なんだ…
何ページまであるのかって？
２３ページ。
それも、このカテゴリだけで。（あともう一カテゴリあります）

…

たすけてえーりん！！！！！！

7/22

やべぇ…やべぇんだぜ…
何がやべぇって、テストが近いんだぜ…

ま☆一教科だけだけどｗｗｗ

そんで、よく考えてみたんだ。
このブログは主に経済に関連したことを書くところだと。
そして俺は経済学部であると。

じゃあテスト勉強がてら講義のまとめを書けばよくね？

ってことで、次回からはシリーズモノ「国際経営」です！

乞うご期待～


って、今日のを書き忘れてたよ。

今日は、インサイダー取引。

村上さんに東京地裁判決が出ましたねー。

この判決では、「物言う株主」＝アクティビストとしての活動とファンドマネジャー（ファンドの組成・運用を担う人）としての活動を一手に行っていたことがインサイダーを招いたとして、この2つの機能が一手に集中することを憂慮しています。

しかし判決内容が、過去の最高裁判決と比べても相当に厳しく（入手した内部情報の実現可能性の高低に関わらず、その情報は重要事実とされる）、金融業会からは非難轟々であるようです。

金融も複雑化、そして情報システムの整備で迅速化しているので、情報の扱いには神経を使います。
（具体的なことは酔う知らんのでそのくらいのコメントにとどめておくことに。）

今後、アクティビストとファンドマネジャーの線引きについても次第に明確化されるのでしょうが、今回の判決よりになるのか、それとも金融市場よりになるのか。

僕は原則としては、後者のほうがいいと思うけれども。

まあ、学生身分にはちょっと荷が勝ち過ぎる話です。

よし、じゃあ寝る前に軽く運動でもしようか。（性的な意味で）

7/21

はい、今日はわざわざ1000円の交通費をかけて国分寺にカンターミヤマを見に行ってきました。
カンターミヤマって？それは、とても珍しくそしてとても厳つカッコイイ外国産ミヤマクワガタです。
危うく買いそうになりましたが、産卵方法が未だ以って確立されていないという檄ムズい種類なのでやめておきました。
誰か産卵法確立してくれたら迷うことなく買うんだけども。

はい、どうでもいい日記でした。

で、今日はといいつつ昨日の新聞から取ってきた記事を紹介しましょう。

今日は自動車産業と地震の話。

先の新潟の地震で、自動車生産に欠かせない部品の製造工場がやられてしまったらしく、そのために50兆円産業といわれる自動車産業の動きが止まっちゃったらしいです。
トヨタとか日産とか。
いつごろ復旧するんですかねー。

分散しておかないとこういう局地的なリスクに弱いんでしょうが、日本のような地震国ではなおのことですね。

企業のリスク管理というのも難しいもんです。

疲れたので、短いですがこれで。

7/20

今日は昨今話題の「赤ちゃんポスト」について。

さて、この赤ちゃんポストですが、

・諸事情のために育てることのできない新生児（生後2週間以内）を親が匿名で養子に出すための容器、およびそのシステムの通称
・望まれない赤ちゃんを殺害と中絶、また育児放棄後から保護までの間の危険から守ることが目的
・放棄後でも、親として名乗り出ることが可能
・ドイツなどでは複数個所に設置されている
・日本でも、慈恵病院が「こうのとりのゆりかご」の名称で2007年から運用

と、こんなところ。

そしてまあ、こういうシステムは必ず論争を引き起こすわけですが、それらを列挙してみると以下の点が主でしょう。

・育児放棄の助長につながる
・（利用者が）法規的に違法に当たる恐れがある
・公序良俗に反するなどの倫理的批判

法解釈はどうにでもなりそう。専門知識も無いのでここでは除外。
倫理的な問題は、近視眼的になりすぎて議論がその場で堂々巡りしそうなのでおいておく。

で、育児放棄と言う問題を考えていこうか、と。

解決策としては、赤ちゃんポストのようなある種場当たり的なことと、予防という方策があるわけです。

まず赤ちゃんポスト。
少なくとも、子供のほうからしてみれば赤ちゃんポストがあれば（そして利用されれば）間近な危険からは身を守れるかもしれない。
これは、施設の前に子供を置いていく行為をより安全にしたものであり、既存の枠組みより安全性を担保されていることは確かです。

親のほうからすると、経済的な問題とも絡んで、安全に子供を預け（法規的な問題とも絡んで、捨てるのではなく預けると表す）られる反面、匿名性も手伝って安易に育児を放棄してしまう危険が。
しかし育児を簡単に放棄するような親なら、孤児院の前にでも置いていきそうなものですが。（これが違法で、赤ちゃんポストが合法というなら話は別ですが、あいにくそこまで調べていない。ごめ。）

とすれば、問題は、経済的に困窮して、子育てが過度な負担になるということではないでしょうか。
そうならば、雇用・賃金・社会福祉体制の充実などによって貧しい家庭でも育児が可能になることが解決策であると思われます。

（ここから脱線します、ご注意ください。）
でもなんか、社会福祉に割く予算を減らすという意見を述べている政治家もいるくらい（年金負担の増大や国家赤字などが理由…なのか？詳しいことは知らない。ごめ。）ですからねー。

寧ろ年金とかよりも、出生手当てとかこれからの世代を意識したところに金使えよって感じ。
年金とか、明らかに無くても生きていけるやつらにほいほい給付するために悪戦苦闘することないだろ。いくら彼らが権利を叫んでも。
それが無理なら再分配の枠組みを強化（税収強化、ここでの文脈では所得税とかが有効かと思うけど、これはこれで海外への人材流出につながったり。）だッ！

はい、脱線終了～～

と、ここまでつらつら述べてきたわけですが、僕の意見としては、「赤ちゃんポスト」の設置に関しては、積極的にではないけども、あってもいいと思う。
でも本質的な問題を論じるに当たっては、「赤ちゃんポスト」だけでくくるべきではないと思います。
そこに至るまでの経緯を勘案して、もっともクリティカルと思われる点をたたく、そしてその点の一つが経済力であることは明白です。

まず少なくとも、赤ちゃんポストの設置だけで問題は解決しないことを念頭に置くこと。
そして予防的な方策として、貧困撲滅に務め、社会風紀の乱れを防いでゆくなどの行動が不可欠であり、そのセーフティネットとしての赤ちゃんポストであるべきだと。

これが←結論☆です、かね…

あ、そうそう、男同士なら赤ちゃんは生まれないぜ！！！うほっ！

7/19

はい、結局昨日の更新はサボってしまいました。

なんかもう、昨日の今頃は、
「絶望した！人生に絶望した！」
的なノリだったもので。

しかしどうやら神は俺を見捨ててはいなかった…！！

はい、一人芝居が完結したところで。

ダウ・ジョーンズが買収される色合いが強くなってきたらしいですね。
ダウといえば、経済指数「ダウ平均株価」で有名な米国のニュース通信社です。
ここの株は、バンクロフトっていう一族が議決権ベースで６４％を保有しています。（オーナー一族）

買収企業はニューズっていうこれまた米国の総合メディア大手。
買収額は約六千億円で暫定合意（現在経営者レベルの合意で、議決権を持つ株主はまだ）。

さて、ダウといえば、ピュリツァー賞（ジャーナリズムの最高栄誉とされる賞）の常連、ウォールストリートジャーナルの発行元であり、そのオーナーであることは社会的な名誉・威厳を持つことを意味し、またそれゆえに買収されることは非現実的（日経新聞）とされていたそうですが、なぜ買収される運びになったのか？

それは株価の低迷です。
ネットに広告収入を奪われ、株価はピークの半値以下。
そこへ来て、ニューズが現在の株価に６７％もの破格の上乗せをした価格で買収を提案。（通常、買収プレミアムと呼ばれるこの上乗せ価格は２０～３０％）

オーナーからすると、上記の理由（社会的な名声）のために、買収は避けたい見通しだが、あまりの破格ぶりに対抗馬も現れず、売らざるを得ない感じ。

さて、ここで僕は思いました。
議決権で過半数持ってんなら、買収に反対すればいいんじゃね？と。
皆さんはどうでしょう？

結論から言うと、それは非現実的です。

なぜか。

それはやはり、株価の問題であります。
前述のとおり、ダウは株安に悩まされており、その解消のために新しい専門経営者を雇い入れた矢先に今回の買収騒動が起こったわけです。
ここでもし、この破格の買収＝明らかに企業価値を上回る買収に応じなければ、市場は「この企業は市場原理にのっとっていない」と判断し、さらに株価を下げる懸念が強い。
そうなると、ダウには致命的ということらしいです。

市場原理が見事にバランスを取って、一部の恣意的な行動を抑制しているという点では、いい実例ではないでしょうか。

そのほか、メディアの世代交代という観点からみてみるのも面白いかも。

ということで取り上げてみたけれども、実際この買収については、どうなの？という意見もあるみたい。

買収元ニューズの経営者、マードック氏の提案した買収の破格ぶりの裏には、やはりダウの所有者になりたいという名声への渇望があり、純粋な企業の成長戦略ではなく、買収後果たしてダウの価値が生きるのか。
企業環境の変化によって、ジャーナリストたちにとってやりにくくなるのではないか（マードック氏は、買収先の経営に口を出しまくるそうです）などの懸念も大きいらしい。

まあ、これからの先行きに目を光らせておいてください。

俺は疲れたのでもう知りません。

7/17

今日は昨今の円安と日本企業について。



一般に、円安は輸出、円高は輸入企業に有利であり、国家全体としてみると、円安のほうが貿易収支黒字に結びつくため、好景気を招くとされている。



で、今現在日本は大幅な円安。

１ドル122円くらい。



これは、日本の超低金利によるものであるとされている。

このため、円キャリー取引（金利の低い円で借りて、より高金利な国の通貨などで運用する取引）が活発化したりしていることもあり、金利上昇圧力がかかっている。（前回の金利引き上げにも関係）



脱線しましたが。。。



で、まあ今日本は円安で、そのため輸出型製造業を筆頭に好景気、と。



しかしこれには問題点も多いと思う。



まず、円安に頼った好況は、企業の実力によるものではない見せ掛けの好景気となりかねない。

コストカットや効率化などをある意味阻害している。



また、ごく一部の産業のみが好景気であることを日本の好景気というべきではない。

（景気がいいのは、製造業大企業や金融機関）

実際、いざなぎ景気越えといわれつつも、市井の庶民にその実感はあまり無い。



そして何より、円が過剰に安く評価されていることがもっとも問題であると思う。

実態に見合わない評価は、経済に無用な変動リスクをもたらす。

正常値に戻ったとき、実力に応じた供えが無ければ、日本経済は現在の「空景気」からにわかに一転して、暗色を深めるのかもしれない。



って言うか、ほんとに好景気なのかなぁ…？
マジ実感無いわ…

7/16

ついさっき起床した俺が着ましたよ、と…
さて、本日で連載モノもついに幕を下ろすわけですが。

今日の議題は、アジアの不安要素。
アジア各国の中央銀行幹部、彼らは通貨危機の再発に関して非常に懸念している。
彼らの認識としては、状況は危機のときと本質的には何も変わっていない、というものである。

昨日と全く逆の意見じゃないか、と思うだろう。
何がまずいのか。

昨日も述べた、アジア金融市場の規模拡大（3兆ドル規模）による安定度増進であるが、3兆ドルという数値は発行総額である。
すなわち、売買高を勘案したものではない。
なぜ売買が重要かといえば、ヘッジのためには、買いたいときに買え、売りたいときに売れなければリスクを保有し続けることになるからだ。
ちなみに現在世界の金融市場全体で取引されている債権の売買高は、年間６００兆ドルであり、これは実際に世界が年間に必要とする金額の10倍ほどにもなる（実際記憶があやふや。数字はあってないかも）。

また、世界的な金余りによって、余剰マネーがアジアに投資されていることを考えると、アジアの発展がそのままアジアの実力を表しているかどうかも疑わしい。

そして、中央銀行関係者は言う。
危機とは、予想もしない姿で突然襲い掛かる、と。
それは、過去にとってきた対策の範疇を超えている可能性さえあるのだ。

まあでも、いろいろ対策してるし、なにより危機を常に懸念する姿勢があれば、数年前ほどの憂き目には少なくとも会わないだろうと思う。

楽観的過ぎる？

7/15

さて、本題に戻って、アジア通貨危機のもうひとつの要件、短資の急激な退避。

これをなくすには、以下の方策が考えられる。

１　アジアの経済発展
２　短資の流出入コントロール
３　信頼できる金融市場の構築
４　有事の短資の避難場所の確保
５　危機に備えた積み立て

まず、アジアの経済力を底上げすることがすべての根底にある。
これについては、近年のアジア人気以前から、アジアは着実に力をつけてきた。
各国の経常収支の対GDP比は軒並み上昇している。

次に短資の流出入統制についてだが、これは実際に中国で取られており、政府が短期資金の動向を監視している。
そして中国では、（その巨額の外貨準備（韓国2400億に対し、実に1兆700億ドル）も手伝い）通貨危機の兆候は皆無である。

そして信頼できる金融市場の構築であるが、これについては、アジア各国の債券市場の発展・拡大がある。
韓国の債券市場は危機時にGDPの四分の一であったものが、現在はGDPを約１０％上回る。中国のそれも対GDP 比で4倍以上である。

このことは、3つ目に掲げた短資の退避場所とも密接に関係している。
各種金融商品が取り扱われるようになれば、ヘッジ（自らの持つリスクと逆方向のリスクを持つ商品を購入することで、リスクを減らす）ができるようになるためである。
これによって国内金融市場に資金が滞留すれば、短資の引き上げを回避できる。

最後に4つ目。
通貨の暴落を阻止するためには、当該通貨買い介入する必要がある。
このために資金を積み立てるのだが、まず考えられるのが自国の外貨準備を増やすことだ。
危機後、アジア各国の外貨準備は堅調に伸びている。

のみならず、更なるセーフティネットの構築も為されている。
各国が資金を拠出し、共同で危機に対処するという試みである。
今現在は、資金を二国間で融通しあう「チェンマイイニシアチブ」という制度があり、これを拡大することにより、AMF（Asian Monetally Fand：造語）とでも言うべきアジア版IMFの構想がささやかれている。

これらをみると、アジアの金融情勢はずいぶん安定しているように思われる。

しかし、不安要素は本当に無いのだろうか？

閑話休題－欲と制度

いつの時代も、新たなパラダイムを作るものは、より多勢の利便を反映している。

民主主義の台頭と、王侯貴族の権力の縮小。
エネルギーとしての石油資源の対等と、炭鉱の閉鎖。
固定電話の携帯電話による置換。
ぱっと思いついたものでもこれくらい。

そして今、インターネットの普及が社会にインパクトを与えている。

インターネット上では、その大規模性・匿名性も手伝い、ほぼ無秩序な状態が存在している。
当然そこには、不利益を被る団体（映画や画像情報、または音楽を収益源とする企業、ソフトウェアなど知識をベースにしている企業など）も存在しており、彼らは自身の利益を保つために何とかこれを規制しようとしている。

しかし、勝敗は火を見るより明らかである。

基本的に、大衆は自分たちに都合の良いものは利用する。
著作権や倫理観を声高に叫んでも、ウィニーを皮切りに、いまやP２Pソフトは一般に流通している。
youtubeやニコニコ動画には、著作権を害するさまざまな映像や音楽が流れている。
それらの情報を任意の形態に圧縮してダウンロードするサイトまである。

よしあしではなく、現実問題として大衆を対象とするのではなく、現行制度、形態が大衆の利便に合わせて変革する必要がある。

ネットを舞台にした大衆の奔放な行動は、これからも間違いなく現行制度に変革を迫る。
今までもそうだったように、大衆の「欲」が求めるものをいち早く見据えることが、世界の行方を予見する上で最も重要な事柄なのかもしれない。

ということで、ネットで何か面白そうなことがあったら教えてくださいｗ

7/13

まず、腐敗政治についてどのような対策がとられてきたのか見てみると、キーワードは「民営化」であるようだ。

国営企業の民営化を通して、不透明な企業経営を透明化するとともに、健全な市場競争を促して企業の力を高める。
財政改革の効果もある。

また同時に、通貨危機は民主主義のいっそうの浸透にも寄与したようだ。
インドネシアのスハルト大統領の辞任と大統領の直接選挙体制への移行、韓国での与野党の政権交代。（余談だが、参院選が近い。今回は自民党政治の積もり積もった腐敗が明るみに出た。小沢代表が議員生命をかけていることからも伺えるように、今回の選挙は与野党勢力図が反転する、少なくともその契機になりうるまたとない選挙。でも選挙には行かないｗ）自由な企業活動を重視するタクシン首相の登場。（現在は国を追われて亡命中だが、未だ国内にはタクシン派が多数存在する、らしい）

これらを通して、腐敗の除去、企業体質の改善を図ってきた。

ただ、企業民営化については、必ずしもスムーズではない。民営化の遅延、移行手続きの不明瞭さ、政府関係者との癒着疑惑など、数々の問題がある。

しかしまぁ、このあたりについてはある程度はしょうがないと思う。
大切なのは、財務体質、企業体質の改善に向かう姿勢であり、その問題について注目が集められることである。
多少問題があっても、見つめる方向に向かおうとするベクトルがあり、不正を糾弾する衆目があれば、漸進的に改善が進められると考えられる。

7/12

「アジアは強くなったか」という記事が日経で連載されていた。

要旨は、アジアを襲った通貨危機から10年、アジア経済は成長したか、ということだと思われる。

97年、タイバーツが暴落してから、アジア各国に広がった通貨危機。
原因は、内的要因と外的要因に分けられる。
内的要因とは、アジア諸国の腐敗政治が、経済の信頼性を失わせたというもの。
外的要因とは、外国からの短期資金が、市場の悲観論に対していっせいに反応して引き上げてしまったことによるとするもの。

うちの教授は内：外＝３：７くらいと言っていた（ような気がする）。

まあ大まかに考えて、あんまり信頼の置ける市場じゃないアジアで、変なうわさがあるから投資回収しよう、とみんなが思ったと言うことでしょう。

で、今わざわざ日経がこれを引き合いに出すのは、最近状況が似てきているから。

今、アジアは世界的な金余りもあって、有望な新興市場として投資を集めている。
通貨価値も株価も高い。（日本は円安）

どうなのよ、アジア？と。

基本的に日経では、ファンダメンタルズ（基礎的条件）が強くなったから大丈夫よ、と言う感じっぽい。
まだ読んでないから知らんけどｗｗ

次からこれをちょっと連載。
寧ろ（←読めないあなたはゆとり）転載。

7/10

高裁は、スティールの控訴を棄却した。
スティールによる短期的な株式売買によってブルドックの企業価値が損なわれる恐れがあると指摘し、スティールを「濫用的買収者」とした。
控訴期間の関係からブルドックの防衛策は事実上容認された形となる。
これ（買収防衛策の是認）は世界的に見ても珍しい判決らしい。

これに対してスティール側は、全くの想定外であり、今後の対応は白紙としている。

ブルドック側も防衛に伴う費用負担（アドバイザーへの費用、新規発行費用）が業績を圧迫、赤字になる可能性もあるとしている。

さて、今回の買収騒動について、どのような見解が与えられうるだろうか？

スティール・ブルドック間の勝敗で言うと、実際微妙なものがある。
ブルドックは勝つには勝ったが、得るものは無く、痛手を受けた。

むしろ焦点はそこではなく、司法によりファンドの自由が制限されたという事実である。
今回の判断は最高裁判決ではないので確定的ではないと思われるが、しかし日本ではファンドの利益活動が制限され、企業に対して覇権を握る可能性が薄れた。
これにより、海外への投資家の逃避が危惧されるとする声もある。
グローバルな金融市場へと成長しようとする日本にとっては痛手ではないのか、と。

しかし、これに対する反論もある。
まず、ファンドの自由が制限された、ということについてであるが、これは逆から見ればファンドの恣意的な活動により企業価値が減価したり、経営危機を負うリスクが下がったということでもある。
実際、高裁の判断理由からもこのことは伺える。

また、もしこのような判断が下されなかったとしたら、ファンドが企業を牛耳って、80年代アメリカでコングロマリット化した企業がそうしたように、企業の切り売り、即ち現実の会社のバーチャルな売り買いゲームが行われて、企業が疲弊し、結果として国家が疲弊しかねない危険性もある。

また、投資家の逃避についてであるが、現在日本にあるファンドはその大半が「友好的」なファンドであり、買収後企業の経営に関わることで企業価値を向上させ、そこで売り抜けるものであり、スティールのような企業価値を下げかねない「敵対的」ファンドは少ないらしい。
当然そのようなファンドに対しては、今回の「敵対的」ファンドに対する防衛策の是認という判決はあまり関係ないので、投資家の逃避もそこまで憂うことではないと見ることもできる。

さて、いろんな見方があるが、基本的には自分としては高裁の判断を支持するものである。
自由化は大いに結構、だが野放しにはできない。
過度な自由化は、加熱を生んで大きな破綻につながりかねないと思う。
基本的に自由化できるところはしていくべきだと思うが、どこかで歯止めが必要なのではないか、その一つが今回の判断であると思う。
ただ、本当にバランスする点がどこかは当然わからない。

株主か経営者か、自由か規制か。
非常に難しい問題であり、これからもそのバランスをとる作業は絶えないだろうし、それゆえに中庸ということを考える姿勢が必要である。