しってんのう.blog

なんとしたことか。

2008-03-01T20:17:00.002+09:00

何を書いたものか困ったときにはとりあえずあったことを書く。きっかけは重要である。

昨日は困った。
何が困ったかというと息ができない。
といって呼吸困難などではなく、鼻が詰まって息ができない。
しかしこれは尋常の話ではない。つまるところ鼻水で鼻が詰まったというような問題ではない。
全く以って鼻の具合が悪いとか言うことではない。

体が今までになく気持ち悪かった。きっとそういうところからきていたんだろう。最近はむしろ痛みがある。
体を起こすと何とか鼻で息ができた。寝ると気道が詰まる。
仕方ないから口で息をして寝た。
朝起きたときには鼻で息をしていた。

しかしいよいよ寝ることさえのっぴきならない。
言ってしまうと、最悪である。今までにない。
しかしこれからはちょくちょくこんなことが起こるのだろう。

因みに体だけではなく、精神的にもかなり参った。
みぞおちの辺りが、なんというか、妙に（なんとも表現できないのである）変な感じがした。
無理やり言ってしまうと、変に冷たい。
とにかく冷たいというのではないが、何か金属的な感じがした。無理やり言ってしまうと。
ずっと小さいころ、大人にこっぴどくしかられたときを思い出した。そのときの感じと似ているような気がした。
そして妙に落ち着かなかった。
手元に抗不安剤というものがあるが、この薬の指す不安というのはきっとこの感じなんだろうと思った。

繰り返しになるが、今現在の状況は最悪である。
人生においてこのように調子が悪かったためしがない。
そしてたぶん、ある程度の確信を持っていえることは、どうやら本当に身体因性の欝のようだ。
不安である。

ひきもどすもの

2008-02-28T22:07:00.004+09:00

体がだるかったり痛かったり。
まあ他人に言ってもわからないこと請け合いなんですが。
そういうときには精神的にも↓ってー感じ。

しかしここからがアレなところで、気を強く保てとか、やらなきゃどうにもならんだろうとか言われても困るんですよね。
とーちゃんあたりはそんな意見なんでしょうが。
純粋にメンタル的なことであればそうできるのかもしれんのですが（まぁ重篤な人であればどうかしらんのですが）、体のことだとどうにも…ってーかんじ。

顎が変、肩が痛い、体が思うように動かない、反応速度が遅い、冷え性がひどい（足どころか手がかじかむ。部屋の中で。）、歩いていると躓きそうになる（足が上がらない）等々。
まあ他人が見てもなんそれ？って感じでしょうけど。小人閑居して…みたいな？

まあとにかく、そういったフィジカルな感覚がそのつど僕を引き戻すんですよね。
こればかりはやる気をかなりそがれざるを得ないのであります。
あーだりぃ。あごが一番だりぃ。なんか気持ち悪いし。

自己弁護に終始しているようにとられてしまうんでしょうが（実際そうかもわかりません）、そんなわけで結構まいっております。

日本がデフレを脱却するのはいつごろなんでしょうかねぇ。そんなかんじでスパイラル。

またか

2008-02-26T00:13:00.002+09:00

またきましたよ。
数日間は調子がよかったのに。

まあ調子がよいときにもどうせまたくるんだろうなぁとか思っているわけなんですけど。
（でももしかしたら今度こそは、と毎回思わないことはないのであります。今のところ１００％そうなっていないわけですが）

やっぱりきたか…とおもいつつ、やっぱりやる気がなえていく…

就職したらもっとどうにもならなくなっていくのかねぇ。

まぁなるようになってくれることを祈ろう。なーむー。

でぱす

2008-02-22T00:05:00.002+09:00

即効性の筋弛緩薬。
血中濃度が最高に達するのは服用後3時間後。
効果時間は服用後6時間。
肩こりなど筋緊張を和らげるほか、抗不安剤として用いられている。

というのを知ったのは比較的最近のこと。
それまでは服用後15分くらいで効果が感じられていたんですが、心理的なものだったんですかね。
主に筋弛緩薬として使っていたんですが、抗不安剤としてもメジャーな薬のようですな。
気分がよくなったように感じていたのはそのせいでしょうかね？
でも15分で効果が出るもんかいな？

まーいーや。

因みに成人男性で一日3ミリグラムが限度だそうです。

体が

2008-02-12T21:24:00.000+09:00

腐ってる。

あ’’〜〜

できなくなったのは？

2008-02-07T22:57:00.000+09:00

→１能力が落ちた
→２能力不変→３努力不足→４努力しない
　　　　　　　　　　　　→５努力できない→６気力（心理）要因→８体力要因
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→７体力（物理）要因

なんか違う。

能力的には変わって無いのに、以前のようには継続して積み上げることが出来ないような感じ？
前のようには出来ない？

なんだろう。

うまく　出来る気がしない。
感覚的に妥当だと思う水準に達しない。
だいたいこんくらいはできたはず、というあたりに及ばなくなっている。

そんな気がする。

そーだね。

2008-02-02T20:43:00.000+09:00

のめりこんでいたものほど
挫折してしまったときには
もう二度と関わりたくないと思うものだ

と誰かが言っていた。

とりかえしのつかないこと

2008-01-21T01:14:00.000+09:00

ってね、やってるさいちゅうにはなかなかきづかないんだよね。
きづいたときにはあとのまつり。
そのときに、じぶんでやったんだからしょうがないとおもうひとと
じぶんでやったんだけどもうどうしようもないとおもうひとがいるとおもうの。

きのもちようでかたづけばいいんだけどね。

酒を飲むと

2008-01-17T00:34:00.000+09:00

ちょくちょく思うんです。

「うはｗｗ死にてぇｗｗｗｗｗ」

ってｗｗｗ
実は今ものんでいますｗｗｗ

フヒヒヒヒｗｗｗサーセンｗｗｗｗｗ

友達いないからなのかなぁ…

なーんてね♪

なんかもう

2008-01-16T00:20:00.000+09:00

卒論終わった（？）し、日記を書こうかと。

昨夜、神○万象チョコ（ビックリマンシール見たいなん）を買いに出かける。
あらかたあさって帰ってくる。
さあ、釣果をチェキダ！

…鍵がねぇ？

あっるぇ～～～？？

いつも僕の家の鍵はチャリの鍵とセットになっております。
昨日はチャリで出かけたので、チャリの鍵とともにチャリにくっついていたはずでありますが、きれいに無い。
部活で使う駒場のジムの鍵はある。
家の鍵は無い。

このとき午前1時30分。
30分弱近隣をはいかいするも見つからず、仕方なく友人Kの家に凸。
K氏＞その節は…
さて、そんなこんなで朝まで滞在した後管理会社に連絡、無事新たな鍵を発行してもらいましたとさ。

5250円でな！！！！

チクショーーーーーー！！！！！！！！！！

ちくしょう。

2007-12-23T21:36:00.000+09:00

ちくしょーちくしょーちくちくしょー

ねてもさめてもちくしょーです。
あーちくしょう。
こんちくしょう。

2007-11-12T01:17:00.000+09:00

一生懸命積み上げていたつもりが
一生懸命崩していたのだと
わかったときにはもう遅い

そんなときはどうしたらいいんでしょう？

むしろ何もしたくないわ…

なぜ宝くじは売れるのか？

2007-11-07T18:29:00.000+09:00

A.「夢を買うから」
などという答えが欲しい訳ではありません。

経済学的に考えると，宝くじは論理的に破綻している商品です。
総売上に対する総当選払戻金額の割合は5割程度。
パチスロや競馬と違って、自分の技量で確率を変動させることもできません。
経済学的に合理的な人間をホモ・エコノミカスと言いますが，彼ならきっと買わないでしょう。
だって期待利得（Σ（ai）f(xi):ai＝i等の当選金額、xi＝i等に当選する確率）は支払額を上回ることはないのですから。

しかし現実には、
「２００円でもしかしたら大金があたるかもしれない」
と考える人が多い訳で。

これはある意味、確かにそうかもしれませんね。
試行回数（くじの本数）が少ないと，大数法則が効きにくく、計算上のリターンと実際のリターンにずれが生じることはままあります。

ですがまぁ、基本的に合理的ではないことはなんとなぁくわかりますよね。
さらに世の中には、「宝くじマニア」という人種も存在し，多額の資金をつぎ込んでいます。
いっぱい買えば買うほど、計算上の値に実際の値が近づくにも関わらず，です。

このように、人間の行動は合理的というより感覚的であることがままあり、これは完全に合理的な人間を前提とした従来の経済学では説明が難しいです。
そうした感覚的側面に注目している経済学に「行動経済学」という分野があります。（むかし父に文庫本を渡された記憶があります。読んだ記憶はありませんが。）

ということで、ちょっと本を読んでみようかと思います。
卒論に行き詰まったので。
それがこのような問題提起をした本当の理由だったりしたりしなかったり。

でもどうなんでしょうねぇ、単純に行動経済学＞従来の（ホモ・エコノミカスを前提とした）経済学とはいえないと思いますけど。
多分、（合理的に行動する）企業レベルでは従来の理詰めの方針のが当てはまりがいいと思います。
特に金融とかは。
そういう意味では，これは個人向け、リテール向けの経済学であるように思います。
まぁ、従来の経済学の上に立つというより並立的に捉えるべきで、場合に応じて使い分けるのがいいのでは、と。

さて、続きは本を読んでからにしましょうか。

モナ・リザが

2007-11-05T22:04:00.000+09:00

こっちをジロジロ見てくるんです。

2.3日前から。

あぁ怖い怖い。

卒論

2007-11-02T22:51:00.000+09:00

４　サブプライム問題を受けて

ⅰ　投資銀行と証券化
欧米の投資銀行は早くから住宅ローン証券化に目をつけており、この分野に積極的に進出していた。
2000年前後（？）には、投資銀行による大規模なローン販売会社の買収の動きがあり、垂直統合が進んだ。
代表的なものとしては、（例）
これらの買収の目的は、証券化すべきローン債権の安定確保および（）であり、実際債権取得の安定化という点では奏功した（リーマンブラザーズでは、○年において、証券化債権の○％を内部確保している）。
また、進出の拡大に伴って手持ちの債権総額も増大する傾向が見られた。
こうして投資銀行がサブプライムローン市場に深く関与していったことが、結果として損失を拡大することになった。
野村やUBS(？)は多額の資金をつぎ込んだ関連業務から完全に撤退し、多くの投資銀で保有債権の評価損の計上、証券化商品の低価での販売が余儀なくされた。
結果論としてみると、米国住宅価格バブルが早くから指摘されながらもそれを軽視し、過剰な投資を行った投資銀行がしっぺ返しを受けた形となる。

今回の騒動を受けて、こうした過剰投資、即ちリスクとリターンの評価の見誤りについて改善点として考慮すべきである。

サブプライム進出（関連業務）拡大
・垂直統合
・債権保有（証券化）
証券化商品の複雑性と証券市場のグローバル性

卒論

2007-11-01T21:52:00.000+09:00

3-ⅳ　沈静時期の不透明性

事態の沈静は、金融市場で見れば各金融機関の実際の損失額が出揃うことであり、また実体経済で見れば米国の当面の消費の落ち込みが十分に予見される段階に至ってはじめて実現されるとする見方が一般的であるが、重要なところはそれがいつか予測がつかないところにある。

前者については、この４半期における決算が一つの目安にはなるだろう。
しかし、10月末の段階で米大手メリルリンチが損失額を55億ドル（約6000億円）から79億ドル（約9000億円）に更新したように、未だ確定的な評価を下すことが出来ない。
あまりに複雑化したCDOがその主因であるといわれており、その推定値の算出にはなお時間がかかるといわれている。
あるいは、日本のバブルが未だもってその全容を明かしていないように、正味損失の全容が明らかになることは無いのかもしれない。
その場合は投資家心理の自己再生を待つこととなるだろうが、その時期は不透明である。
ただし、ショックの後も過剰投機マネーは存在し、原油などに流れ込んでいることを考えれば、あるいは今回のショックによる流動性過剰に対する「揺り戻し」効果は限定的であると見ることも出来るのかもしれない。このことには各国中央銀行の迅速な連携対応も関係しているだろう。
また、民間金融機関の連携による大規模な基金の設立なども行われいることも挙げておく。

後者についても、実際の消費者行動に左右されざるを得ないために、実際の経済動向の注意深い観測によるしかなく、基本的に経済が停滞するのか、するとすればそれがどの程度の規模でどのくらいの間続くのかを見積もるのは難しいだろう。
米国でサブプライム層の救済制度が検討されているように、何らかの行政的な対策によってその程度を軽減する試みはとられているが、その効果はいまだ断ずる段階に無い。

lol

2007-10-28T02:04:00.000+09:00

世間一般では　東大生は優秀なんでしょうが
僕はけして　優秀ではありません
東大というくくりで見なくても　優秀では無いでしょう
ずいぶんと頭の回りが鈍くて　もてあましております
最近は富に　ぼうっとしてしまうことが多くて
なんだか気分も　落ち着きません
なんでこんなところで　こんなことを書いているんでしょうか
人間の行動ですから　何がしかの意図があるはずですが

わかっているんです
きっと親が　見ているはずですから
きっと　そういうことです
尤もいまいち自分には
どういうことか　わかりませんが

わかってくれれば　幸いです

卒論

2007-10-23T00:00:00.001+09:00

3-ⅲ　資金調達の難化－CP,M&A

信用収縮
サブプライムローンを受けて銀行など金融機関はそれまで潤沢に供給してきたマネーの金利を引き上げ、信用収縮が起こった。
こうなるとまず、資金借り入れコスト自体が高くなるが、中でも渦中のサブプライムに関連したABCPを発行して短期資金を調達していた金融機関やファンドは買い手がつかない状況に陥り、経営が立ち行かなくなるものも出てきた。（破綻件数）
同時に、M&Aなど資金借り入れが必要な銀行部署においても問題が発生した。
M&Aでは、通常LBOなど自らの負担分の数倍の資金を調達するのが一般的であるが、金利上昇により買収資金コストが上昇、あるいはそもそも信用収縮が起こっているために資金を確保できないといった事態が発生した。
実際、欧米ではファンドによる10億ドルを超える買収案件（例）がほぼ停止している。（日本ではペルミラによるアリスタ買収（10月末）が報告されている）
また、企業株価が下落し、買収価格が割高になる事例、あるいは買収先の業績悪化により買収採算が合わなくなるという事態も発生した。
こうした案件のうち、少なからぬ案件が反故にされた（水面下で不成立になった案件も当然多数あったはずで、実際の損失はさらに大きいと思われる）が、それらについても買収契約成立後であれば違約金支払いが請求されうる。
またあるいは法廷闘争を選択した場合においてもコストがかかる。
こうしたすべてのコスト負担を考慮するとM＆Aを担当する部署に対する負担は大きい。
市場の総額で見てもM&A分野は振るわず（資料あり？）、とりわけ８月の米国M&Aはここ数ヶ月で最低の水準で、500億ドル程度まで落ち込んでいる。（トムソン：米国のM&A　by日経）

卒論

2007-10-23T00:00:00.000+09:00

卒論

2007-10-21T17:25:00.000+09:00

3−ⅱ　投資の縮小（偏り）－円キャリー解消、国債投資

（直接的被害に書くべきか）
・サブプライム関連投資縮小←サブプライム関連商品からの移行、ABCP
投資銀行は，証券化ビジネスのために多額の裏付け債権が必要であったため，ローン業者から多額のサブプライム関連債権を買い取り，保有していた。
そうしたところにサブプライム焦げ付き懸念の高まりを受けて関連商品に買い手がつかなくなったことにより、これらの投資銀行は多額の評価損を計上することになった。（レバレッジドローンのこと？）
また、自身や傘下のファンドが保有していた関連商品の評価損など、ディーリングでの損失も発生した。

国債投資
サブプライム関連商品から引き上げた資金のうち再投資されたものは、ショックの反動によって安全資産である国債などに集中した。（マイピクチャ、10年もの米国債価格推移）
その後徐々に株式などに振り分けられ（10月半ばにはダウが高値）、国債価格も下がってきているが、未だにサブプライム関連投資はふるわず、ABCPなどはサブプライムが１％でも入っていると買い手がつかないという。

円キャリー解消
円キャリー取引とは、低金利の円を借り入れ相対的に高利回りの外貨あるいは外国株式で運用することをさす。
円安を背景に数十兆円規模で行われていたとされる。
サブプライムショックにより解消が進み、円高を引き起こしたが、現在のところ焦げ付きは報じられていない。
ただし、現在再度円キャリーを行う投資家が増加しているため、万一サブプライム関連で米国実体経済の顕著な停滞など更なるマイナス要因が現れた場合などは、NY株価の下落により、今後焦げ付きが発生する可能性も否定できない。
そうした場合、貸し手の日系金融機関に多額の損失が発生する可能性があり、注意が必要である。
http://tanakanews.com/070806crisis.htm

投資資金と過剰流動性
今回のショックを受けて大きく縮小されるかと思われた世界的な過剰流動性だが、その後も顕著であり、石油市場に流れ込んで空前の石油価格高を記録し、あるいは株式に舞い戻ってダウ平均（ナスダック？）を大きく上ぶれさせている。
しかしショックをはさんで投資先分野に変化が見られる様になっており、偏りがある。
これを如何にして不足分野（ABCP、M＆Aなど）にまわすかが今後金融業界の課題となることは明白であり、そのためには不安解消による信用回復が必須である。

閑話休題　ゼミ予習

2007-10-20T00:55:00.001+09:00

・MM理論
「ある条件（租税の無い完全競争）の下では、企業の価値はその資本構成に影響されない」
http://www.bmd.nakamura-u.ac.jp/~kikkawa/07zaimukanri_point4.pdf
⇔ペッキングオーダー理論

・マーシャルのK（MV＝PTからM=kPYへの移行）←何の意味があるのか？
ｋ＝M/PY

←フィッシャーの交換方程式（貨幣数量説）　MV=PT
V(PT／M)＝貨幣の流通速度
P=物価（インフレ率）
T=財の取引量
これをGDPの流れと関連させるため、T(財の取引量)をY(実質GDP)に置き換えた上、MV=PY とする。
このMV=PYの両辺をVで割るとM=1/V*PYが得られる。ここで1/VをKと置きかえてM=kPYと表わすとき、係数kは「M(マネーサプライ)／PY(名目GDP)」として定義され、現実経済の議論の俎上に耐えうるものとなる。

・トービンのq（←完全市場前提？）
企業の株式総額/資本の再取得価格

←1より小さい＝資本現在価値＞将来キャッシュフロー（過小評価はありえない）→資本を売ったほうがいい
1より大きい＝資本現在価値＜将来キャッシュフロー→資本によって再生産するほうがいい

不可

2007-10-19T01:16:00.000+09:00

を取ってしまったので、落ち込んでいます。
これで今学期はゼミ（＆卒論）だけという試みが崩れ去りました。

はぁ…

また明日から更新します。
たぶん。

卒論

2007-10-15T23:35:00.000+09:00

３　投資銀行業における損害

3-ⅰ　サブプライム関連商品による直接的損害

投資銀行は証券化により商品を組成するだけでなく、自らトレーディングを行い、あるいは傘下に投機的なファンドを持つ。
それゆえに、サブプライムショックを受けた関連商品の値下がりは、投資家としての彼らにとって直接的な打撃となった。
以下、米欧日について代表的な投資銀行機関における損害を見ていく（10月15日現在）。

・アメリカ

シティ　レバレッジドローン、サブプライムローン債権、信用取引で33億ドル
JPモルガン　レバレッジドローン、モーゲージ、モーゲージ関連で21億ドル
モルガンスタンレー　14億ドル（？）
メリルリンチ　サブプライム、レバレッジドローン関連で55億ドル
GS　約15億ドル
リーマン　7億ドル
バンカメ　レバレッジドローン、モーゲージ関連で10億ドル
ベアスターンズ　9億ドル　住宅ローン分野縮小、傘下ファンドが大量損失

等等、多額の損失を被った金融機関が数多く、また経常収益が赤字に転落するものも多い。

・欧州

HSBC　サブプライムローン関連子会社閉鎖に伴い9億5000万ドル
BNPバリパ　傘下3ファンド解約凍結
クレディスイス　投資銀行部門などで損失（額不明）
ロイヤルバンクオブスコットランド　？
バークレイズ　サブプライム消費者金融事業を損切り
UBS　34億ドルの評価損
ドイツ銀行　ローン債券、M&A融資など22億ユーロ（3600億円）

など、ここでも多額の損失を計上している機関が多数ある。
特にUBSの34億ドルは際立って大きい。
米国同様、欧州でも被害は大きいといえるだろう。

・日本
野村　1500億円
大和　？
三菱UFJ　50億円
SMBC　数十億円　
みずほ　売却損6億円
あおぞら　45億円
新生　34億円

日本の銀行では、住宅ローンについては基本的に高格付けのものに投資していたため、それほど損害はなかった。
三菱UFJを含む大手6銀行合計で損失が100億円程度である。
対して、震源地アメリカに進出し、住宅ローン証券化などを行っていた野村證券は日本の金融機関で唯一欧米並みの巨額損失を計上している。
しかし、全体的に見て欧米よりはるかに損害は軽微であるといえよう。
また、地銀を見ても全地銀をあわせても損失は54億円と、損害は軽微である（07/9/4現在）

なお、日米欧いずれについても、損害についてはあくまで現在時点（10/16）のものであり、この後も損失拡大する恐れが残っている。

・株価下落による資本価値の収縮

卒論

2007-10-15T11:34:00.000+09:00

2−ⅳ　金あまりと拡散

・世界的過剰流動性
先にも少し触れたが，放漫融資が行われた背景には放漫投資がある。
そしてその背景にあるのが、世界的な過剰流動性である。
資金が有り余っていたため，投資家はより高い収益を上げる投資先を探すことに積極的で、しかしながらリスクには甘くなっていた．
この過剰流動性を引き起こした要因を，以下に4点挙げる。

まずは原油価格高騰を背景にした原油売り上げ収入の拡大があげられる。
近年の原油価格は記録的な高水準１バレル80ドルあたりまで高まっている。
http://www.shinnikko-hd.co.jp/ir/library/market/img/oil.gif
これにより大量のドルが市場に供給されていると見られる。

次にアジア各国の中央銀行による自国通貨売り介入がある。
これは、輸出競争力維持のために自国通貨高を抑制するため，中央銀行が行った自国通貨売り介入が結果として多額の外貨準備を積み上げることとなり，これが市場に流入して過剰流動性となっているというものである。
外貨準備の増額はロシアと殊に中国で顕著である。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20070608/126917/graph1.gif

さらに円キャリー取引がこれに拍車をかける。
これは超低金利である日本円を借り、為替取引や有価証券投資で運用するもので、かねてから問題視されていた。
日銀は国内市場で過剰流動性が認められないために利上げに慎重であったが，国際的な要求の高まりもあって利上げに踏み切っている。
しかしサブプライムショックの段階でも金利は0.5％と圧倒的に低く，円キャリーは継続されていた。

そして最後に挙げるのが，日本の家計部門からの流入資金の拡大だ。
貯蓄から投資が声高に叫ばれる中，資産の運用法として投信や株式、あるいは外為への投資が増え，またその投資を信用取り引きでレバレッジする等していたため，日本家計からも多額の流動性が供給された。

・米国住宅価格の継続的上昇
殊に住宅関連分野における活発な投資の背景には，90年代前半からの継続的な住宅価格上昇がある。
直近（06年度）では下げているが、こうした長期にわたる住宅価格の上昇が市場参加者の感覚を麻痺させ，バブルを形成するに至った一要因であることに疑いの余地はないだろう。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20060920/110172/060922graph1.gif

・格付けへの盲目的な信頼
市場では格付け機関が大きな信頼を持ち、その格付けが取引に深く影響している。
しかし格付け機関はあくまで民間機関であり，その格付けは一主観でしかない。
今回の騒動で露呈したように，その格付けの透明性についても問題が残るのに加えて、前項目でも触れたように、格付け機関は構造的な問題も抱えている。
こうした格付けが投資家の間で絶対化され、格付けに依存したリスク管理が行われたことも被害の拡大を助長したのである。

投資銀行の関与
これらを総合すると，金が余ってリスクに甘くなり，特定機関の主観的な評価にそって投資が行われていたと言える。
そこに投資銀行によって多くのサブプライム関連商品が提供されていたため、世界的にこれらの商品が拡散し，被害地域が拡大するに至ったと言える。

（参考）http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20070608/126917/

http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/L9/190304.htm

卒論

2007-10-14T15:42:00.000+09:00

2−ⅲ　投資銀行と格付け機関

格付け機関の構造的問題と証券の複雑性
サブプライムローンを筆頭に，政府系金融機関に売却できないローン債権は，民間の投資銀行で証券化された。
そしてこれらの証券化商品を民間の格付け機関が評価し，その評価に沿って市場で売買が行われた。
しかし、ショック後に格付け機関責任論が唱えられたようにこの格付けは事後的に見て必ずしも正しいものではなかった。
それだけならSECの言うように今後競争原理によりより妥当な格付けが行われうるのであろうが，この問題には格付け機関の収益構造という面での問題があった。
というのも、格付けを依頼し，格付けに対する対価を支払うのは証券発行者、つまり投資銀行であったからである。
彼らがほしがったのは一定以上の格付けであり、それ以下であればそれ以後わざわざ対価を支払ってまで格付けを取得しようとはしない。
そうなると格付け機関には、証券化ローンに対する格付けというマーケットを維持・拡大するために、評価を甘くするインセンティブが働いてしまう。
そこへきてCDOなど証券構造が複雑であったために，このインセンティブがより働きやすくなった懸念もある。
もちろん純粋にその複雑性から評価を誤ったのかもしれないが、少なくとも構造的に問題があることは指摘されるべきであろう。

卒論

2007-10-14T14:46:00.000+09:00

2−ⅱ　証券化と放漫融資

ローンの売り手と返済先（リスク保有者）の乖離

前述のような必要性から住宅ローンの証券化が行われるようになったのであるが，これは構造的な危うさを秘めていた。
本来リスクテイクするはずの貸し手がリスクを負わないのである。
従来であれば貸し手である銀行は原資を自らの抱える口座から貸し出しているため，常にローンの回収を念頭に置いていたがが、証券化ローンにおいては直接の売り手であるモーゲージバンク等は投資銀行等証券発行者にローン債権（金銭の授受を行う前段階でも契約により（？）発生するようだ）を売り渡すので，その後のローンの回収がうまく行こうが行くまいが収益には直接関係しない。
極端に言えば，債務不履行に陥っても短期的にはかまわないのである。（むろん、債務不履行が増えればローン債権にたいする信頼が薄れ，ニーズがへる為に自身の売り上げも落ちるのであるが，ある種のナッシュ均衡が働くために（自分が売らなくても他が売り，結果としてバブルははじけ売り上げは減る＝自分も売っておいた方が得）債務不履行リスクに頓着しなくなる）
それゆえ，最前線の住宅ローンの売り手の審査基準は畢竟甘くなり、住宅価格の継続的な上昇も手伝ってホームエクイティローンなどで放漫な融資契約が多く結ばれることとなった。（サブプライムローン総額推移のグラフ）
当然ながらこれは後のショックを拡大した一要因となった。

投資銀行の関与
前項目でも触れたように，垂直化によって投資銀行も住宅ローン販売領域に進出していた。
それと同時に，ある面では証券化を行う主体でもあり、それゆえ未証券化のローン債権、あるいは未販売の証券化ローンを常に保有しており、またある面では自身も多額の住宅ローン関連証券を保有する投資家であった。
通常、証券化主体、投資主体は債権を保有することになるため、債権に対して適切な評価を行うインセンティブがあるが、格付けに頼りすぎていたことなどもあり結果的に見て過度に楽観的なリスク認識に立っていたため、行き過ぎた融資に歯止めをかけることができなかった。

放漫投資
しかしこの問題も、投資家としての投資銀行の楽観的な姿勢に見られるように，そもそも証券化商品が売れるという前提のもとに発生したのであり、放漫融資は放漫投資の結果であると言える。
この放漫投資については、同章ⅳ　金あまりと拡散　において述べることにする。

卒論

2007-10-13T17:38:00.000+09:00

2　投資銀行の関与
2−ⅰ　証券化とその必要性

住宅ローンには、オリジネーション（ローン組成）、サービシング（債権回収）、そしてセキュリタイゼーション（証券化）という3つの段階がある。
このうち投資銀行が手がける部分がセキュリタイゼーションである。
セキュリタイゼーションの必要性については
・ローン原資の調達（ローン組成側）
・リスクの投資家移転による商品の幅の拡大（ローン供給者・被供給者側）
・投資家ニーズ（投資家側）
の３側面から説明できよう。

まず、ローン原資の調達についてであるが，証券化によって資金を投資家から調達することが可能になると，貸し手はローン原資を直接手元に保有する必要がなくなる。
つまり、それまで銀行など一定以上の資金力を有する機関にしか開かれていなかった住宅ローン分野に，資金力を持たない企業が参入することができるようになったのである。
これにより、モーゲージバンクと呼ばれる住宅ローン専業の会社が数多く生まれた。
次に商品の幅の拡大についてであるが、証券化以前は長期の固定金利融資を民間で行うことは困難であった。
これは、金利変動リスクを吸収することが難しかったためである。
しかし、証券化によりリスクを投資家に移転すること（金利のスワッピング）によって、民間の企業でも固定金利融資を行うことができるようになった。
また、投資家は様々な種類のリスクを求めているため，証券化されるローンの種類も単純な固定金利，変動金利だけでなく、それらの組み合わせ，あるいはインタレストオンリーローン等様々なものが売り出されるようになった。
そして最後に投資家ニーズについて述べる。
先にも触れたように，投資家は様々な種類のリスクを求めている。
これは、一口に投資家といっても銀行や生損保など安定的・長期的な投資を主とするものもいれば、ファンドのようにハイリスクハイリターンを狙う投機的なものもおり、加えて彼らは投資手法として分散投資を行うものだからである。
そういった投資家にとっては，住宅ローン債券という投資分野があること自体まず有益であり，加えてCMO・CDOなどリスクトランシェがなされることにより住宅ローン債券の中でもより投資家個々のニーズにあった金融商品が提供されることになる。

垂直統合
また投資銀行業界では、2000年代に入ってからモーゲージバンク等オリジネーション・サービシングを行う金融機関を買収により取得し、ローン（主にサブプライムなどアセットクラスのローン）関連事業を垂直統合しようとする動きが見られた。
この目的は，垂直化によるコストカットと証券化するローン債権の安定的な取得の2点であると思われる。
実際，この分野で先行していたリーマンブラザーズなどは着実に利益を上げ，また住宅ローン証券化における裏付け資産の自前調達率も2006年12月時点で過去数四半期において50％強を確保するなどの実績をあげていた。
そうしたこともあり，垂直統合に踏み出す投資銀行は多く，またその経済的規模もメリルリンチのファースト・フランクリン買収（１３億ドル）に見られるように巨額なものが多く、投資銀行を中心に大規模な市場再編が見られた。

更新が

2007-10-12T23:21:00.000+09:00

滞っております。

明日には、必ず…！

卒論

2007-10-10T16:57:00.000+09:00

2　投資銀行の関与

ⅰ　証券化とその必要性

以下では，ローンの貸し手と借り手、証券化商品の買い手と売り手に分けて証券化に対するニーズを考察する。

・貸し手（ローン組成元）
ローンの貸し手に必要なものはまず原資であり、関心事はいかに確実に回収できるかである。
ローンの証券化によって、原資を投資家から集めることが出来るようになったが、これはそれまで銀行などまとまった資金を保有する機関でなければ参入できなかった住宅ローン分野に、資金力を裏づけとしない企業も参入できるようになることを示す。
また、原則貸し倒れなどのリスクは投資家が保有してくれるので、ローン会社はそういったリスクから開放される。
この特性ゆえに、従来難しかった固定金利の住宅ローンを民間で行うことも可能になった。

・借り手
借り手の最大の関心事は、いかに低金利で融資を受けられるかにある。
これについては，米国で政府系金融機関が証券化を行っているように，公的性格を持つ機関がその信用力を担保として債券発行するため、証券化ローンそのものの貸出金利も最終的には低く抑えることが可能となる。
しかし、サブプライムローンのほとんどは政府機関への売却基準を満たしておらず、民間金融機関による証券化がほとんどである。
ただ、世界的な金余りなどを背景に、サブプライムローンにおいても金利は実際のリスクより甘く評価されていたようである。

・買い手
証券化商品の買い手として、ここでは金融機関あるいは機関投資家やファンドを想定する。
さて、金融機関や機関投資家は比較的低リスクな商品を、対してファンドは高リスク商品を保有する性質があり，また彼らは分散投資を行うがゆえに商品の多様性を求めている。
住宅ローン証券化商品はその意味でも多様性を担保するものであり，またリスクトランシェにより各投資主体の選好するリスク性質をもった商品に加工可能であることから、市場のニーズに合致していると言える。
さらに米国では政府系金融機関が証券化に関わることが多かったため，市場規模・信用の点から見ても証券化商品は魅力であった。（サブプライムは民間）

・売り手（発行体）
米国では主に，プライムローンにおいてはジニーメイやファニーメイなどの政府系金融機関が住宅ローン証券化を行っている。
サブプライムローンについては，これら政府系金融機関に売却できる基準を満たしていないことから民間企業が発行体となっている。
政府系機関による証券化が行われていることなどから、住宅ローン証券化商品が買い手にとって身近なものになっており、また多用な形態で発行されたため、商品は売り手から買い手にスムーズに流れていた。
そのことも手伝って、ローン証券化は、モーゲージバンクなどローンの販売と証券化を一括して行う機関にとって、自らリスクを保有することなく収益を上げることができる画期的な手法であった。
リーマンブラザーズなど米国大手投資銀では、これらのモーゲージバンクを買収する動きもあったが、それもこうした利益の観点からであろう。

卒論

2007-10-09T18:59:00.000+09:00

１−ⅴ　中央銀行による歯止めと鎮静、残る不安

・歯止めと鎮静
今回のショックの収束において際立った点は、日米欧各国の中央銀行が足並みを揃えて介入を行った点であろう。
これは8月9日からの連日の資金供給において顕著である。
そしてその介入は全体的に見て，成功したように思われる。
以下では米欧日の順に見ていく。

・米国
FRBが傘下のニューヨーク連銀を通じて，9日に約240億ドル、10日には２回に分けて約350億ドルを供給するなどし、8月21日現在で9日以降の資金供給は総額1012億5千万ドルに達した。
また、FRBは金利の引き下げも行い，公定歩合を8月17日には6.25%→5.75%に，一ヶ月後の9月18日にはさらに0.5ポイント下げて5.25%とした。
またFF金利についても、9月18日に0.5ポイント下げ5.25%とした。
これにより，市場に大きな安堵感が広がった。

・欧州
資金供給総額で見た場合には，欧州が日米欧2カ国1地域の中で最大である。
ECBが9日から13日までの3営業日で実施した資金供給の合計は約2035億ユーロに達した。
また、インフレ懸念から利上げしたい意向を示しながらも欧州また世界市況に配慮して（10月）現在に至るまで利上げを見送り、ユーロ圏13カ国に適用する政策金利を4.0％にとどめている。

・日本
日銀は8月10日から16日までに3度にわたり総額2兆円の即日供給オペを実施し、米欧の中央銀行と足並みを揃えた。
ただしこの間14日には資金吸収オペを2度にわたって行い，計1兆6000億円を市場から吸い上げている。
これは市場金利が誘導目標の0.5％を下回る水準で推移していたためである。
また、超低金利から脱却するための利上げ姿勢を堅持しながらも、ECB同様（10月）現在に至るまで利上げを留保している。

・残る不安
各中央銀行の迅速な対応により、市場不安は一応の収束を見た。
しかし、依然として金融機関に隠れた損失があるのではないかという疑念と、今回の問題がどこまで実体経済に影響するかなど未知数の点があり、市場の不安はぬぐいきれていない。
これは、CDOやCDO Squareと呼ばれるような複雑な構造を持った証券化商品が広く普及したため、格付け機関はおろか保有者自身にあっても、その具体的な損失額を見極めるのが困難となっていることによる。
また、このショックがどの程度震源地米国の個人消費に影を落とすかが不透明である以上、例えば直接的には米国内需要に依拠した活動を行う企業への評価などが確定せず、したがってそれらの企業の株価（の一部）も手探りの状況におかれることになる。

また、そもそもの原因の究明と今後の対策も具体的な課題として残っている。
これは、住宅バブルはなぜ形成されたか、そもそもどこが適正価値とバブルの境界であったのか、また高度化した金融手法の功罪といった点であり、そういったところに対してどのような教訓を見出し金融市場を整備していくかということであろう。
現在アメリカで議論されている民間格付け機関の責任論、今後の処遇などがこの範疇に含まれる。

これらの諸問題が解決、あるいはそれらに対する明確な指針が明らかにされた時点で初めて、市場の不安が払拭されるのである。

卒論

2007-10-08T11:01:00.001+09:00

1-ⅲ　サブプライム関連商品の拡散－多重加工・金余り・リスク評価

前述のような証券化商品は、債権を小分けにして投資家に販売するために債権者数の増加を伴う。
加えてサブプライム関連商品は、多重加工という商品面での要因とそれゆえにリスク評価が困難であること、金余りを背景とした世界的景況感や米国不動産価格の継続的な上昇などによりその拡散に拍車がかかった。

・多重加工
すでに述べたように、住宅ローン→MBS→CMO→CDOの順に債権が加工され、金融商品としての特性が明確になるとともにその構造も複雑になる。
そのため、商品の性質に合わせて、例えばCMOやCDOのシニア債、メザニン債など低リスク部分は銀行など金融機関や機関投資家、リスクの高いエクイティ債はファンドなどに流通しやすくなり、金融のグローバル化も手伝って世界各地に拡散した。（表：CDO世界流通量推定→ABS,CMO）
しかしその複雑性ゆえにそうとは知らず結果的にサブプライムローン関連債券を組み込んだCDOを購入するケースも増えた。

・リスク評価
リスク評価の基準には、主に民間の格付け機関による格付けが用いられた。
しかし、商品の加工段階が進むにしたがって細かな部分の評価を行うことが困難になり、評価が甘くなっていった。
この背景には、格付け機関の収益源が格付け対象証券の発行元であるという収益体制のゆがみがあったとも指摘されている。
ともかく、この高い格付けを裏づけとして市場で売買が行われたため、流通が促進され、また新たな証券化が促されて市場規模も拡大していった。

・世界市況
ここ数年間、世界的な流動性過多が指摘されているように、グローバルマーケットには資金があふれていた。
（http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2006/2006honbun/image/i1111000.png：マーシャルのK＝マネーサプライ/名目GDP）
それゆえにより高いリターンを望める投資が好まれるとともに、放漫な投資も行われるようになっていた。
そのため、アメリカの住宅バブルが指摘されながらも投資を見直すものは少なく、高い格付けも手伝ってサブプライム関連商品に対する投資は増加していた。

以上3つの要因が相乗効果的に当該商品の流通・市場規模拡大を促し、世界に広くサブプライム関連商品が行き渡ることになった。

卒論

2007-10-07T21:05:00.000+09:00

1-ⅱ　サブプライムローンリスクの移転－証券化

証券化とは、貸出債権や不動産などを裏づけに証券を発行し、第三者に売却することを指し、これらの発行証券を総称してABS（Asset　Backed　Securities）と呼ぶ。
この目的は言うまでもなく、融資資金を早期に回収し、損益を確定させてしまうことにある。
金融先進国である米国では広く普及しており、殊に住宅ローンは証券化されやすい資産の代表である。
米国の統計によると、2006年に国内で組成された不動産担保ローン（約2兆5千億ドル）のうち、実に8割近くが証券化され、販売されているという。
このうち、プライムローンはファニーメイなど政府金融機関によって、またサブプライムローンは民間金融機関によってそれぞれ証券化されており、その比率は3：1程度であるとされる。

具体的な証券化手法については、（R）MBS・CMO・CDOやABCPなどが挙げられる。
MBS（Mortgage Backed Securities）とは、ABSのうち、資産として特に不動産担保融資を裏付けに発行されたABSを指す。
このうち特に民間の住宅ローンを裏づけにしたものをRMBS（Residencial -）という。
特徴としては、パススルー証券であり、裏付けであるローンが利子率低下による借り換えなどによって繰り上げ返済されうることが挙げられる。
ゆえに、債券のデュレーション（残存期間）が定まっていない。
このリスクを避けるために開発されたのがCMO（Collateralized Motrgage Obligation）であり、繰上げ償還の時期などを基準にトランシェを行うことで、もとのパススルー証券のもつリスクを回避することが出来る。
また、MBSやCMOを他の社債やABSと一緒に組み込んで組成するCDO（Collateralized Debt Obligation）という金融商品も存在している。
そのほか、短期の資金調達のために金銭債権（ここでは住宅ローン）を担保として発行するABCPなどがあり、これも証券化商品である。
リスクの移転という観点から考えると、MBSやCMOが販売されれば発行者はリスクを完全に移転できるのに対して、ABCPでは発行元がリスクを持ち続ける形になる。

卒論

2007-10-05T10:29:00.000+09:00

１－ⅰ

サブプライムローン（米：subprime lending）は、主にアメリカ合衆国において貸し付けられたローンのうち、優良顧客（プライム層）向けでないものをいう。
この論文で扱うものは、中でも住宅ローンである。

・サブプライム層
サブプライム層とは、過去に延滞や破産などの経験を持つ、あるいは資産・所得に比して負債水準が高いことなどにより、信用が低い人々である。
定量的には、貸し出しにおいてFICOのクレジットスコアが660点以下のものがこれに当たるとされる。
この基準において判断すると、2006年上期の貸し出しにおける1/3がサブプライムローンとみなされる。（件数ベース）
（表1）
また、残高べースで見た場合には、同年度末のモーゲージローン残高総額9.6兆ドルのうち、サブプライムローンは1.3兆ドルとなり、全体の13%超を占めることがわかる。
（表２）

・ハイブリッド型ARM・インタレストオンリーローン
ローンの種類には複数あり、固定金利、変動金利、あるいはそれらの組み合わせなど多用な方式が存在する。
このうち、特に問題となっている種のローンが、ハイブリッド型ARMと呼ばれるものである。
ARM（Adjustable Rate Mortgage）とは、変動金利制のローンであり、通常1年もの国債の利回りに2~2．5％程度のスプレッドを上積みした金利を貸すもので、1年ごとに金利が見直される。
ハイブリッドARMとはこの変形であり、当初数年間の支払い金利が低く抑えられる代わりに、一定期間を過ぎると利率が急激に上昇するローンである。
また、2年程度利子返済のみ求められ、元本返済しないでよいというインタレストオンリーローンと呼ばれるものもあるが、これも優遇期間を過ぎると支払額が急膨張（ペイメントリセット）するものである。
借り手は住宅価格の上昇を前提としてこれらのローンを組んだ。
これらのローンとホームエクイティローンが組み合わされて負債が膨張し、また破綻が先送りされた。
ホームエクイティローンとは、担保たる住宅の価値が上昇した場合に、その評価価値の上昇分を新たに借り入れることが出来るローンである。
このローンにより調達された資金は、借り換えやその他の消費行動に向かった。
2001年に住宅価格が上昇してからモーゲージローン残高が急増しているが、その主な要因はリファイナンスであり、当時の低金利政策とともにホームエクイティローンが関与していることが考えられる。
（表５）

・延滞率
サブプライムローンの延滞率は当然ながらプライムローンのそれより大幅に高く、１２％前後に上る。
しかし近年、住宅価格上昇に歯止めがかかってきたために延滞率がさらに上昇しており、2007年1~3月期には14%弱にまで上昇している。
（図4）

卒論

2007-10-04T13:09:00.000+09:00

１－ⅳ　焦げ付きと被害の拡大

・焦げ付きの原因

住宅バブルの加速－ITバブル（２００１）の崩壊と緩和的資金供給

アメリカでは、２００１年のITバブル崩壊に対処すべく、金利が引き下げられ、これによって金融が緩和的な状況が作り出された。
アメリカの住宅価格は９２年に底をつけ、少しずつ回復していたところであったが、この緩和によって住宅ローンを組むための資金が十分すぎるほどに準備された。
また、ファニーメイ、フレディマックなどの政府との結びつきの強い機関が住宅ローンに対して保証を与え、証券化に一役買っていたが、バブル崩壊後には住宅ローン担保証券を大量に発行するだけでなく、デリバティブを導入することにより安価な住宅ローンを可能にした。
これによってブームが加速されたと考えられる。

また加えて、市民がさらにローンを上積みしてしまうメカニズムが、当時のアメリカには存在した。
住宅ローン会社は、担保たる住宅価格の上昇分を追加で貸し出すホームエクイティ・ローンを取り扱い、これが急速に浸透したのである。
これにより、返済の破綻を先送りしたり、消費を拡大するものが現れ、潜在的なリスクが累積していった。
しかし政府はこの明らかに危険な制度を、何の規制もなく放置した。
それは、ITバブルによる資産の減少を住宅価格の上昇による資産の増加が吸収し、消費を支えていたからである。
こうした観点から見ると、政府も住宅バブルをあおっていたといえよう。

また、投機としての住宅投資が拡大していたこともバブルの拡大に一役買っていたと考えられる。
アメリカでは、他国とは異なり投機的な要素が強かった。
２００５年時点で、アメリカ人が購入した住宅の約４割がセカンドハウスであり、その４割の内訳を見てみると余暇目的のものは１割強にとどまり、残りの三割弱が投資目的であったという報告もある。
要するに、購入住宅の３割弱は投機目的の「住宅ころがし」であったのだ。

さて、ここで具体的なローン商品に目を向けてみる。
サブプライムモーゲージのなかでも、問題を深刻化した要因と考えられるものがハイブリッド型ARMと呼ばれるものである。
ARM（アジャスタブル・レート・モーゲージ）とは、一年ごとに利子を変更する住宅ローンで、たいてい１年もの国債利回りに２~２．５％のスプレッドを上乗せするものであるが、ハイブリッド型ARMにあっては、借り入れからはじめの数年間は返済利子を抑えたり、またあるいは元本をのぞく利子支払いのみを行わせ、代わりに一定期間が過ぎたあとの返済利率が跳ね上がるというものである。
これによって、借り手は本質的な返済負担から目を背けることができた。
自らの返済能力を無視した借り入れを行うようになったのである。
これは逆の観点から見ると、貸し手すなわち住宅ローン会社による無理な貸し出しと見て取ることもできるし、実際そうであった。
住宅ローン会社はローン商品のリスクについて十分に説明せず、これらの貸し付けを行い、自らは証券化によりリスクを逃れたのである。

・被害の拡大（拡散）要因
低信用層への住宅ローン貸し出しがこれほどまでグローバルな問題に変貌した背景として、先の段落の最後に登場した「証券化」の手法が大きな役割を果たした。
ここでいう証券化とは、サブプライムローン債権を対象にしたものである。
これらの証券には、RMBS/CMO/CDOなどの種類があるが、詳しくは後の当該項目で説明する。
証券化されたサブプライムローンは、さらに加工・分類され、それぞれのニーズに応じた各種金融機関を中心に世界各地にばら撒かれた。
そうした手法自体は問題ではなかったが、アメリカでは住宅投資の増大に伴って証券市場が過熱した活況を呈しており、そこで生まれたバブルもサブプライム関連商品とともに各地に拡散していってしまった。
これを助長したのが、民間の格付け機関による格付けである。
彼らは、リスクを正しく評価できていなかった（サブプライムローン問題が表面化してくると、いっせいに関連商品の格付けを落とした）のみならず、そもそも格付けするのに適切な立場ではなかった。
というのも、収入を格付けする商品の発行元から収入を得る現行のシステムの下では、利益相反がおこることが懸念されるからである。
しかしそうした格付け機関はすでに市場で確固たる地位を築き上げており、こうした格付け機関の格付けを市場が信頼して取引がなされたため、サブプライムローンに関連した証券化商品はその本質的なリスクを認知されないまま広く世界にいきわたったのである。

サブプライム問題と投資銀行 vol.1

2007-09-26T20:22:00.000+09:00

「サブプライム問題」が紙面を騒がせて久しい。
「サブプライム問題」と書いたが、これは正確には「サブプライムローン焦げ付きに端を発する諸問題」というべき、広範な分野を包括した問題である。

この論文は、サブプライム問題と、その陰の立役者たる金融機関・投資銀行および彼らの用いた金融手法（証券化）について述べるとともに、当該問題が彼ら自身に与えた影響を考察し、今後の推移について考察を加えるものである。

目次

１　サブプライム問題の概要
ⅰサブプライムローンとは
ⅱサブプライムローンリスクの移転－証券化
ⅲサブプライム関連商品の拡散－多重加工・金余り・リスク評価
ⅳ焦げ付きと被害の拡大－日米欧
ⅴ中央銀行による歯止めと沈静、残る不安

２　投資銀行の関与
ⅰ証券化とその必要性
ⅱ証券化と放漫融資
ⅲ投資銀行と格付け機関
ⅳ金余りと拡散

３　投資銀行業における損害
ⅰサブプライム関連商品による直接的損害
ⅱ投資の縮小－国債投資、円キャリー解消
ⅲ資金調達の難化－CP、M&A
ⅳ市場不安沈静時期の不透明性

４　サブプライム問題を受けて
ⅰ投資銀行と証券化
ⅱ格付け機関－リスク評価のあり方・今後
ⅲ公的機関による統制

５　おわりに

とりあえず、一日一項目ずつ進めれば17日で終わるんじゃね？
資料集めどうしようかな…

9/25

2007-09-25T22:08:00.000+09:00

やばい…
このところ全く以って更新が滞っております。

一つにはやることが細切れながらたくさんあること。
一つには溜まっていた新聞の整理。
最後に、２７からゼミで韓国（ただしいまだ持って準備していないｗｗ）。

というわけで、落ち着くまでしばし待たれよ…

あ、ちなみにそろそろ本気でやばいんじゃないかと思いだしたので、今度からは卒論メインで行きます。

じゃあね～。

俺と卒論と秋の空　vol.7

2007-09-15T21:17:00.000+09:00

女心と秋の空。
曰く移ろいやすいこと。
というわけで、俺の卒論も移ろうかもしれません。
だって書きにくいんだもの。

候補としては、
・現行路線
・投資銀行とサブプライム
・金融手法の高度化とリスク（サブプライムに見る証券化、80年代？アメリカでの中南米向け融資に見る先進的金融手法の導入とショック）

なんか、ある程度焦点は絞ったほうが書きやすそうな感じがしまして。
サブプライムとかなら資料集めも楽だしｗｗｗ
ということで、一番可能性が高いのは2番目。
次数が足りなければ三番目の内容の８０ｓアメリカでの投資と対比することもできるし。

でもまだぜんぜん考えてませんww
うはｗｗｗｗｗｗｗ
超無計画ｗｗｗｗｗ

…今から考えよう、そうしよう。

俺と卒論と国家（統制）　vol.6

2007-09-11T15:21:00.000+09:00

大枠を作成するため、投資銀行については置いておき、次のトピである統制・管理について。

全体的に見て規制よりむしろ自由化の傾向があり、それによって活発な業務展開が促されているという観点に立ちます。

まず国内・国外に分けます。
国内については、金融自由化（銀証分離規定の廃止）に伴う投資銀行業への参入拡大、国外については、各国間のEPAの発達に伴う進出機会の増大を挙げます。

しかしこれだけではあまりにも行け行けドンドンな感じなので、最近のサブプライム然り、証券化業務についての規制・管理の必要性（リスクの所在を明らかにする必要性、格付け機関による査定の妥当性の検証）についても触れようかと。

さて、ここまできたら最後になんか一言で総括しておしまい、そんな流れで行こうと思っております。

…なんかしまらない感じですが、どうなんでしょうかね。
卒論として単位がもらえれば正直なんでもいいです。
ヘタレｗｗｗｗｗ

9/10

2007-09-10T11:32:00.000+09:00

はい、3日空きました。
3日も更新していないと、もうずっと更新していなかったかのような錯覚が…

でもまた更新しますよ。

本日は「第二地銀」について書きます。

第二地銀ってなんぞ？
（第一）地銀と何が違うのん？
っていう人々に救いの手を差し伸べます。

さて、ぶっちゃけてしまうと、第二地銀って言うのは、社団法人「第二地方銀行協会」に加盟している銀行の総称です。
地銀は「全国地方銀行協会」の会員です。
加盟協会が違うんですね。

はい、ではどちらの協会に加入するかはどこで決まるのか？
またしてもウィキより転載。
「主たる営業基盤が地方的なものの内、1989年2月1日以降に金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和43年法律第86号）に基づいて銀行法により免許を受けたとみなされたものなどは社団法人第二地方銀行協会の会員」
だそうです。
89年を境に地銀に加えて第二地銀が出てきたといったところでしょうか。

はい、定義的なところはこのくらいにして、第二地銀の実態に迫りましょう。

第二地銀は、そのほとんどが「相互銀行」と呼ばれるものが普通銀行に転換したものです。
ではこの相互銀行とは？
「主に中小企業などを対象にしていて、無尽から発展した相互掛金を主な商品として取り扱っていた。また、長い間一社当たりの営業範囲が、ほぼ一都道府県内に限定されていた。」

…？

落ち着け、落ち着くんだ…
とりあえず、わかることは
１中小対象
２地域限定
３「無尽」の発展形態
ということくらい。

どうやらこれを知るには、「無尽」なるものを理解する必要があるみたいです。
…なんか長くなってきたのでテラ大雑把にいきましょう。
無尽なんてのは要するに、みんなでお金を出し合って村で積み立てる保険です。
尤も、今では保険業が発達しているのでせいぜい村の宴会費くらいのものですが。

さてここから推測するに、相互銀行とは、規模の小さかった無尽を拡大して、会員も中小企業を対象にして、みんなでリスクに備えて積み立て（＝相互掛金、たぶん）をしよう、という機関だったのではないでしょうか。
それが普通銀行に転換したものが第二地銀でしょう。

しかし、なぜ普通銀行に転換することになったのか…
それを書くと長過ぎることは明白、よって先送りｗｗｗ
また今度気が向いたら書きます。

とりあえず今日のところの結論は、第二地銀＝中小企業の共同積み立てを扱う金融機関（たぶん）ということで。

じゃあ、また。

俺と卒論と投資銀行　vol.5

2007-09-06T08:00:00.001+09:00

もう9月も6日、早いものです。
…なんかジジくさい書き出しだなｗ

はい、一人漫才終わり。

今日は何を書きましょうか？

…何も思いつかなかったので、卒論の下書きをすることに。（考察時間10分）

前回更新でグローバル化については（強制）終了。
今回からはグローバル化する中での投資銀行の存在意義について述べることにします。
細かいことはまた今度。

うはｗｗ先送りｗｗｗ

では長い前振りを経て本題、「グローバル経済における投資銀行の必要性」に入ります。

とりあえず項目は以下の二つ。
・マネーの供給
・経営支援

流れとしては、
経済グローバル化→（投資銀行による）グローバル投融資手法の普及→企業の資金調達法が多様化
が第一項目。
投資手法としては、シンジケートローン、証券化やM&A時の資金調達法について述べるものとします。

第二項目は、資金を流すだけではなく、その使い道についてコミットする存在（財務アドバイザー）としての投資銀行の側面に言及する、ということにして第一項目からの流れを引き継ぐ形にします。

はい、こんなもんでしょうか。
しかし、ここが卒論の中核になることを考えると内容に厚みがないように思われます。←狙いました
まぁ、基本無計画なのでしょうがないでしょう。

今日のところはこれで勘弁してやんよ。
…いや、勘弁してください。

9/5

2007-09-05T14:27:00.001+09:00

今日は先日の予告どおり、CPについて解説します。

定義としては、またウィキペディアですが（ウィキ厨でスマソ）、
「コマーシャル・ペーパー（Commercial Paper、通称：CP）は、ある程度の信用力を有する大企業が市場から短期資金を調達するために、発行する無担保の割引約束手形のことである。」
だそうです。
また、日銀の公開市場操作（オペ）の対象になることもあり、短期国債などとともに短期金利の目安にもなるそうです。
この辺はよくわかりませんが、今日の話にはあんまり関係しないので聞き流してもらって差し支えないです。

さて、ここまできて一つ疑問が浮かんできます。
社債と何が違うの？と。
こまごましたところではいくらでも指摘できそうですが、ここで問題にしたいのは根本的な違い。
わざわざCPが発行される理由です。

さて、そう思って調べてみたわけですが…
答えはいたってシンプルでした。
社債とCPの最大の違い、それは「期間」。

社債は償還（返済）期間が長期、対してCPは短期。
短期の定義は１年未満ということですが、ほとんどのCPは３ヶ月未満であるそうです。

で。
長期と短期で何が違うのか。
簡単に言うと、使い道が違います。
返済まで長い時間が空く社債のほうは、設備投資などすぐには利益を生まないものに使われます。
対してCPは、運転資金の調達に充てたりするのに使われます。
一言でイメージするなら「自転車操業」ですかね。

ちょっと細かいことまで言及すると、システムも少し違います。
CPは目先の操業資金に充てるわけですから、迅速に調達できないと資金繰りが行き詰ることにもなりかねない。
そのため、発行手続きをより簡略なものにする必要があります。
そこで、CPを発行するときには、あらかじめ金額の枠を設けておき、一度財務局に届け出ておけばその枠内で発行する場合には届出は要らない、ということになっています（社債は発行のたびに財務局に届け出る必要がある）。

と、まあこんな感じでしょうか。

総括すると、やはりキーワードは「期間」、これに尽きると思います。

じゃあ今日はこれで。

9/4

2007-09-04T12:59:00.000+09:00

今日はいつもより早めに更新。

さて、今日のお題は金融業界で言う「手形」について。
帰省しているため、手元に日経がないので昨日に引き続き単語解説です。

一般に、手形というと金融業では２種類あります。
一つは「約束手形」と呼ばれるもの、もう一つは「為替手形」と呼ばれるものです。

ではまず約束手形から説明しましょうかね。
大雑把に言えば、将来の支払いを「約束」する証書です。
社債によく似たものといえばわかりやすいでしょうか。
厳密には、
「振出人が、受取人またはその指図人もしくは手形所持人に対し、一定の期日に一定の金額を支払うことを約束する有価証券のことである。」（ウィキペディア）
です。

で、為替手形。
これは一言で言えば、発行主が支払いを立替えてもらうための証文です。
定義は
「手形の振出人（発行者）が、第三者（支払人）に委託し、受取人またはその指図人に対して一定の金額を支払ってもらう形式の有価証券のことである。」（ウィキペディア）
遠隔地取引の際、お金を直接送る危険を回避するために生まれたものです。
指図人じゃないと受け取れませんから、盗んでも意味がない。

時空の概念に対比すれば、約束手形は「時間」をずらす手形、為替手形は「空間」を埋める手形と見ることもできます。

さて、これで説明を終えたわけですが、現在為替手形はほとんど使われません。
もともと遠隔地取引のために生まれたものだそうですが、今はITが発達してますから。
ん？銀行が発達した時点ですでに用無しだったのか？
まぁいずれにせよほとんど使われません。
そのため、単に「手形」というと、約束手形のほうを指す場合が一般的です。

最近よく新聞でCP（コマーシャルペーパー）などの表記を目にしますが、これも約束手形の一形態です。

ということで、次回はこのCPについて、約束手形と社債との違いにも言及しながら書こうと思います。

今日はこれで、さよなら、さよなら、さよなら。

9/3

2007-09-03T14:47:00.000+09:00

ちょっと間が空きましたが、久々に更新。

今日は単語の解説をば。
その単語とは…
ずばり「ETF」です。

ETF＝Exchange Traded Fundであり、日本語訳すると「株価指数連動型上場投資信託」だそうです。
なんのこっちゃ。

このメカニズムを理解するには、投資信託とは何かを知らねばなりません。
そもそも投信とは、投資家がファンドに資金を拠出するたびに「受益証券」を受け取り、これに基づいて
将来利益を配分されるというもの。
要するに、投信とは市場では売買できない株券のようなものです。

通常の投信であれば、上述のとおりこの受益証券を取引所で売買することはできませんが、上場投信だとそれが可能になります。

で、市場で取引される以上現在の価値がわからなければなりませんが、好き勝手に銘柄を組み合わせるとそれがわかりにくくなってしまう。
そこで、ETFではそのだいたいが日経平均株価やTOPIXなどの主要な株価指数に連動するように組み合わせられています。（日経平均などの株価指数はいくつもの銘柄の株式の加重平均）

さて、わざわざ上場投信にする理由は、コストの削減です。
たとえば、販売コスト。
通常は一人一人投資家を勧誘していかなければなりませんが、受益証券を市場にばら撒くだけならそんなんいりません。
買い手からしても、販売費の転化がない分割安で購入できる利点があります。
また、市場取引できるために通常投信に比べて売買コストも安くなります。
さらに、信託報酬もインデックスファンド（インデックス＝株価指数、ETFとの違いは市場で売買できるか否か）に比べて安くなる傾向があるとか。

はい、大体こんなもんですかね。
なんかまとめるのにやたら時間がかかってしまいました。
なんか効率的な文章の書き方とかないですかね？
知ってたら教えてください。

じゃあまた。

8/30

2007-08-30T22:13:00.000+09:00

今日は七面倒くさい経済議論はおいておいて、ちょっと小話をば。

新聞の最後の面、文化面に鮎の記事が出ていました。
川の環境の悪化から、質・量ともに減少が著しいそうです。
そんな鮎をどうにかしようと「利き鮎会」なる大会が開催されて、今年で10周年だそうです。

翻って、現代の日本人を考えてみました。
三大都市圏の人口が総人口の半数に達し（首都圏は総人口の約1/3）ている現状は、資本主義が現代社会において支配的な地位占めていることを映しているように思われてなりません。
多くは経済的な栄達、利便を求めてのことでしょう。

しかしこのような潮流の中で見落とされているものもあるはずで、その一つがこの鮎の問題でもあるわけです。

ただ単に環境問題がどうこうといっているわけではないです。
言いたいことは、なんだか資本主義単眼的になっていないか、それは人間存在にとって必ずしも本質的ではないのではないかということです。

資本主義とは、経済的に豊かに生きるための「方便」であり、生きることそのものを資本主義で語りつくすことは出来ないはずです。

もともと戦前に富国強兵のために敷かれた学制。
戦後に資本主義生産体制の構築・維持のための学制にシフトし、現在もその潮流の中で資本主義社会に適合的な労働力を産みだしていますが、それはとりもなおさず資本主義が幼年期から刷り込まれている事でもあります。

安易な否定には走りません。
資本主義もある側面においては確実に進歩しています。
ただ、それだけではだめなんじゃないか。

ちょっとそんなことを考えてみただけです。

8/29

2007-08-29T22:01:00.000+09:00

昨日は更新していないように見せかけて、実は不定期連載シリーズvol.3　俺と卒論とインド　がうｐされています。

書置きしておいたのを投稿したので、ちょっと前のところに表示されていますが、投稿したのは昨日です。

ξﾟ⊿ﾟ)ξ　サ、サボってなんかないんだからね！！

ということで、今日も元気に更新～～。

ネタは昨今話題の閣僚刷新、中でも注目の厚生労働大臣に抜擢された升添さん。
この人はテレビでもよく見かけ、政権批判派としてさまざまな意見を述べていました。
参院選での惨敗、年金問題から、より国民に受けのよさそうな人選をした、ということでしょう。

さて、じゃあこの人はどんなことをやってくれるのか。

基本的には、歳出削減・慎重増税の方針のようです。
歳出削減はこのところの小さな政府の流れでしょうか。
あえて歳出を増やすことで経済活性化を図るケインズ型の政策とは真逆ですが、まあこのやり方で赤字国債が半端ないことになっているので当然です。

歳出削減に関しては、社会保障関係費を薬価の引き下げやジェネリックの導入、健康保険の国庫負担減などで減らそうと考えている模様。
でも、子育てに関する社会保障費は拡充しないと少子化に対応できないのではないかと思うのですが、このような観点から見たときに社会保障関係費は単純に削減という道筋でよいのでしょうか？

増税に賛同しない理由としては、まず官の経費削減が不充分であることを挙げ、安易な増税がその妨げになるとしています。（消費税1%で2.5兆円）
また、国民の税収使途についての不信感をぬぐう必要があるとも述べています。

が、彼自身は増税に対して否定的ではありません。
「15%の消費税でもよい。消費税論議はいつでも始めてよい」と語るように、国の借金のこともあり、財源の拡大・確保についての重要性も考慮しているようです。

閣僚の立場になってもテレビでの様にきっぱりと主張を通せるのか、そしてなにより結実させられるのか、腕の見せ所でしょう。

さて、もう一度総括すると、彼は「積極的な歳出削減と慎重な増税」を根幹にすえて厚生労働大臣としての任に当たろうとしている、といえると思います。

さて、ここから先は全くの私見ですが。

歳出削減による小さな政府はおおむね同意ですが、増えるところ・増やすところも考慮すべきであると思います。
そのうえでバランスをとり、無駄をなくしていくことが真の歳出削減であるのではないかと思います。
まぁ、そんなことは言うまでもないことで、それが難しいんでしょうが。

そして増税については難しいと思います。
難しいといったのは、増税自体は必ず行われねばならないと思いますが、どの程度どの段階で増税するのかというところについてです。
当然増税すれば消費意欲は後退しますから。

この辺は財政政策のみではなく、日銀の金融政策とも足並みをそろえて慎重に、しかし出来る限り迅速確実にやっていく必要があるでしょう。
でもそれってやっぱり難しいよねー。

ということで、全体的に「なんか難しい」という意見に落ち着きました。（落としきれていないとも言う）

8/27

2007-08-27T22:39:00.000+09:00

昨日は珍しく休んでしまいましたが、今日からまた更新再開です。

さて、今日は何を書こうかな、と。

…

決まりました。

今日は、日本とASEANの経済連携協定（EPA）締結合意について書きましょう。
卒論に使えそうなのでｗ

EPAとは、近年よく聞くFTAを中心に、そこからさらに一歩踏み込んだものです。
骨子はFTAと同じく、自由貿易圏の創出ですが、それに加えて、締約国間で経済取引の円滑化、経済制度の調和並びに、サービス、投資、電子商取引等、さまざまな経済領域での連携強化・協力の促進等をも含めたものを指します。

今回のEPAでは、日本は輸入額の約9割の関税を即時撤廃することを提案、ASEAN側も同じく9割の関税を撤廃することを約束しましたが、こちらは「10年以内に」という条件付。

日本の即時撤廃は、アジア権でのFTA・EPA締結での出遅れを取り戻そうという姿勢の現れでしょう。
ASEANとはすでに中国・韓国がEPA締結を行っています。

で、これをどう卒論に使うのかというと、上に挙げた説明の「経済制度の調和ならびに投資面での連携強化」というところに注目して、日本からの投資案件について、投資銀行が関与する余地が生じるのではないか、という方向に話を持っていこうかと。
EPA→投資インセンティブ→投資銀行による仲介みたいな流れです。
経済制度が共通になれば、より投資による進出・仲介も楽になるでしょう。

ですが残念ながら、今のところどんな投資案件が浮上するのかを具体的に考えるところまでは進んでいません。
やはり製造業とかが直接投資するんでしょうかねぇ…
アジア規模での製造ネットワーク構築促進によってM&Aや現地子会社進出が見込まれる…とかねぇかな？

あと、投資なんで当然間接投資も含まれるわけで。
あ、直接と間接の違いは確か経営に関わるレベルかどうかだったかと。
現地子会社なら直接投資、ちょっと株を買うくらいなら間接投資（買収すれば直接）。
たぶんそう。
間接投資に関しては、成長市場への投資が活発化し、これによってアジア全体に流動性が供給されることが想定されますが、投資銀行はどういう形でこれに関わるのか…

卒論、多少は構想がまとまってきたかと思ってましたが、まだまだ先は長いですねぇ。

卒業、できるかな…

8/25

2007-08-25T22:17:00.000+09:00

今日は、「よく聞くけど、なんかわかんない。」
そんな「パレスチナ問題」について扱ってみようと思います。

一面に、イスラエルが経済支援と和平交渉を通じてパレスチナ自治政府との和平を図っているとの記事がありましたが、そもそもイスラエルとかパレスチナとかなんのこっちゃ。

結論から言うと、イスラエルはユダヤ人国家、パレスチナ自治政府はアラブ人国家です。

この両民族の対立は、第一次世界大戦時のイギリスの三枚舌外交＝パレスチナ地域におけるユダヤ人国家建設支援、同地におけるアラブ人のオスマン・トルコからの独立の認証・自国による同地の統治という相容れない3つの外交方針によって生じました。

その後、イギリスがパレスチナの委任統治権を得ましたが、ユダヤ人によるテロ、ユダヤ人と結びつきの強いアメリカの圧力に晒されたため国連にパレスチナ問題の仲介を求め、ここに「パレスチナ分割決議」がなされました。
この決議によりアラブ人とユダヤ人への同地の分割が行われましたが、その割合はユダヤ人に有利なものとなりました。
これはもともと圧力をかけていたのがアメリカを後ろ盾にしたユダヤ人側だったからです。

そうなるとアラブ人が黙ってはいません。
アラブ連盟加盟国はイスラエル建国の阻止を決議し、48年にイスラエルが建国されたことを引き金に一連の中東戦争が始まります。
度重なる停戦と開戦を繰り返し、それでもなお両民族の対立はなくなることなく現在に至ります。

しかしこれでほうっておいていいはずもなく、将来的にパレスチナ国（暫定自治政府）とイスラエルとの間に包括的な和平を結ぶべく、現在両国（両民族）の歩み寄りが図られているわけです。

ちなみに、つい最近メディアを騒がせたハマスのガザ侵攻、ファタハとの対立って言うのはアラブ側の組織同士の問題です。
イスラム原理主義派ハマスについては、過激なテロ組織であるとして正当性を認めない国が多く、イスラエルの和平交渉は穏健派であるファタハとの間で進められてきました。

その流れで今回、ハマスを抜きにしたパレスチナ自治政府との間で「パレスチナ国家の骨格について新たな合意」がなされうる、とイスラエル大統領が会見したわけです。

さて、ざっと大まかに見てみるとこんな感じですが、今後はどうなるんですかねぇ？
ハマスが評議会で過半数を獲得したのも06年1月とつい最近のことであり、すんなりと両国の和平が成立しそうにはないですが。
まぁしかし、このあたりは専門外ですのでなんとも。

では、今日はこの辺で。

8/24

2007-08-24T21:02:00.000+09:00

サブプライムローンをめぐって、格付け機関にも責任を求める声が浮上しています。

一民間機関にまで責任を追求するのは行き過ぎていると思うのですが。
それより今後の対策だろうと思う今日この頃。

本日のお題はこの「格付け機関」。

企業の情報を分析し、信用リスクを文字通り格をつけることで表します。

世界には、ムーディーズやスタンダード＆プアーズといった主要格付け機関があり、投資家は個人・機関問わずこういった格付け機関の評価を元に投資をしてきました。

そこに来て、サブプライム問題が発生したわけです。
要するに、格付け機関が企業実態を評価し切れなかったわけです。
そもそも情報が不足していたのか、格付け機関が努力を怠ったのかはわかりませんが。
このあたりは米国証券取引委員会（SEC）が調べるようです。

しかしこのSEC、格付け機関責任論とは距離をとっています。
というのも彼らは、今年6月に格付け機関を認可制から登録制に移行した（＝認可を受ける必要がなくなり、格付け機関が作られやすい環境に）ことからも見られるように、将来的に機関間の競争促進によって不適切な格付けをなくすことを最優先にしており、現時点で格付けの妥当性を問う責任追及は二の次。

僕はSECの考え方の方が理にかなっている思います。
が、同時に競争原理だけでは補完しきれない問題が潜在していることも十分に考えられなければなりません。

というわけで、今後格付け機関は競争原理と政府規制・介入の２本柱で強化されるべきだと思います。

まぁ、いずれにしろ現時点での責任を追及するのはやっぱり無茶だろ。

若造のたわごとでした。

8/23

2007-08-23T21:27:00.000+09:00

日銀は利上げを見送りましたが、では欧米では今、どのような金融政策が行われているのか。
唐突ですが、欧州の金融政策について一面にあったので、それをざっと見てみます。

もともとの記事は、欧州中銀（ECB）がさらに比較的期限の長い（3ヶ月）資金を市場に供給すると発表し、同時にこれによりインフレにならないよう警戒を続ける、というものでした。

ECBの動きは日銀のそれと似ていて、つい最近（05年12月）まで、金利を低水準（2％）にとどめて緩和的な状況を作っていました。（2％の金利は歴史的に見て超低水準。ゼロ金利が異常すぎるのです。）
憶測ですが、たぶん不景気だったからお金をばら撒いたのではないかと思います。（←調べろ）
その後も緩和的な状況を維持しつつ、段階的に金利を引き上げ。
そして、間近（07年6月）の時点で金利はついに4%まで引き上げられ、現在に至ります。

ECBは依然金利を引き上げる姿勢を維持しています。
これは主に、インフレを警戒してのことです。
それまでの緩和的な環境の中で企業業績も回復してきたので、ここら辺で金融引き締めを図って経済を安定させようという流れが一連の利上げの中で維持されているのでしょう。

サブプライム問題で一時的に金融を緩和し、さらに22日には比較的長い期間の短期資本を供給することを発表したECBですが、これによって市場に利上げが停滞するという予想が広がるのをけん制する意味で、9月の利上げには積極的な姿勢を見せています。

なんだかやっぱり日銀に似ていますね。
政策金利水準以外は。（日本：0.5％）
あと、日本の場合はインフレよりデフレを怖がっています。
加えて金利が正常になっても（これは財政政策の範囲ですが）国債の問題が残っています。

…やっぱあんま似てないかもｗｗ
ECBが超低金利にした背景を調べていない僕にはなんとも言えません（←だからしらｂ（ｒｙ）

とりあえず言えることは唯一つ。

日本、大丈夫か…？

8/22

2007-08-22T17:38:00.000+09:00

今日は珍しく政治がらみで。

どうやら先の参院選の影響で、消費税率の引き上げが滞る見通しです。
与党は、これを元手に年金の国庫負担割合を高める方針でしたが、ここに来て滞りの恐れが。

さて、ここからが本題。
消費税増税による財源増、これが滞ると、先にあげた年金の国庫負担の問題もあり、当然財政が逼迫してくるので、与党が同じく提案していた法人税率の引き下げなどを行っている余裕はなくなるのです。
日本の法人課税の実効税率は約40％と主要国中で最も高く、これを嫌って企業が海外へ逃避することが予想されており（村上ファンドもシンガポールへ移りました）、そのため引き下げに動いていたのですが、ここに来てネックとなる消費税を抑えられて身動きできなくなる恐れが。

金融面でも一歩出遅れている日本、ここに来てグローバル化の波に乗るのが一段と難しくなってきましたかね？（曖昧ｗ）

民主党は、国内農家保護や消費者保護を謳って大勝しましたが、その方向性では先はない、とは言わないまでも限られてくるのではないでしょうか。

ともすると忘れがちですが、世界の中で日本という国が一定以上の存在感を示すようになったのは日清・日露戦争後からのわずかな時間でしかなく、これから先も経済大国として存続し続けるかどうかは、確実なものではないのです。

といってみるテスト。

8/21

2007-08-21T23:18:00.000+09:00

本日の円相場は、114円台でした。
以前にも書きましたが、日本の輸出製造業の想定していたレートは１１５円くらいだそうです。

これだけ聞くと、「おい輸出製造業やベーよ」となるでしょうが、実際はそこまで差し迫ってもいません。

なぜかって？
それは「為替予約」という先物取引をしているから。
要するに、ある程度先までの円と外国通貨の交換比率を決めておくんですね。
「1ルピー＝○円」とかって感じで。
で、今まで円安であったわけで、その時点で為替予約を入れているので、しばらく円安状況で取引できるわけです。

「証券化」という新たな金融手法の脆さ（どこまで拡散しているかわからなくなる）が露呈する反面、同じく近代金融学の生み出したデリバティブがリスク回避効果を発揮しているとは、なんとも神妙なことですな。

さて、じゃあ今日はこんなところで。

円ドルは何円台まで回復するかなぁ…

8/20

2007-08-20T23:49:00.000+09:00

アジア各国の通貨が円に対して急落しているそうで、韓国もその例外ではないようです。
なぜ韓国かというと、ゼミの合宿で9月末に韓国に行かねばならないから。
そう、ウォンが下がれば、旅行費用が割安になるのです。
サブプライム問題から来た世界市場の動揺がここに来て、もしかしたら自分にはプラスになるかもしれません。

さて、そんなことはさておき、今日の主題はファンドによるM&Aが停滞している、ということ。

どういうことかというと、ファンドは企業を買収し、価値を高めてまた売りに出すわけですが、そもそも買収するときに多額のお金が必要なわけです。
このお金を手持ちのものだけでやりくりするのは難しいので、LBO（レバレッジド・バイ・アウト）を主とした金融手法を用いて調達します。
LBOとは、買収先企業の資産を担保にしてお金を借り入れ、それを以って買収するという手法で、これを使えばファンド単体として受けられる融資額を大きく上回る額の融資を獲得できるのです。

が、です。
ここに来て世界的な金融市場不安から金利が上昇しました。
また、株価は大きく下げました。
どうなるか。

まず、LBOのコスト（金利）が高くなります。
そこに加えて、それまでの買収提案価額が割高になってしまうわけです。

で、まあ今米国では、先に「停滞」と書いたように、進行中の買収提案において交渉が長期化してきているわけです。
上記のような理由から、ファンドの採算が狂ったわけです。
特に金利コストの上昇からくる資金調達難が厳しいようです。

さて、以上の話は米国で起こっているそうですが、日本はどうなんでしょうね？
日本のファンドの大半は買収ファンドだという話なので、同じような問題があるのではないかと思うのですが？
でも貸出金利は欧米と比べると大分低いと聞くしなぁ…

まぁ今日はこの辺で。

なんだか自分でうまく整理できていなかったようで更新に変に時間がかかってしまい、若干イライラしている四天王でした。

俺と卒論とインド　vol.3

2007-08-20T01:37:00.000+09:00

お次はインドでござい。

また例によって、
Ⅰ現在の発展段階
Ⅱ今後の発展可能性
Ⅲ発展による影響
の三つについて考えます。

現在の発展段階ですが、一人当たりGDPは725ドル（2005年）と、途上国の中でも低いレベル。
これには未だ実際的に存続するカースト制などが影響していると考えられ（過半が被差別カースト）、所得格差が大きいと考えられます。
実質経済成長率については、2000年から見ると高いとき（03年）で8.5％、低いとき（02年）で3.8％とまちまちですが、03年以降は8.5→7．5→8.1%と高い水準で推移しています。
また、輸送網などインフラ整備の面で難があります。
当然外貨準備などは小額に留まります（日本、中国が800，000ドルを超えるのに対し、132,499ドル）。
途上国の中でも全体的に見ると低開発国であると思われます。

今後の発展性についてですが、その可能性は大きいと考えます。
その一つの理由が、教育水準。
インドでは、高水準の教育が普及してきており（普及レベルは調べてませんがｗｗ）、一部ではインターネットを通じて米国の学童の家庭教師をしている学生もいるとか。
数的処理に高い能力を持つ人が多いお国柄らしく、ある意味日本と似ているのかもしれません。
まぁ最近の日本人の数学能力が果たして高いのかといわれると自信はないですが（自分を筆頭に）。
また、ITに特化した発展形態をとっていることも、時代の波をうまく捉えていると思います。（実例、また数値例がほしいところですが…）

また、近年日本を始め多方面の国々と友好的な外交を展開しており（全方位外交）、経済の発展につなげようとしています。
最近も安部首相が訪印し、CO2問題について主張しましたが、インド側は環境・経済発展を軸にした成長戦略をあくまで第一に進めるようです。
ので、日本側にはインフラの整備などの直接的、実利的な面での協力を求めています。
（アメリカは原発に関して協力する方針ですが、日本は原爆のこともあり、原子力に関しては慎重な構え）

（あと2つくらいほしいなぁ…　資源とか、地理的要因とか…）

しかし外貨準備額など、セーフティネットの拡充に至るまでにはある程度時間を有するでしょう。
また、パキスタン・中国の間にカシミール問題が存在するなど、国際的な不安も存在しています。

で。

発展のもたらす影響、ですが。

まずはその人口の膨大さから来る問題があるでしょう。
経済発展により生活水準が向上してくれば、食糧をはじめとした生活必需品需要の逼迫、値上がりがおこります。
また、労働力過剰により、単純労働は競争激化、賃金低下し、労働環境も経費削減のため悪化する可能性もあります。
これらの悪影響を、経済発展がもたらすパイ（財・サービスの生産量）の増大、生産性の向上がどの程度吸収できるかによって、問題の深刻性が決まってくると思いますが、そのあたりは予断できません。

環境については、インドは環境問題については気を使っているようで、日本からの技術移転などについても歓迎しているようです。

と、まあこんな感じで（粗いですが）今日の更新としたいと思います。

乙~

8/19 (追加)

2007-08-19T21:04:00.001+09:00

腹いせに更新した時間が早すぎて、手持ち無沙汰だったのと、父が株を買い増そうとしていると聞いたので、追加更新。

株についてですが、自分はまだ見ておくべきだと思います。
というのも、日本経済全体についてどうも曇ってきているような気がして。

どういうことかというと、今はサブプライム＋円高によって日本の株は急勾配で下り坂。
最近の米国公定歩合引き下げなどで一時的に米欧市場は落ち着いているものの、これから先もなお不安はぬぐえません。

さて、これだけだと日本経済について、ただなんとなく不安であるというだけになってしまいますので、ある程度根拠のある意見を述べさせて頂きます。

結論から言うと、好景気が失速し、加えて日銀の金利操作が泥沼化し、再び日本経済が沈下していくのではないかという不安がある、というのが自分の意見です。

まず、昨今の好景気を創出し、支えてきたのは製造業であります。
しかしここに来て円キャリー解消により急激な円高。
この円高には米国経済の評価減退分もはいっているので、ある程度は反発するかもしれませんが、反発の幅は少なく、少なくとも120円台の円安にはならないと考えます。
これは、そもそも円安を推し進めた円キャリー取引は今後当分見込めないためです。

そうしてくると、115円を目安にどの程度円安/高になるかが焦点です。
ないとは思いますが、115円を割れば大体1ドル115円を基準に計算されている輸出企業の利益率は標準的なそれより低くなります。
また、割らなくともこのところの好調だった業績は大幅に見直されるわけです。

さて、ここまで述べたようにこれまで日本経済を牽引してきた輸出製造業ですが、これが伸び悩んでくると景気後退懸念が浮上します。
そして同時に円高となりますので、ダブルパンチで日銀の利上げが滞ります。
単純に景気後退が懸念されることに加え、利上げによる円高はさらに輸出企業を苦しめることになりかねませんので。
そうなると、利率の増減によって為替レートを操作することが出来なくなり、ようやく脱却の糸口をつかんだ超低金利硬直状態が再来しかねないのではないか。
そうなれば当然不況、株は全面安です。

これはある意味最悪のシナリオですが、ないとも言い切れないのではないでしょうか。
もともと、自分が大学に入学したときの日経平均は1万2，3千円だったわけですので、大幅にぶり返さないとも限りません。

というわけで、株は底で買うのではなく、上がり局面で買うのがベストであるという話もありますし、自分は今は買いを入れるべきときではないと思います。
とくに短期的なトレードをしない個人投資家は。

どうですか、そこのお父さん？

8/19

2007-08-19T17:55:00.000+09:00

卒検に落ちた迷える子羊がもうやる気をなくしたため、本日は短く終わるでしょう。

本日のお題は、「サブプライムと投信」。

ここ数年、「貯蓄から投資へ」をキーワードに国を挙げて投資拡大に取り組んできた日本、その一つとして投信という形があります。

投信の利点は、小額の投資でもポートフォリオバランスが取れること。
ファンドマネジャーが集まった一定以上の額の資金でポートフォリオを組み、リスクをヘッジしてくれるんですねー。
個人レベルで言うならば、低リスク株式投資というところか。

さて、しかしここにきて、この投信は痛手を負ったわけです。

原因はもちろんサブプライム。

日米欧、そしてアジア途上国株は軒並み下げましたし、特に外国有価証券投資比率の高かったファンドは円高で2重苦。

うちの両親の投信はどうなったのでしょうかねぇ…

たしか、聞いた話によると10年くらい？（もしかすると20年くらい？）前にも「間接金融から直接金融へ」といううたい文句が流行したそうですが、そのときは結局そうはならなかったとか。
検索してみたのですが、それらしいことを書いた記事を見つけられなかったので（出てきたのはすべて最近のもの）、なんともいえませんが。

さて、「貯蓄から投資へ」の推進力、果たして持続できるでしょうか？

まぁその前に日本の景気が維持できるかどうかですがｗ

いらんことかいてまた普通の長さになってしまった今日の日記でした。

あ～～やっぱりイライラするぅ～～。

俺と卒論とアジア（ASEAN） vol.4

2007-08-19T01:54:00.000+09:00

アジアということで、ASEANを以ってこれに充てることにします。

では、これまでの流れ通り
Ⅰ　現在の発展段階
Ⅱ　これからの発展可能性
Ⅲ　発展の及ぼす影響
について考えて見ましょう。

まず、現在の発展段階を示す指標として、一人当たりGDPを計算しますと、1467ドル（概算：8600億ドル/5億8千万人）となります。
これは、中国よりも少し低いくらいですね。

しかしASEANにも高所得国と低所得国があることは自明であり、所得の地域格差は相当に大きいものがあります。
例えば、シンガポールなどは一人当たりGDPが約2万7千ドルです。
（彼らは人口で見ると435万人とごくごく一部であり、約2億4千万と最大の人口を擁するインドネシアでは、当該項目は1263ドルと全域平均を割り込んでおり、このあたりの関係で全域で見た場合には途上国的な数値になります。）

シンガポールは金融が発達していますので別格と捉えるとしても、その他地域で比較した場合でもマレーシア（人口約2600万）が5159ドル、タイ（同約6500万）が2750ドルなど、全域値と大きく乖離しており、域内の所得格差は大きいことがうかがえます。

さて、では次に進んで今後の発展可能性ですが、これも中印同様発展性は高いと思われます。

その理由としては、
金融市場のグローバル化
近隣との結びつき強化によるシナジー
を挙げておきます。

金融市場がグローバル化すると、当然ながら企業の資金調達が容易かつ効率的になり、大いに発展が加速されるでしょう。

ただ、今はサブプライムローンによって資金が逃避している状況で、こういったことは外資による発展加速には常に付きまとうリスクです。
過去の金融危機もこのリスクが顕在化したものであります。

しかしながら、長期的に見た場合にASEANの財・サービス供給能力はこうしたマイナス要因を補ってなお魅力的になりうるもの、そしてそれによって金融市場も安定するものと確信しています。

その理由こそ、2つ目に挙げた近隣との連結強化であります。
すでに中国の項であげたように、ACFTA（ASEAN中国自由貿易協定）により中国との貿易・流通面での強化が進んでいます。
また近年の東南アジア一帯のさらなる一体化により、ASEANがより安定性を増していることは、同地域の安定性を担保し、国際的な信用を向上させるものであると考えます。

このほかの理由としては、東南アジア諸国が過去の通貨危機の反省から外貨準備を積み増したり、さらに進んでチェンマイイニシアチブのように複数国間で外貨を融通するシステムを構築していること、また官営事業の民営化などにより政治体制の是正が図られていることなど、市場のリスクに対する備えが強化されていることが挙げられます。

よって、結論は先にも書きましたように、ASEANの明日に光あり、となります。

さて、最後に発展の及ぼす影響を考察してこのだだ長い文章を〆ようと思います。

まず経済的に安定すれば、人口爆発の収束（国連予測では2030年時点で7億7千万人：現在5億8千万人）が予想されます。

また、ASEANを含んだアジア全体が経済発展し、なおかつ一体化が促進されれば（極論すればアジア版EU）、米欧に比肩する経済力・発言力を有する一大勢力が形成される可能性もあります。（もっとも実現可能性はけして高くはないですが）

また、ASEANは日本製造業とも深くつながっており、この影響から技術移転などにより環境負荷の少ない発展が可能であるため、中国のような深刻な環境問題も発生しにくいのではないかと考えます。

さて、駄々長かったですが、以上でとりあえずの結論としたいと思います。

これって何文字相当なんだろ…

8/18

2007-08-18T22:20:00.000+09:00

サブプライム、どこまでの打撃を加えていくのか。

金曜日の新聞（市場は前日木曜日時点）では、日米欧すべて株価指数推移は悪く、しかも日本に限っては円キャリーの反動の円高という不安材料。
さて今週末はどうなったかと思って今朝の朝刊を見ると。

なんと米国がついに公定歩合を引き下げたそうです。

公定歩合、長らくゼロ金利の続いたわが国では懐かしい言葉です。
今は0，5％が公定歩合になるのか？
でもそういう表記を見たことがない。
ちなみに公定歩合とは、中央銀行が金融機関に貸し出すときの金利です。
これとは別に、インターバンクレートというものがありますが、読んで字のごとく。

少しく脱線しましたが、米国が今までの資金供給（オペ）から一歩踏み込んで、金利操作に入ったということです。

これを受け、欧州市場は好感、株価主要指数は前日比高に。

しかし日本は。
一時111円台まで下げた為替が若干反発したものの、（NYで113円程度）大きく円高であることは変わりなく、輸出企業株を中心に株価が下げ止まらない。（企業の想定レートは115円くらい＝正常な利益が上がらない懸念）
円キャリーの反動がここに来て一気に表面化してきた形。

ちなみにメカニズムは、今まで超低金利の円借り→外国に投資（円売り外貨買い）→円安だったものが、投資家が投資リスクに敏感になって円キャリーによって投下していた資金を引き上げたことで円安圧力がなくなり、逆に返済に充てるための円が一斉に買われたことにより大幅に円高に、というもの。
さらに円は本来貸し出されている＝需要が高い通貨であるので、円高になっているのではないかと。

たぶんそう。

その影響で、日経平均は年初来安値をさらに更新、終値は900円近く安く、まさかの1万5千円台前半。
金融関係者の予想がどんどん下方に修正されていくのが滑稽ですｗｗｗ
はじめは1万6千500くらいでとまるとか言ってたようなｗ

グローバルな金融市場は反動もグローバル。

これから先どうなるんですかねー。

ぶっちゃけ米欧はよくわかりません。
米公定歩合が引き上げられ、ここで歯止めとなるのかどうか？

しかし日本に関しては確実に下げるように思います。
円高だから。
日本のここのところの景気を引っ張ってきた製造業が崩れるわけです。
一気に不景気に逆戻り？
こわやこわや。

でも僕にはもっと怖いものがあります。

そう、明日は卒検です。

じゃあノシ

俺と卒論と中国 vol.2

2007-08-17T21:33:00.000+09:00

さて、不定期更新その２です。

前回書いたように、
Ⅰ　現在の発展段階
Ⅱ　これからの発展可能性
Ⅲ　発展の及ぼす影響
の三点について、今日は中国のみ言及してみようかと思います。

まず、現在の発展段階。

ここ（２００５年現在：数字の出所http://www.stat.go.jp/data/sekai/pdf/ap.pdf）まで中国は年平均１０％以上（実質ベース）の経済成長を３年続けています。
さらにリスクに関しても、外貨準備高を着実に増加させ（８２００億ドル、００年度の５倍）、また短期的な外国資金流出入に対して規制をとるなどして、安定度を高めています。

では実際のところ、０５年度現在の中国の実力はどうなのか。
一人当たりGDPは１７００ドル。
日本（凡そ３万６千ドル）と比較して０．０４７倍。
下位途上国のインド（７２５ドル）と比較して約２．４倍ではありますが、ブラジル（４２７１ドル）と比較すると０．４倍。

勢いはすごいですが、まだまだ発展途上国です。

また、都市部と農村部の経済格差は平均で約三倍にのぼるなど、いまだ格差問題が残ります。

さて、現状としては、中国は「勢いのある途上国」であるという位置づけとなりました。

ここで次のトピックに進んで、この国のこれからの発展可能性について検討するわけですが、結論から言うとまだのびます。

その背景には
１　豊富な天然資源
２　豊富な人的資源
３　東南アジア各国に陸続きであるという地理的な優位性
があると考えます。

北京五輪や上海万博という見方も出来るでしょうが、あえてここでは視点を大きく持ちます。

天然資源は自国で使用するほかにも有力な輸出品目となり得ます。
日本とは、日本海底のメタンハイドレートをめぐってひと悶着ですが、これも天然資源の１例であるでしょう。
とりわけ食料など１次産品は、これから中国・インド両国の合わせて２０億の民衆が経済発展するなかでその価値を高めることは間違いないです。

さて、人的資源に関しては、安価な労働力ということですでに各国の企業が中国に対して直接投資の形で乗り込んでいますが、未だに中国の地域間経済格差が激しいことを考えると、まだまだ労働力供給の余力はありそうです。

そして最後、東南アジア各国に陸続きであること。
東南アジアには、NIEｓやASEANなど有力な途上国があり、こことの交流が活発化すればシナジーが生まれることは想像に難くないでしょう。
実際昨今は中国とASEANの間でFTAが設けられ、アジア地域の経済的な連結が強まっています。（残念ながら日本は出遅れておりますが）

さて最後に、発展の及ぼす影響ですが、これには良いものと悪いものがあります。

良いものとしては、まず中国の発展は世界的なパイを増大させるものであるということ。
確か先進諸国では労働力が代替されるなどして賃金が下がる、大人数の経済発展によって資源価格が高まるなどの不利はあるかと思いますが、世界全体としてみれば、生活レベルは向上するでしょう。

悪いものとしては、環境汚染。
まだまだ中国企業の環境意識が高いとは言えず、経済発展が先んじるところがあります。
また、都市部と農村部の更なる格差拡大（各種インフラなど公的な設備格差も踏まえて）も考えられます。
また、北朝鮮問題の陰に隠れていますが、近年中国は軍事力を急激に拡大しており、そのような国が経済面で発展してくることは、国際的な安全保障の面から懸念されます。

さて、なんだか適当なことを書きなぐってしまった感じで、突っ込みどころは多そうですが、本日はこの辺にしようかと思います。

最後に一言。

おとーちゃん、怠慢な友人に代わってコメントしてください。

8/16

2007-08-17T00:37:00.000+09:00

このところ、日付変更線をまたいだ更新が常態化してまいりましたが。

もちろんそんなことは気にせず。

はい、今日の更新は昨今の経済の台風の目、サブプライム問題。
確か以前にも取り上げましたね。
今日は（今日も？）日米欧2カ国1地域とサブプライム問題について少し書きます。

サブプライム問題発祥の地、アメリカではこのところ株価が不安定な動きをしています。
これは、FRB傘下のNY連銀による資金供給による上昇圧と、小売王手ウォルマートの業績下方修正などもあり、更なる問題の浮上を警戒しての売り圧力の板ばさみです。

次いで欧州。
BNPバリパの傘下ファンドの問題（解約凍結）もあり、市場不安が広がっているために、このところの中央銀行による資金供給料は最大（15兆円くらいだったと）です。
5営業日連続で資金供給してまいりましたが、ここに来て株価が底をつけ、欧州中央銀行は市場の混乱は一端収まったと見て、15日には介入はなかったそうです。

最後に日本。
日米欧と書いておきながら、米→欧→日の順担ってしまったことを深くお詫びいたします。
さて、日本ではサブプライム問題は米欧に比べてそこまで深刻ではないようで（昨日書いた社債格付けの関係もあるのかもしれません）、介入総額も相当少ない（計2兆くらい？間違ってたら御免なさい）ようです。
しかし、15日の日経平均は年来最安値をつけました。
これは、上記したウォルマートの下方修正を受け、金融市場の問題が実体経済に波及したのでは、またこれからするのではないかという懸念（具体的には米国個人消費量の減少懸念）が浮上し、それまでの銀行株に加え、自動車など米国個人消費に影響を受けそうな輸出品目関連株が下げたことが原因です。

不安定なアメリカ、折り返した欧州、下げる日本。
しかしこれらは卑近なところでのミクロな動きなので、まだなんともいえません。
例えば欧州に関して巨視的・長期的に見れば、欧州企業は堅調であり相場は回復するとも見えます。
日本についても輸出はいまだ好調（のはず）。

論点は、この問題がいつごろ、どの程度の痛手を残して収束するのか。

さて、これからどうなるでしょうか。

また長くなってしまった…
まぁいいか。
どうせ誰も読まｎ（ｒｙ

8/15

2007-08-16T00:56:00.000+09:00

はい、今日は出来るだけ短く手早くまとまりよく。

今日は、日本の社債市場について。

日本では、社債市場の発達が未熟であるために、低格付けの企業の資金調達ルートが銀行融資になりがちであるということです。

日本の現在の社債市場の規模は米国の20分の1と小さく、さらにその9割がトリプルBという、普通の人が投資してもまあ大丈夫なレベルのもの。
（当然諸外国の社債市場ではダブルB以下の比率はもっと高い。）

ここからすでに、低格付け企業がこの市場にいないことがわかります。

なぜこんなことになったのかといえば、銀行融資に頼りすぎたから。

そして、なぜ今からでも低格付け企業は社債市場に乗り込まないのかといえば、売れないから。
要するに、トリプルB以上でなければ信用がないのです。
機関投資家も、トリプルB以上しか買わない場合が多いです。
これは、未発達（投資家から見るとあまり身近でない）な社債市場でまず売れるのは、信用の高いものであるからと推測できます。

要するに、銀行融資頼み→社債市場未発達＝高格付化→投資家の高格付け選好　となっているのではないでしょうか。

機関投資家を中心に、もっと低格付け社債（ハイリスクハイリターン）を買うべき、そして社債市場の厚みを増すべきなのでしょうが、いまはサブプライムで逆風です。

でもいずれ、日本の社債市場の拡大はネックになってきそうな気がします。

はぁ…わかりづらいですねぇ。
もういっそ、

「日本の社債市場は規模が小さくてほとんどが高格付け、投資家も高格付けにしか手を出さないから信用の低い企業は社債では資金調達できませんよ。」

くらいにとどめて終了したほうが良かったでしょうか。

ということで、ｇｄｇｄですが今日の分をうｐ。

8/14

2007-08-14T20:05:00.001+09:00

今日は届きましたよ、新聞。
エディターの方々も、お盆に1日しか休めないとは酷な業界ですな。
金融はもっと酷だろうけれどもｗｗｗ

やめよっかな…

と、冒頭からブラック名話題を満載しつつお届けする今日の話題。
を、今から探すわけですが…

さて、3つほど関心を持った記事があり。
一つは環境関連、一つはファンド関連、そして電子マネー関連。

迷いましたが、自分的に疑問点があること、そしてどうやら連載モノらしいということから今日のお題は「電子マネー」です。

さてこの電子マネー、何が問題かというと、近年急速に普及してきたために法制度がついていっていないそうです。

例えば、買い物をするとたまっていく「ポイント」。
換金することもでき、一種の電子マネーです。
消費者はこのポイントを将来現金代替物として使うわけですが、当然現金ではないので企業にとっては損失（ただで品物を持っていかれる）わけです。

というわけで、将来の損失に対しては引当金を積み立ててそれに備えなければなりません。
（ここから下はやや会計的にややこしいので面倒なら読み飛ばしてください）
ある意味負債だと考えるとわかりやすいですかねぇ。
ポイントを持つ消費者が債権者、発行企業が債務者であるとすれば、負債の項目が増加します。
負債は貸借対照表の右側（会計をかじっていることを前提に議論します）ですので、引当金も右側計上するものだと思います。（たぶんｗｗ）
全額を積み立てるものとすれば、これで将来の商品（左側）の減少に対し、積立金を取り崩すことで相殺できますね。
（ここまで）

とまあカオスな説明が行われましたが、ぶっちゃけ将来ポイント使われたせいで損失が発生するかもしれないから、それに備えてお金を積み立てておこう、これが引当金です。
まあそれ以外の理由としては、バランスシートに載せてより情報を開示するということもあるかも。

で、ですよ。
先にも述べたように、法制度がついていっていないので、引当金の積み立て割合に関しては規定がない。
これでは、もしものとき引き当て切れない可能性があるので、全額引き当てるべきだという議論もなされているみたい。

あと、ポイントに対しても収入と見て課税するそうですが、ポイントと現金の交換比率などがまちまちであるために課税しにくいとか。

さてさて。
ここから先がよくわからないのですが、なにやらこの電子マネー、昨今話題のEdyなどは携帯間でやり取りできたりするらしいのですが、これが為替取引に当たるとか当たらないとか。

為替取引には銀行法の免許が必要であるらしいのですが、ぶっちゃけ勝手にやり取りされると何が困るんだろう？

発行体が電子マネー決済分を支払えなくなることとかを考えると、自己資産比率とかかな？

うーん。

まあ今日もカオスな日記でした。

俺と卒論と秋の空 vol.1

2007-08-13T23:23:00.000+09:00

さてさて、実は8/13は日経新聞は休刊でした。
お盆休みでしょう。

まあそれとは何の関係もないのですが。
ふと親に言われて気づいたことがあります。

「お前、卒論どうすんだ？」

そ　う　だ　っ　た　。

別に忘れていたわけではないですけど、そろそろ九月、卒論書かなならん季節です。
じゃあブログと卒論をちょこっとリンクさせてしまおうか。
そう考えたのです。
誰もパクらんだろうし。

というわけで、不定期連載更新、「俺と卒論と秋の空」、記念すべき第一回目です。

で、僕の卒論のお題は、ずばり「投資銀行の今後」。
…今から考えると、大風呂敷過ぎるような…
まあその辺はどうなりと範囲を限定できるのでいいです。

で、今回は大枠として、グローバル化と投資銀行業務の拡大・浸透、さらには国家・地域間政策と絡めた大まかな構想をうｐすることで自分的にも頭を整理しようかと。

もはや生理現象としてのグローバル化、そこにビジネスチャンスを見出すプレイヤー、そして統制・管理を通してバランスを保つ国家・司法の役割。
なんともダイナミックじゃないですか。

ということで、まずグローバル化とは何かを考察するところから入り、そこから投資銀行業の進出・拡大につなげて、競合他社も分析することで文字数を稼ぎ、さらに国家・地域規模の統制状況をかんがみて、最終的な考察につなげます。

理想としては。

さて、では今日はグローバル化について大まかに書きます。

特に焦点を当てる地域として、
・中国
・インド
・アジア（地域として）
の3つに分けて考えたいと思います。

これら3地域に対して、
１　現在の発展段階
２　これからの発展可能性
３　発展の及ぼす影響
ぐらいのことを書けば文字数が稼げるのではないでしょうか。

国家統制についても書けばまとまりがいいのでしょうが、後に持ってくることにしているのでここでは「後述する」という名言を使って華麗にヌルーしておきましょう。

さて、ではまず中国から。
現在の発展段階は、っと…
なんか経済指標以って来るべきなんだろうけれど、この日記、実は見切り発車なのよね…

ということで、次回！
次回からまじめにちゃんとはじめます！
きっと！

そう、俺の心が秋の空のように容易く移ろわなければ…

8/13

2007-08-13T07:46:00.000+09:00

超短眠（2時間半）で超早起き（5：50起床）、してんのーです。
なんかもう身体が昼寝と勘違いしてるよ…

てなわけで、今日は早めにちゃっちゃと更新してしまいましょう。

本日のお題は、「排出権取引」。

さて、皆さんもJIとCDM、二種類の排出権取引があることはご存知と思います。

JIは、排出枠の定められた先進国同士の取引で、これによっては先進国排出総量は変化しません。

対して、CDMは先進国が途上国（排出権枠なし）から排出権を買い取るもので、それゆえ排出総量は増大します。（排出権枠は先進国にしか設けられていないので、ややややこしいですが。）

で、ここまではどっかのサイトに行けばすぐわかることでして。

実は小生、ずっと疑問を抱いていたことがあるのです。

よく、「市場で排出権を取引する～」とかいう記事を見かけますが、排出削減目標を定めて、実行していくのは国であるのに、じゃあ取引市場で売買するのは国単位なのかというとそうではない。
一般の企業が排出権を売り買いするのです。
個別企業に排出制限がかかっているという話は聞いたこともありません。
先進国企業にわざわざ排出権を購入するインセンティブがあるのか？

なんで？と。

昨日の新聞に答えが出てました。

結論から言うと、企業には別に排出制限はないけども、近年話題のCSR（企業の社会的責任）の観点から、企業には排出権を購入するインセンティブが発生する、ということです。

最近の投資家のなかにはこういうところにも注目する人が増えてきているので、企業としても軽視するわけには行きません。
株価に響きますから。

最近はそんなことから、日本の企業向けの排出権取引ビジネスに乗り出している金融機関もちらほら。
最初はどこだっけ、モルスタ？次いでGSだったはずですが、ここに来て日本勢からも大手銀行が乗り出してきたようです。

さあ、排出権取引もだんだん現実味を帯びてきましたが今後どうなることやら。
ついでに言うと、俺の卒論もどうなることやら。

お後が宜しいようで。

8/12

2007-08-12T22:40:00.000+09:00

今日はぶっちゃけどうでもいい話です。

僕の趣味の一つに、昆虫飼育って言うのがあるんですよね。
ゴキブリとかじゃないですよ。
カブトムシとかクワガタです。

最近外国産のカブトムシを手に入れたので、その虫に関連したちょっとマニアックなお話。

さて、昨今我が家にやってきた虫、それはヘラクレス・レイディっていう、ヘラクレスの亜種です。
まあ小型ヘラクレスと思ってください。
大きさは日本のカブトムシ程度。（8cm弱）

この虫が始めて日本に入ってきたのは今から2，3年前だったと思いますが、そのときの価格は1ペア凡そ10～20万くらいだったと思います。（ちょっとあやふや）

で、今回僕はオークションでこの虫をペアで競り落としたわけですが、その価格はなんと4300円。
送料込みで5000円強といったところです。

さて、皆さん思うでしょう、なぜここまで暴落したのか？と。

実はこういうことは昆虫業界ではそこまで珍しいことではありません。
ただ単に、飼育が簡単ですぐに増える、それだけです。

例を挙げれば、国産オオクワガタも今では千円あればペアがそろいます。
昔80ミリが1000万で買われたのがニュースになりましたが、今ではそれでも10万あれば十分に買えるでしょう。（オークションでなら）
他にも、暴落したカブト・クワガタは数知れず。

しかしなかなか値段が下がらないものもいるのも事実です。

どういうものかというと、増えないもしくは増やし方がわからない、こういうものは輸入に頼るしかないので、現地ルートが開発されればある程度まで下がるでしょうが、それまでです。
ブリード法が確立されるのを待つしかないでしょう。

また、幼虫期間の長いカブトムシ（2年以上かかるものもいます。でっかいのに多いです）も、手間がかかるのでその分価格は高くなります。

あとは、特殊な環境をそろえてやらなければならないものも価格は下がりにくいです。
高山系のクワガタ・カブトは20度前後で飼育しなければならず、このためブリード法が確立していても値段の下がり方が緩やかであるものもちらほら。
ネプチューンやサタン、あとはミヤマ系のクワガタはおおむねこれに当てはまります。

あとは、そうですね、純粋に一部にしかウケないものは、流通量が少ないので高値になりやすいでしょう。

と、まあ思いついたところをぽんぽん挙げてみたのですが、この辺は細かいことを言えばまだまだありそうです。
しかしあまりにマニアくさいので、この辺で自重しておきます。

もっと早く気づくべきでしたかね？

しかしこれもよく考えれば、需要と供給および流通と価格の関係という経済学モデルの具現であり、身近なところにも経済学は生きているんだなぁと思いました。

まぁ経済学なんておおよそ実学ですんで、当たり前なんですけどｗｗｗ

難しいことばかり行っているとその辺がわからなくなるので、論語読みの論語知らずにならないように気をつけましょう。
気をつけます。

では今日はこれで。

8/11

2007-08-11T20:17:00.000+09:00

今日は昨日ちょっと書いた欧州資金注入について。

これは、サブプライムローン（信用の低い人向けの住宅ローン）に焦げ付きが出て、権利者であるファンドや金融機関に損失が発生、金融市場全体に波及して資金が市場から逃避していることに対する対策であります。

逃避している分の流動性を補填しようというものでしょう。

ちなみに、損失を被るのがローン会社でなくてファンドであるのは、昨今流行の証券化のせいです。
ローンの権利を証券化して、市場で売りさばいて現金を手早く確保するというものですな。
ファンドはリターンのよさ、当時の米国経済の順調整からこれらの商品をポートフォリオに多く組み込んでいたけれど、ここにきてバタンQといったところでしょう。

基本的に米国で発生したサブプライム問題でしたが、金融市場はグローバルでありますので、全世界的に打撃を受けたわけです。
そんなわけで、欧州以外に米国やわが国でも大量の資金供給が行われております。

しかし、その中でも欧州の投入額は桁一つでかい。
なぜ？
これが実は今日のメイントピックであったりします。

それは、大手仏銀BNPバリパが参加のファンドの解約凍結（ファンド出資者が出資分を回収できない状態）するという事件が起きたため。

それまでそこまで深刻なものと思われていなかったサブプライム問題に対して、欧州の市場の不安感が増大し、資金供給がへる。
そこへ来て、欧州の資金需要は好景気に支えられて高いわけです。
金はいるのに金がない。
これはもう、中央銀行が注入するしかねぇ、ということでしょう。

ちなみに昨日、どこに投入するのかなぁ？と書きましたが、おそらくインターバンク市場（銀行間での資金の貸し借りを行う市場）でしょう。

ただ、そこから先にどういう道筋をたどるのかはようわかりません。
銀行自体が金融機関なので、まずそこから直接市場へ入ることは考えられますが、さらにそこから各金融機関に貸付が波及して…って事なのかなぁ？

自信がありません…

8/10

2007-08-10T21:56:00.001+09:00

はいはい、このところ休まず更新している勤勉なしてんのーです。

今日は、ちょっと自分でまとめておきたいところとして、買収ファンドと投資銀行を比較します。

どちらも昨今流行のM&Aの立役者ですが、どうちがうのか？

ぶっちゃけ、稼ぎ方が違います。
所有者と仲介者の違いといってもいいでしょ。

どういうことかというと、買収ファンドは企業を文字通り買収します。
主体です。
そして一端非公開化（市場で売買できない＝すべての株を買い占めてしまうから）し、経営に参画するなどして企業価値を高めた後再び株式を公開、そのときに株を売って、高まった分の株価だけ利益を得るというもの。

対して、投資銀行は？というと、これはもうアドバイザーです。
要するに仲介業者で、報酬はアドバイザリー料、即ちフィー（手数料）です。

各業界に精通した投資銀行マンが、企業に合併や買収の候補を選別して推め、相手が案件に乗ってきたらアドバイザーになったり、または企業側から依頼されてアドバイザーになったりして、その手数料をいただく。

さて、大体こんなもんだと思うのですが、買収の違いはこれで説明できても合併はよくわかりません。
ええ、勉強不足ですとも。

投資銀行は合併・買収ともに上記したとおり仲介者なわけですが、ファンドは合併にどのように関わるのか？
アドバイザーとしてならモロに競合しますねー。
実力的には業界情報にも精通しているし、経営ノウハウに至ってはともすると投資銀行をしのぐかも知れません。
もしそうなら、投資銀行員は大変だなー。
ファンドの人もだけど。

ときに、金融機関も買収ファンド的な働きをする部門を持っていて、そういう分野をPE（プライベートエクイティ）といいます。
野村プリンシパルインベストメンツなどがあります。
そういえば、日興プリンシパルインベストメンツは農林中央金庫に買収されるそうですね。
まぁそれはまた別のお話。

あと、ちょっと新聞読んでてわからないところがあったので、その点も書いておきます。

諸君らに答えられるなどとは思ってもおりませんので（サーセンｗｗ）、備忘録程度の意味合いです。

さてその疑問点ですが、サブプライム問題で金融不安が高まる中、欧州中央銀行が15兆円を「金融市場」に投入するそうですが、この「金融市場」って具体的にどこだ？ってことです。

株式、債権、先物、為替。
全部金融市場じゃありません？

単純に考えると、ファンドや金融機関など、もろサブプライムに関連しているところか？
あとは住宅関連業界かなぁ？

でも、公的なお金がそういう個別企業に流れてもいいのん？

それとも僕のこういう考え事態がそもそも的外れなんでしょうか？

う～ん。

奥ぶけぇ…

日経のこともあろうに一面さえ満足に読み解けないしてんのーでした。

8/9

2007-08-08T23:56:00.000+09:00

ネタを見つけたので、早々にうｐして明日の分の負荷を減らしておきたいと思い。

出ました最高裁判決。
何って？決まってるじゃないすか、スティールのブルドック敵対的買収ですよ。
いや、この前取り上げたんで覚えているかなーと。

最高裁判決では、スティールの控訴を却下し、買収防衛策の発動を正当と認めました。
大枠では高裁判決と同じですが、違うところはスティールを「濫用的買収者」としなかったところ。
積極的にそうではないといったわけではなく、むしろ触れなかったという程度ですが。
あ、ちなみに「濫用的～」ってのは、投機的に株式を売買して会社価値を下げかねない買収者のことです。たぶん。

最高裁の最大の判断基準は、「株主の総意」を尊重した形。
スティール以外のほぼすべての株主が買収防衛に賛成だったことを根拠にした形です。

スティールが挙げていた「株主間の平等原則（だったっけ？）」については、株主共同の利益に影響を与えかねない場合には、特定の株主を差別的に扱っても必ずしも原則に違反しないとのこと。
要は今回の場合、スティールに買収されると何らかの形で株主利益が阻害される恐れがあったので、防衛策は問題なしということでしょう。

ちなみにもう一つ、スティールが不服としていた「濫用的買収者」という位置づけについては、先に書いたように華麗にスルーされていたので、ある意味ここではスティールの意向に沿った形ですかね。

さて、今後への影響ですが、今回の判決では明確な線引き、例えば株主の何割の同意が必要かという点が不透明であったので、今後買収騒動があったときにも必ずしも今回同様防衛策が妥当とされるかは不明瞭です。

しかしまあそれでも、防衛策が認められたことは大きい意味を持つでしょう。

さて、ではこのくらいで。

あ、最後に一言。
とある統計によると、30歳男性のうち20％程度はどうｔ（ｒｙであるそうです。

ではまた～

8/8

2007-08-08T05:22:00.000+09:00

やってきましたよ、ハチの日が…

いや、実家で飼ってる犬がハチって名前なんです。
忠犬にあやかって名づけ、はや13年…
まだまだ元気です。

さて、そんな小ネタはさておき、今日も更新しましょうかねぇ。

今日の本ネタは、7日の日経一面から。
ずばり、「アジアでの空陸輸送連合」です。

これは、日通、近鉄エクスプレス、日本航空三社が共同して、アジアと日本の貨物輸送をスムーズにしようということらしいです。

JALが空輸して、日本・現地での陸上運送を日通および近鉄エクスプレスが担うということで、これを空陸輸送連合と表したわけです。

運ぶ荷物は小口貨物、各種書類や部品および製品サンプルなどだそうですが、まあなんか貨物です。

ちなみに、なぜここに来て強力な一貫した輸送体系を構築しようとしたのかというと、すでに先行しているフェデックス・エクスプレス（米）やDHL（欧）に対抗するためだとか。

日本はニーズ・アセアンとアジアの発展に大きく関わってきた歴史を持っているので、このことによりさらにアジアの発展に寄与できれば、アジア内における地位も高まるんじゃないでしょうか。

ただでさえ、FTAなんかでは取り残されている感がありますので、しっかりポイント稼げるところは稼いでアジアの輪にめり込んでいってほしいですね。

はい、稚拙な考察でなんともすいません。
もし見ていたら、何かこう意見みたいなものをコメしてくれれば幸いです。
そこの経済学部。

というわけで、これから寝ますｗｗ
気分的には1日に2度更新した感じｗｗｗ

ノシ

8/7

2007-08-07T15:56:00.000+09:00

はいはい、今日は5日の新聞から、「セカンダリーファンド」なるものを取り上げましょう。

なんだかイギリスからこのセカンダリーファンド大手が進出して来るそうで。

さて、まずは単語の解説から。

これは、ファンドからうまくいかなかった投資案件を買い取るファンドです。

ファンドは投機的なものと事業再生を通じて株価を高めるもの（＝買収ファンド）がありますが、ここで言うのは後者です。
要するに、株主になって事業再生しようとしたけどうまくいかなかった、そんなときにバトンタッチさせてくれる、そんなステキなファンドです。

その他、ファンドに投資している機関投資家が持つ買収ファンド持分（出資分）を買い取って、現金化してあげるなんてこともしています。

これがあると、ファンドのリスク減少ともなり、買収ファンド活動＝M&Aがいっそう活発になります。

ということで、日本でもこの進出を皮切りに、より活発なファンド活動が行われるようになる…かも？

じゃあ今日はこんなもんで。

あ、もう４時じゃん…

最近どうも生活が崩れている（今日は4時寝２時起き）してんのーでした。

8/6

2007-08-06T20:26:00.000+09:00

さーてと、今日は何を書こうかしら。

…

これから探します（真剣）

…

ぱっと目に付いたのでこれに決定、「黄金株」！
なんとも香ばしいネーミングではないですか。
ええ、それだけです、選んだ理由は。

さて、この黄金株、一体どういう制度なのか、といいますと…
「合併などの重要議案について特定の株主に拒否権を与える仕組み」だそうです。
わかりにくい？
ぶっちゃけ、金融市場への国家介入です。

この制度の導入を、EUが検討しているとのこと。

なんで？

それは、中ロの外資系ファンドによる欧州企業買収が、欧州の安全保障を揺るがさないようにするためです。

要するに、軍事やエネルギー、航空・宇宙関連企業の買収防衛策です。

ただしこれも、「欧州の利益を損なう場合」にのみ行われるものであり、これは当然です。
だってむやみにそんなことしてたら市場の独立性、自由性が無くなって、資本逃避が起きちゃうもの。

ということで、黄金株制度、まあ導入されるのかもしれませんが（曖昧）、使われることはおそらく無いと思っています。
だって使われるような事態って、なかなかすごいことだと思いません？
ということで、おそらく抑止力でしょう。

じゃあまた今度～（あえて明日とは書かない）

8/5

2007-08-05T15:43:00.000+09:00

少し間が空きましたが。

今日は、前にも書いたニューズによるDJ（ダウ・ジョーンズ）買収が決定したようなので、そのことをば。

今回の買収騒動は大きく報じられましたが、それというのもダウという高品質な経済情報をもつ企業が対象だったからでしょう。

規模自体はむちゃくちゃ大きくなるというわけではないのですが、ただ経済情報市場に大きな競争力を保持した複合メディア企業が生まれることになり、そこに意味があるようです。

現在同市場では、ブルームバーグとトムソン・ロイター連合が２大勢力ですが、そこにニューズが割って入る形になります。

ニューズがうまくDJの持つ実力を発揮させ、かつ自社との合併によるシナジーをうまく引き出せるかが鍵になりそうです。

さて、今回の買収ですが、それだけに留まりません。

この買収を契機に、メディア企業再編が加速される動きがあります。
取り残されないように、生き残りをかけているわけですね。
実際、フィナンシャル・タイムズ発行元の英ピアソンは、提携相手を模索していると発表しています。

これからもメディア企業の合従連衡は進むのか、見ものです。

8/2

2007-08-03T01:38:00.000+09:00

本日は、金余りと修正について。

現在、よく言われますが、世界的に金余りの状況にあります。
この状態に、多少の修正傾向が認められるそうです。
あくまで金余りの状況ではありますが。

さて、では修正傾向って何？
これには米国サブプライムローンが関係しています。
サブプライムローン運用がやばくなっているので、投資マネーがリスク回避姿勢を強めて、投資を慎んでいるということです。

流れ的には、

サブプライムローン信用低下→リスクの上昇→海外へ（放漫に）投資していた資金の回収インセンティブ

って所でしょうか？
知りません。

そんなわけで、一日の東京市場でも株安。

ちなみに、同ローンの問題によって、ドル安が進行して円は117円代になったらしいです。
ゼミ合宿で勧告に行く身としては、寧ろウォン安になってほしいところですが…
今何円なんだろ？
とりあえず、数年前と加えてかなりウォン高であることは確かでしょう。
通貨高はアジア各国に見られる近年の傾向ですが、これも世界的な金余りと関係しています。

と、脱線しつつも無理やり終わらせる今日の更新でした。

8/1

2007-08-01T19:35:00.000+09:00

はい、更新しますよ、しますとも。

アベさんの指摘にもありましたが、自分でも簡潔明瞭さを欠くところがあるなーとは思っており。
ということで、今日からはよりわかりやすく書くよう精進します。

で、今日のお題はまたしてもアジア金融市場と通貨危機。
これは先月（もう7月も先月ですよ！）12～16日にかけて書いたところです。

で、今日また書くのはなぜか？
それは新聞に関連記事が載っていたから。

今日は主に、危機懸念に対するアジア側の対応を書こうかと。

おさらいまでに、アジアは最近景気がいい。
それは外国からの投資が活発だから。
これは昔の金融危機前夜に通ずるものがある。

さて、本題。
アジアはいかに対応すべきかですが、この日の記事では以下の3つが述べられています。

・アジア各国、またアジア全体の活性化
・金融システムの整備
・危機管理・予防における協調

最初の点については、外資依存に対する対策であると考えます。
各国が内需を喚起するとともに、FTAとかでアジア全体としてまとまって成長しようというものです。

次の金融システムの整備ですが、これは株式・債券市場が整わないと企業が資金調達の選択肢を銀行融資に頼りすぎてしまうことへの対策だそうです。
（そうすると何がまずいのか？は書きません。もし疑問に思うのであれば聞いてください。）
また、投資家からしてみても投資環境が整備・拡充されれば言うことはないでしょう。
これは第一に挙げたアジア活性化の一つの歯車と捉えていいのではないでしょうか。

最後、危機管理・予防についてですが、これは前に述べたように、各国が積立金を拠出するアジア版IMFの構想とかですかね。
今はそこまで行ってないようですが、チェンマイイニシアチブが順調に拡大・発展すればその可能性は高いです。
（忘れた人のために、チェンマイイニシアチブってのは確か、二国間での非常時の資金融通だったと。）

アジアを元気にしたい。
そのために企業ががんばれるよう、いろんなお金の調達法を整備したい。
そして万一のときにも保険をかけよう。

まとめると、そんなところでしょうか。

個人的に一言言わせて貰えるなら、耐震強度を見誤らないようにしてほしいですね。
もしものときのために。

またわかりにくくなってしまった今日の更新分でした。
ちゃんちゃん。

追伸
ちゃんで思い出したけど、「大五朗」っていたでしょ？
「子連れ狼」の。
あの名前には実に神妙深遠なる意味がこめられていた事を最近知りました。

漫画でｗｗｗｗ

7/31

2007-08-01T00:02:00.000+09:00

今日もめげずに更新する俺。
だから、誰かコメントをクレ。

さて、今日は先の選挙の金融市場への影響です。

もちろんここで用いる代理変数は、日経平均。
選挙前から、市場への影響は薄いと見る意見が多かったですが、（安部首相は続投するって言ってたし）実際はどうなったのか。

ぶっちゃけ変わらなかったんですねー。

でも誤解してはいけません。
これには二つの要因があります。
あるんです。
ご飯に浅漬けがあるように。

まずは先にもあげた、自民惨敗。
そしてもう一つ、それをヘッジする形になったのが好調な企業業績。

たしかに自民が予想を下回る議席数（３７）であったことにより、同指数は一時、200円ほど下げました。
これは、小泉首相から受け継いだ構造改革に差しさわりが生じるとの見方です。

僕の記憶が確かならば、構造改革には、日本の金融市場改革や、外資導入の方針も盛り込まれていた…はず。
日本の金融市場に占める外資の割合は相当大きく、（確か過半は外資で無いだろうか？詳しい人助けて。。）外国人投資家に嫌気されたのかねぇ。
と勝手に想像。

で、もう一つ、好調な企業業績ですが。
JFEホールディングスや新日鉄、三菱電機など大企業の開示した４－６月の企業業績が好調、市場に波及して株価がのびたそうです。（日経平均は、主要２２５銘柄から算出される。確か。）

株価については、最近の円高が118円台で踏みとどまっていることも影響しているそうです。

要するに、政治的な揺らぎを日本経済の好況が支えた、ということでしょうか。

しかし、昨今話題の米国サブプライムローンの影響など、日本金融市場へのマイナス懸念は未だにあります。
そわそわ。

ちなみに日経平均、いま大体１万７千300円あたり。（31日日経新聞付け）

あ、為替はどうだったんだろう。
つーか変化なしか。

まぁこれからどうなるのかねー、日本。

その前に俺の未来。

7/30

2007-07-31T00:30:00.000+09:00

はいはい、今日は何を書こうか。

なんかもうパソコンの前に座ってるのが疲れたから手短にします。
読み足りない人はがりよしのサイトに行ってください。

はい、今日は企業の監査法人先任権のお話。
近々制度が変わりそうです。

何が変わるのか。
監査役が直接、監査法人の選定および支払う報酬を決定するシステムになる、ということです。

なんのこっちゃ。
ということで、以下にここにいたるまでの流れを解説するものであります。

さてその昔、企業の経営陣が監査法人を選任、報酬を決定していました。
でもこれって、おかしいんですよ。
端的に言うと癒着しやすいんです。

で、2006年に、取締役の選任・報酬案に対して社外取締役からなる監査役が認証するシステムになりました。

なぜ社外取締役か？ということですが、（ここから先は僕の憶測ですのであしからず）要するに彼らは、直接経営関与しない大株主（からの代表）って所でしょう。
ですから、彼らにとっては不正があれば、株価を下げることになるわけで、監査はしっかり適正に行ってもらいたいインセンティブがある。
そういうことだと解釈しています。

さて、この制度が０６年度から志向されたわけですが、それでもカネボウみたいな事件が起こってしまいましたので、さらに監査の独立性を強めて癒着対策せな、はよせな、ってことで、今回の新制度導入です。
もっかい言うと、監査役が直に監査法人を選び、報酬を決めるシステムです。
これによって、経営陣と監査陣との癒着をなくして健全な監査を促すのです。

ちなみに、似たような制度は諸外国では当たり前？らしいです。
金融マーケットを強化しようという日本にとって、これは避けては通れないところでしょう。

はい、更新したときにはすでに日付が変わっていた、そんな今日のひとことでした。

7/27

2007-07-27T13:39:00.000+09:00

ついに終わったテスト。
たまりに溜まった新聞とストレス。

さて、今までずいぶんカオスな投稿が続きましたが、これからは皆さんにもわかりやすい投稿を心がけます。

というわけで、今日は放送局の電波利用料値上げについてです。

なぜ値上げするのか。

放送局は結構広い周波帯を使っています。
電波利用者と言えば、放送局のほかには携帯会社ですが、その携帯会社の使用帯域よりも広い。

にもかかわらず、電波支払い負担量は携帯会社よりも大幅に小さい。
具体的には、電波利用料支払い総量の8割以上を負担する携帯会社に対し、テレビ局負担は1割未満。

これは不公平だということで、段階的に負担量引き上げとなるようです。

実はそのほかにも、地デジ移行に対して多額の支援がなされていることも、この議論の裏にあります。

と、ここまで来ると「放送局、なんてやつらだ！もう段階的とかいってないで、どーんと引き上げてしまえ！」とか思いそうですが、そこは携帯会社と放送局の利益体系の違いがあります。

携帯会社は電波利用料負担をユーザに転嫁できるのです。
対して放送局はそんなんできるわけも無く。

なので引き上げすぎると、放送局には負担になりやすいのです。
ゆえに段階的。
様子をみながらってことでしょう。

同じインフラを使っていても、利益構造が違うところが問題をややこしくしているっぽいですね。
この場合は、本質的なところは利益に対するコストということであり、コストだけ見ていては真実は見えないということではないでしょうか。

だが、あえて言おう、真実はいつも一つである、と…

バーロー!

7/26

2007-07-27T02:55:00.000+09:00

明日（更新時点で今日）テストです。

ここまで来ると余裕も糞もありません。

ということで、味気ないまとめをうp。

産業分水嶺　技術的発展の経路を定める短い瞬間
第一分水嶺　大量生産システム（１９C）＝分業による専門化・機械化
安定化策：生産者間協定、水平合併　市場の二重化（長期投資、雇用、賃金）　在庫調整：垂直統合　政府による安定化（財政政策）
第二分水嶺　その限界を迎えようとしている現在
外的要因：双子の赤字、ドル弱体化
内的要因：生産システムの硬直性（・賃金の下方硬直性）
維持型の対応：コングロマリット化、多国籍化
改革型の対応：柔軟な専門化＝クラフト型システムの持つ柔軟性をもりこむ

国際マーケティング
2つの見解
国ごとのマーケティング：特殊化
世界全体を一つのものとして捉えたマーケティング：標準化
限界：それぞれの利点をミックスしていくべき＝各国市場における差異を勘案しつつ、マーケティングの共通要素を見出し、調整・統合していくべき
グローバルマーケティングの調整の仕方：各国共通方式の導入、（そのなかで各所蓄積された）マーケティングノウハウの移転、各国の活動を統合するシステムの開発（大前提）

ストップフォード・ウェルズの国際組織段階発展モデル
国際企業は、海外進出の段階ごとに異なった組織構造を採用する
国際事業部→世界的製品事業部制（製品多角化、販売不拡大）or地域別事業部制（製品不多角化、販売拡大）→グローバルマトリックス
グローバルマトリックスの限界＝統制が取れず、コストがかさむ
→バートレット・ゴシャール
マルチナショナル、グローバル、インターナショナルの3タイプに分類。
マルチナショナルは地域独立型、グローバルは中央集権・直接支配的であり、インターナショナルは経営規範の国際共有による間接支配・経営資源共有のフラットタイプ（キーワードは共有）
それぞれに、マルチナショナルは効率性・シナジーが期待できない、他の二つは柔軟性が足りないという限界
これを克服するトランスナショナル組織＝柔軟性、効率性、イノベーションの開発と普及
・統合ネットワーク・柔軟性の開発・世界的な学習（１５図）
構築のための課題：多様性の容認、そのための障壁の撤去（経営、組織、文化障壁）
強力な統合源＝明確かつ一貫した企業理念の必要性

大企業の行き過ぎた「戦略計画」への批判（７０～８０）
・分解的アプローチである戦略計画は、統合によるシナジーを無視（SBU）
・トップダウンになりがち
・現場との隔たり
・財務的な視点への偏り
総じて、組織のまとまりを軽視→リーダーシップアプローチ

ブランディング
企業ブランド＞事業範囲ブランド＞製品ブランド
サブブランド（ブランド製品に対する修正や改良）、属性ブランド（事業範囲・製品に共通な要素技術のブランド化）
2通りのブランド拡張
・新ブランド投入→全般的な支援＝費用増大、既存製品との際を際立たせる
・既存ブランドの投入→費用節減、安定性
マスターブランド戦略（垂直拡張）、サブブランド戦略（マスターブランドの水平拡張）、保障つきブランド戦略
日本ブランド：マスターブランド、米国企業：新ブランド（ただし保障つきブランド戦略）
アフターサービス：流通体制に依拠
現地販売会社を持つ場合：そこが受け持つ
代理店：現地子会社を設立

技術移転と組織能力
海外企業における「知の階層性」が、海外展開の障壁に。
TQC,TQM,（シックスシグマ：米）などにより、戦略と現場の一体感をもたせ、製造過程の改善とともに知識階層性を除去

はい、もう読んでも意味がわかりませんね。

じゃあヲヤスミ。

7/24(vol.4)

2007-07-24T22:59:00.000+09:00

来るところまで来てしまった感があります。
もはや誰もついてこれない次元…
そう、それが「4度目」。

はい、じゃあこのカテゴリもこれで最後に…ならねぇ。
まあ、最後のやつは「ちょろっとくっつけたよ感」が否めないのでまとめて粉砕☆玉砕☆大喝采☆です。
というわけで、内容は「多国籍企業の内部化理論」と、「ダニングの折衷理論」の二本立て。

前者については、
・市場取引と組織内取引
・内部化理論の系譜
・国際取引への拡張
・知識の専有化と内部化のコスト
・移転価格に関する考察

後者については、もうざっくりです。
・OLI理論

いざ行かん、シ○神の森へ！

まず、市場取引と組織内取引についてですな。
これは、市場での取引コストが過大である場合に、取引を自社内部で行うと言うもの。
内部化した際の管理のためのコストが調整コストであり、取引コストがこれを大きく上回るとき、内部化インセンティブが生まれるわけです。
一般に、市場の完全性が高いほど市場取引によることが件名となります。
裏を返せば、市場が不完全な分野では内部化インセンティブが働きやすいわけです。

次トピ。
なんか大企業が垂直統合と規模の拡大（タテとヨコへの拡大）によって効率化していった歴史があるらしいよ。

はい次。
どうやらこの内部化理論を国際的に拡張した人がいるらしいです。
ということで、それについて。
ここでは、多国籍企業と自由貿易を対を成すものとして捉え、前者を内部化、後者を市場化と対応させているようです。
なので基本的に話は同じで、不完全な国際市場（貿易が不完全な市場）下では、多国籍企業という内部市場を利用するインセンティブが働く、という話。

でもこれだけじゃ議論が大雑把過ぎるので、この話を始めたラグマンって人は、市場の不完全性を２つに分けて考えたのです。
ひとつは、政府による規制・統制のもたらす不完全性。
もひとつは、自然に発生する市場不完全性。

政府規制については、関税や数量規制、移民法などピンと来るところが多いかと。

じゃあ自然発生する不完全性とはなんぞ？ということになります。
ひとつには、知識（特許やノウハウ）とかです。
これに価値が付与されると、その分（物質的レベルに還元できない）取引コスト高となります。
もうひとつ、取引コストによって競争市場の展開が妨げられる場合、と書いてありますがよくわかりません。
独占・寡占による取引コストの高止まりのことでしょうか？
まあそうでしょう。
なんにせよ、詳しく述べられていない以上テストには出ない、出ても配点はほとんど無い！

次。
知識の専有化と内部化のコスト。
まず不完全性の発生要因ですが、ここではバックリーさんとカッソンさんの意見が述べられていますので、ちょっと上記のラグマンさんのそれとは違うかも。
二人は不完全性の原因を、
・国際市場取引に伴うタイムラグを調整する先物市場が不足していること
・知識と財の価値への評価が売り手と買い手で異なること
・知識の市場不完全性
・政府干渉（規制）
によるものとしています。
上の二つを除けば、ラグマンとほぼ同じではないでしょうか。
政府の規制と、企業固有の知識（また、そこから来る独占）。

また彼らは、内部化に伴う管理・調整コストについても触れています。
国際化した企業体系だけに、各国子会社とのコミュニケーションシステムの維持費、集積される情報量の増大による費用の増大、さらにはそれを精査するコストの増大など、でっかくなると費用もかさみます。
まああまり細かいことは出ないでしょう。

よし、次。
移転価格に関する考察、って…アッー！
この時点で時間切れ、日付が変わって2分が経過。
だからどうということでもないけど、24日中に終わらせたかった…

まあいいや、どうせ3時くらいまで寝れないし。

さて、話を戻して。
ここでは、国際市場の不完全性（税率の差、政府規制など）に対処するために技術移転を行った場合の「移転価格」について書かれています、が…
まあこの移転価格ってのがいまいちピンとこないわけで。
調べる気もないわけで。
たぶん、直接投資して出先で生産する、そのために技術や知識を移転する価格のことでしょう。
ただ、その価格設定は困難だとの事。
移転されるのが知識や技術であるがゆえに、それに対する評価が難しいためらしいです。
内部化したら内部化したで、問題はあるわけですねぇ。

さあ、いよいよ大詰め、ラスト番長です。
ダニングの折衷理論。
これは、OLI（Ownership、Location、Internalizationの頭文字）理論と呼ばれます。
何が重要か、ってそれは統合的な理論であるということです。
「なぜ」「どの国で」「どのような方法で」海外事業を行うのかを体系的に説明しているのであります。
O、L、Iの順に見ていきましょうか。

まず、O＝所有特殊優位性。
これは、その企業が持つ経営資源にアクセスすることによって得られる優位性です。
新たに子会社を作るときも、既存企業の経営資源を共有することで優位性を得られます。
さらに、「持っていること」だけでなく、「創ること」からも優位が生まれることがあります。
多国籍化することで事後的に生じる優位性（ネットワーク拡充）などがこれに当たります。

次にL＝立地特殊優位性。
子会社の立地条件により、生産要素調達条件に優位性が生まれるって事です。

最後にI＝内部化誘引から生じる優位性。
これは、Oで述べた所有特殊的優位を内部化すること（＝自社内にとどめること？）でより多くの利潤が得られるとするものです。
でもなぜより多くの利潤が得られるのかについて深く述べられていないあたり、テストにｈ（ｒｙ

これにてとりあえず、このカテゴリは終了。
はぁ～～～、もう、はぁ～～～～って感じ。

つーか、なんか途中から語尾が「～であります」になってるよなぁ…
軍隊ヲタみたいできめぇ。
でも修正する気力は無い。

ということで、みんなヲヤスミ！！

7/24(vol.3)

2007-07-24T21:44:00.000+09:00

さあ、ついに前人未到の一日3回更新です。

俺の命の灯火の消えるのが先か、時計の針の回りきるのが先か…
いざ、尋常に…！

はい、また前フリでした。

今回の焦点、それはプロダクトライフサイクル仮説。
一体どんな仮説であるのか。
ここでは、

・プロダクトライフサイクルの各段階および想定される国家の発展段階
・限界

について触れましょうか。

はい、まず段階についてですが、大まかに導入期、成熟期、標準化期という分け方がなされておるのであります。
これについては、複数の分け方があるようで、以前とっていた講義では、導入期、成長期、成熟期、衰退期の4期に分けられておりました。
まあとにかく、ここでは講義に沿って少し簡略化された形で、3段階で議論するものとします。

そして、想定される国として、まず最も進んだ国としてアメリカ、それに続くほかの先進国、そして低開発国という国分けです。
ずいぶん傲慢ですが、まあおおむね事実でしょう。

で、想定される製品の生産・流通パターンですが、まずアメリカで製品が開発、生産が開始されます。（導入期）
そして次第に生産・消費が伸びてゆき、国内消費を上回る分は海外へ、この場合発展段階に沿ってその他の先進国に輸出されるようになるわけです。
で、輸出が伸びていくのですが、そうすると相手国内でも製品を模倣したり、また輸入規制が敷かれたりと、輸出にマイナスになる要因が発生します。
輸出規制に対しては直接投資によって現地生産をするというのがオーソドックスでありますので、そのように行動します。
しかし、ついにはアメリカも標準化期に入ります。
こうなると、国内生産は漸減し、輸出先の国の品質・コスト面での向上によって、逆に輸入国化します。
先進国で消費を上回る生産分は、同時に低開発国にも輸出されます。

さて、ここまで述べてきましたが、当然この説明には限界があるんです。
玄界灘。

そこで次トピ。
まず、新製品がアメリカで開発・導入される必然性は無いです。
また、製品ライフサイクルがこの3段階に従う保証も無い。
加えて、生産工程を国際的に分担する場合については考えてません。
全部一まとめになってると仮定しています。

さて、プロダクトライフサイクル仮説についてはこんなもんで。

はぁ、疲れた。

そんな心にやさしくしみわたる、この楽曲。
http://www.nicovideo.jp/watch/sm621179

この曲に関しては、しみわたるという表現は至言であります。

それにしても、疲れた…。

7/24(vol.2)

2007-07-24T18:43:00.000+09:00

はい、矢継ぎ早ですが、勘弁。

次のお題は、経営資源、とりわけ無形資産への着目であります。
例によりトピ羅列。

・ペンローズ・小宮の経営資源に対する見方
・競争力の源泉としての情報的経営資源
・経営資源と直接投資の展開：2つの理由
・ケイブスの無形資産論

さあ、おっぱじめようぜ☆
…
がちゃがちゃきゅ～と空元気。

まあやらないと終わらないので、やらないか、俺。

こんな感じに疲れてくると前フリが長くなる傾向があるのは、本題からの逃避性向があるのではなかろうかと心理学的な分析を試みるも、それすらも逃避であると気づくのにそう時間はかからなかった。

あれ、何の話してたんだっけ。

気を取り直して。

まず、最初のトピ。
これはもう何か、経営資源の定義みたいですが、小宮とペンローズ両氏の個人的見解ッぽいので省略。
経営資源は経営に必要な資源ですよーだ。

次のトピ。
「競争力の源泉としての情報的経営資源」ってことで、まずは経営資源を2つの分類軸に沿って分解しています。
経営資源の「汎用性と特殊性」と「固定性と可変性」ってことらしいす。
どっちかをX軸、他方をY軸として～ってな感じでしょうかね。
でもそれ以上（レジュメでは）触れられていないので、きっとテストには出ないのでしょう。

で、トピにも出てきた「情報的」経営資源について話が進みます。
情報的資源とは、技術・経営的ノウハウやブランドイメージ、流通支配力など、いわゆる無形資産？の一部みたいな感じ。
これらは、差別化を行う鍵となるものです。
なぜなら、事業活動を通して独自に蓄積されるものであり、かつ（モノと違って）多重利用が可能であるからです。

はい、情報資源がいかなるもので、なぜ競争優位たりえるか、ご理解いただけたことでしょう。（まじめに読んでいる人がいれば）

次トピに進みまして、経営資源と直接投資の展開、その二つの理由でござい。

直接投資する理由一つ目は、企業のもつ経営資源から得られる利潤が、新しい分野や海外において活動を行う場合のほうが、旧来の分野や国内で行うより大きいこと。
国内で競争が激化したり、もしくは海外のほうが生産に好都合であったり、いろいろ原因はあるのでしょうが、とりあえず海外で活動したほうが限界収益性が高いって事だろう。

二つ目ですが、自分の持ってる経営資源によって、新分野や海外における競合他社より高い生産性を実現し、優位に立てる場合があるから。

一つ目が二つ目を包含している気がするのは気のせいではないでしょうが、確かに他社を意識する視点は必須です。

さて、ここでのラストトピ、ケイブスの無形資産論。
なんか人の名前がいっぱい出てきて、誰が誰やらわからなくなってきましたが、わかる必要も無いのでしょう。
このひとは、う～んと、とりあえず無形資産は競争力を生み出しますよ、ということで無形資産に着目しているみたい。

彼は無形資産の性格として、
・公共性（多重利用可能性）
・情報の偏在性（特定の企業内にしか存在しない。取引できない）
・情報の不確実性（？）
・無形資産の生み出す集合的価値（いわゆるシナジー）
の4点を挙げています。

上2つは、すでに述べた企業固有の資産であり、多重利用できるって事でおｋ。
3つ目については、実際レジュメではよくわからない。
けれども、偏在性と同じく、不確実性によって市場取引が困難であるとの事。
まとめて無形資産が企業固有のものである根拠であると理解しましょ。
4つ目に関しては、無形資産を共有するために多国籍企業が結合すると、いわゆるシナジー的なものが生まれるということ。
無形資産の存在が結合を促し、結果シナジーがうまれるってことかい。

で、この章は終了。

そして物語は、プロダクトライフサイクル仮説へと進むのだった…！

もうエンディングでいいよ…

7/24

2007-07-24T16:28:00.000+09:00

さて、サクサクっと今日の分もやってしまいましょう。
といいつつ四時半。

ま、気にすんなよ。

今日のお題は直接投資。
トピは以下のとおり。

・直接投資の定義（IMF）
・直接投資の要因を説明する5つの考え方
・ハイマーの経営支配説

さて、最初の定義ですが。
ここでは、直接投資に加えて準備資産、証券投資なんてのもあります。

まず直接投資。
「国外」で活動する企業に対し、「永続的な」「株式取得」を通じて行う投資で、その目的は企業経営への「発言権」を確保することにある、との事。
まあ、外国企業に経営に口を挟める比率で長期投資すれば直接投資なんじゃないっすか。

ネクスト、準備資産。
各国通貨当局が、国際収支不均衡を管理するために使える項目。

そして証券投資とは、上記二つを除いた資本取引です。

なんのこっちゃ。

次々。
直接投資の要因を説明する5つの考え方。
何で直接投資するのん？って聞かれたときに5通りの答え方があるってことか。

経営支配と独占、経営資源の転用と活用、プロダクトライフサイクル仮説、取引コスト内部化、リッチ優位性の獲得、って感じに羅列されています。

これはおいおい個々について見て行くのでほっとけばよろし。

その次。
ハイマーの経営支配説。
上に上げた経営支配と独占についてのことと思われ。
ここでもなんか、直接投資の定義が出てきます。
この人は、外国企業を直接支配するための投資は直接投資だといっています。
そのまんまです。
IMFのほうの定義はこれよりも少し限定的ですかね。
「株式」の「永続的な保有」による「発言権確保」ですから。
まあたぶんテストには出ません。

で、ハイマーさんが問題にしているのは、何で外国企業を支配しようとするのか？ってこと。
理由は3つあるそうです。

その一、独占力の維持・獲得。
競争排除ですよ。
そして独占にもパターンあります。
各国において支配的である企業同士が合併すると、水平独占。
少数の売り手と買い手同士が合併すると、垂直独占。

その二、独占力（優位性）の適応。
独占力っていっても、上記したものよりずいぶん緩やかです。
これは特定の事業活動における優位性をてこに、海外事業展開することをさします。
優位性にもいろいろな種類があり、生産要素、生産ノウハウ、流通網に加え、生産物差別など多岐にわたります。

その三、資産の分散保有による収益性の安定。
ポートフォリオ管理と同じような考えです。

と、このような要因から海外進出が行われるとしています。

ただ、彼は技術提携に関しても検討しており、優位性を持っていてもそれが直ちに海外子会社展開にはつながらないとしています。
…
なんかごちゃごちゃしてます。
趣旨がよくわからないので、割愛。

とりあえずここでいったんうｐ。

.疲れた…。（←読めるかな？）

7/23（vol.2）

2007-07-23T23:05:00.000+09:00

はい、連投～～

うん、がんばる、俺！（←がんばれ（＝他人事）になっていないあたりほめてやってください。ナデナデシテー。…モルスァ！）

あまりのことに、ネタすらも旧世代。
とっととおっぱじめましょうか。

次は、グローバル業界における競争。
トピは以下のとおり。

・国際競争のパターンと基本戦略
・価値連鎖のデザイン
・国際戦略のタイプと競争優位
・HDD産業のグローバル競争（笑）

さあ、気合を入れて第一トピ。(実はここで休憩していたことは秘中の秘)
国際競争のパターンと基本戦略。

まずは業界構造から知っておこうか。
大きく二つ、マルチドメスティック業界とグローバル業界。
マルチドメスティック業界って言うのは、子会社が各国単位で競争し、その集まりが国際産業となっているもの。セルの集まりです。
グローバル業界って言うのは、ドメスティック産業が有機的に連結して、世界規模で競争が行われる業界。

形が変われば戦略も変わります。
マルチドメスティック業界は、各の自立した活動をポートフォリオの様に管理する必要がある。
国ごとに条件が異なるので、それぞれに戦略を立てる必要がある。
要するに、分散型であっちこっちに手がかかる、と。

対してグローバル業界では、各国間の連結を確保しなければならない。
各国の比較優位に応じた機能を配置、統合する必要性がある。
こっちは全体の統合に力が要る。
そしてさらに、グローバル路線では、対象セグメントの範囲について、さらに3つの戦略に分かれます。
広いほうから、グローバルコストリーダーシップ、グローバル差別化、グローバルニッチの３つです。
図が掲載できればわかりやすいのですが。
ま、いっか。

次。価値連鎖のデザインです。

価値連鎖ってのは、企業の活動を分類したもので、これを組み合わせたものが企業活動です。
主に９つに分けられるらしいですが、そんなん覚えられませんので。
大別すると、主活動（製造、サービス提供、物流、マーケティングやアフターサービス）と支援活動（主活動がうまく流れるように支援する活動）に分かれるそうな。
で、これらの価値連鎖のうまい連結が事業の成否に大きく影響するのであります。
とはいっても、個々の活動の重要性は業界によって異なるそうなので、業界によって価値連鎖の形態は異なるそうです。

そしてなんかここで、突然４つのスコープ（競争分野）とかいう単語が登場。ｽﾊﾟｲﾀﾞｰﾏッ！
なんか価値連鎖に影響するらしぃ。
業界、セグメント、垂直、地理的スコープの4つですが、使うのは地理的スコープだけみたい。
グローバルってとこに焦点当てたいんでしょうね。
で、この地理的スコープに焦点を当てると、グローバル戦略特有の意思決定として、各活動をどう「配置」し、「調整」するかが問題になるそうな。
「配置」ってのは、各活動がどこで行われるかって事と、その数も問題にしている。
「調整」って言うのは、国別に行われる活動が互いにどれほど統合されているか。
ばら撒いたら、ちゃんと指揮しましょうって感じ。
最初に述べましたが、国際化には目標が必要です。その目標を達成するために、ちゃんと組織で足並みそろえようぜ、って感じでしょうか。

はい次。サクサク行こうぜ、兄弟。

国際戦略のタイプと競争優位。
グローバル経営において、グローバル化に有利な構造特徴（規模の経済性など）にのっとって、競争優位をもたらすような「配置」と「調整」をしようぜ、って感じ。

また、一つの業界でも対象セグメントや垂直段階によって配置と調整は異なることが例示されています。
垂直段階の例として、アルミニウム業界では上流段階ではグローバル、下流ではマルチドメスティック業界だとか。
これは製品ニーズの国による差異などによるそうです。
セグメントの例としては、ホテル業ですかね。国によって生活スタイルはまちまちなんで、調整・統合してもあまり意味が無い＝マルチドメスティック業界。
かと思いきや、各国を渡り歩くビジネスマンのような人に対しては、一定のサービス基準などが求められる＝グローバル業界なのです。

これらのことから、結局言いたかったのは、価値連鎖の全体を考えた柔軟な「配置」と「調整」によって、競争優位を最大化しようぜ、って事なんじゃないだろうか。

はい、次ー。
グローバル戦略と比較優位です。
比較優位はみんな知ってるアレですよ、アレ。
相対コストが比較的優位な産業に特化しようぜってアレ。
グローバル戦略では、この比較優位説はもちろん考慮されていますが、むしろ配置と調整による組み合わせがもたらす優位性のほうを重視しています。
なんかその方が優位が長続きするらしい。たぶん後にも触れられる、企業の「無形資産」って形でしょう。
対して比較優位は短期間で消滅することもあるとか。
要するに、グローバル戦略は「配置」と「調整」で「どのように」行うかが肝要、ってことかね。

まあ、今日はこんなところにしておいてやるか。しておいてやろう。

7/23

2007-07-23T22:05:00.000+09:00

週明けの一日、皆さんいかがお過ごしなさったでしょうか。

今日からは予告通り、東京大学経済学部専門科目３「国際経営」についてまとめます。

さて、じゃあまず手元にあったところから。

えーっと、グローバル経営の実践、ということで、いきなり最終段階っぽいですがｗ
トピ整理、トピ整理、と…

・海外市場参入戦略の策定プロセス
・参入方式
・輸出活動の展開と限界
・製販統合型の参入

と、まずここまでが一括りです。

大まかに言うと、最初のとこで全体像を俯瞰、その後に主に参入方式について掘り下げる感じでしょうか。

さて、ではまず最初のトピ。

企業が海外市場に進出しようとするときには、当然戦略が必要です。しっかり計画しましょう。

具体的にはまず、「経営理念・目的の設定」。
…目的も無く海外でねーよ。

次に「海外における市場機会の分析」。そして収益性を見込める製品と市場の選定。
…見込みもねーのに出ようとしねーよ。

さらに「参入方式の選択」。
輸出、契約、投資の3つから選択。

そして最後に、具体的に「マーケティング計画」（価格、流通政策、ブランド戦略など）が決定される。

最初の二つは、寧ろそれがあることがわかっているから企業が海外に出ようとするもんではなかろうか。

さて、では次トピ。サクサク行こう。

前トピで、参入には輸出、契約、投資の3つがあるとのたまいましたが。

まずは輸出から行ってみよー。
輸出には、大別して2種類あります。
国内仲介業者を利用する「間接輸出」。
商社とか使うの。
もう一こがそう、直接輸出。
自社でやるんでしょ、ってそれだけでは△。
相手国の代理店や流通業者を使うのもこれに含まれます。

ひっかかった？ねぇ、ひっかかった？
ばーかばーか。

次。

契約による参入。
契約とは、自社と相手国企業との「株式所有を伴わない」長期の提携。
株式云々ってのは、きっと支配関係との違いを言っているのでしょう。
でもちょっとずつ持ち合って、企業間の連携体制を強めるのとかはどうなんだろう？
ま☆ここでは触れられていないのでほっとけｗｗ

さてさて、そんな契約にも3タイプあります。
技術供与、フランチャイズ供与、その他。

最初のは、一定期間自社の工業所有権（特許とか、ノウハウ【←そのまま技術だと思う】、商標）の使用を相手に認めて、報酬を得るものです。

フランチャイズ供与ってのは、フランチャイジー（主）が、フランチャイジー（従）に、さらに経営全般に対しても援助を与えるもの。技術供与の一歩踏み込んだ感じ。
そしてその他！これはもうその他です。

輸出、契約と来て最後に投資。
ここで言う投資とは、直接投資？をさすようで、相手国側に製造施設などを所有する方式であるようです。
自分で出て行くって事ですね。
さて、これにも2タイプあり、単独事業と合弁事業があります。
自社のみで投資するか、現地パートナーとの間で子会社を所有するかです。そのまんま。
違いは、単独のほうがリスク・経営資源負担が高いこと、引き換えに子会社支配力が強いことです。

はい第２トピまで終了～～

次いこ、次。

つーことで、輸出の展開と限界。
先ほど触れたうちの一つ、輸出についてさらに掘り堀り。
ここでは、日本企業の輸出の歴史的な推移に沿って議論が展開されています。
まとめると、

関節輸出→直接輸出→直接投資（８０ｓ）：次トピ

です。

最初のほうは、輸出費用削減のために商社を使ってました。
また、商社は世界的な販売網を持っていたことも大きいです。（このあたりは戦前の国策との関係でしょう。）

でもだんだん企業が成長してくると、販売網を内部化して商社に払っていたマージンを節約する方向に。
そして何より、仲介業者を廃することで、より市場に密着したマーケティング活動が可能になる。
これは即ち、より適切な現地市場ニーズの把握、差別化マーケティング展開につながるわけです。
アフターサービスも充実します。
これで直接輸出フラグがたちました。
が、これも円高や輸出相手国の国際収支悪化などで限界に。

そしてついに次トピ、「製販統合型の参入」です。
これまでの経緯から、ついに直接投資に移行するわけですが、この方がいろいろとメリットがあるらしいです。
ざっくり言うと、より現地に対応した供給体制・アフターサービスができるとか何とか。

さてここに来て、前の前のトピで触れたことが思い出されるわけです。
そう、単独か合弁か。
一応定義はあるようですが、完全所有は株式所有率95％以上、合弁でも50％以上94％以下だと過半数所有、5％以上49％以下だと少数所有とされます。
こまけぇな。でねーよ。

まぁメリットデメリットは先にも述べましたが、支配力とリスク、そして経営資源（費用）の必要量です。
その他、パートナーの存在によるシナジー（販売網など）や現地ナショナリズムへの対応（いきなり外国企業が殴りこんで着たら普通構えます。そのための合弁）なんかもありますが。

で、ですよ。
この中から自由に企業が選択できればいいんですが、そうもいきません。
それは国が規制しているから。
出資比率やら雇用やら、利益制限とか。
それらの枠内で投資戦略を立てる必要があるわけで。
そこが海外直接投資の難しいところです。

はい、とりあえず最初にあげた各トピックについて一通りの説明を終えました。が…

こうして見ると、量多いね。

うん、でもこれで今、プリント4ページ分なんだ…
何ページまであるのかって？
２３ページ。
それも、このカテゴリだけで。（あともう一カテゴリあります）

…

たすけてえーりん！！！！！！

7/22

2007-07-23T01:13:00.000+09:00

やべぇ…やべぇんだぜ…
何がやべぇって、テストが近いんだぜ…

ま☆一教科だけだけどｗｗｗ

そんで、よく考えてみたんだ。
このブログは主に経済に関連したことを書くところだと。
そして俺は経済学部であると。

じゃあテスト勉強がてら講義のまとめを書けばよくね？

ってことで、次回からはシリーズモノ「国際経営」です！

乞うご期待～

って、今日のを書き忘れてたよ。

今日は、インサイダー取引。

村上さんに東京地裁判決が出ましたねー。

この判決では、「物言う株主」＝アクティビストとしての活動とファンドマネジャー（ファンドの組成・運用を担う人）としての活動を一手に行っていたことがインサイダーを招いたとして、この2つの機能が一手に集中することを憂慮しています。

しかし判決内容が、過去の最高裁判決と比べても相当に厳しく（入手した内部情報の実現可能性の高低に関わらず、その情報は重要事実とされる）、金融業会からは非難轟々であるようです。

金融も複雑化、そして情報システムの整備で迅速化しているので、情報の扱いには神経を使います。
（具体的なことは酔う知らんのでそのくらいのコメントにとどめておくことに。）

今後、アクティビストとファンドマネジャーの線引きについても次第に明確化されるのでしょうが、今回の判決よりになるのか、それとも金融市場よりになるのか。

僕は原則としては、後者のほうがいいと思うけれども。

まあ、学生身分にはちょっと荷が勝ち過ぎる話です。

よし、じゃあ寝る前に軽く運動でもしようか。（性的な意味で）

7/21

2007-07-22T01:59:00.000+09:00

はい、今日はわざわざ1000円の交通費をかけて国分寺にカンターミヤマを見に行ってきました。
カンターミヤマって？それは、とても珍しくそしてとても厳つカッコイイ外国産ミヤマクワガタです。
危うく買いそうになりましたが、産卵方法が未だ以って確立されていないという檄ムズい種類なのでやめておきました。
誰か産卵法確立してくれたら迷うことなく買うんだけども。

はい、どうでもいい日記でした。

で、今日はといいつつ昨日の新聞から取ってきた記事を紹介しましょう。

今日は自動車産業と地震の話。

先の新潟の地震で、自動車生産に欠かせない部品の製造工場がやられてしまったらしく、そのために50兆円産業といわれる自動車産業の動きが止まっちゃったらしいです。
トヨタとか日産とか。
いつごろ復旧するんですかねー。

分散しておかないとこういう局地的なリスクに弱いんでしょうが、日本のような地震国ではなおのことですね。

企業のリスク管理というのも難しいもんです。

疲れたので、短いですがこれで。

7/20

2007-07-20T13:19:00.000+09:00

今日は昨今話題の「赤ちゃんポスト」について。

さて、この赤ちゃんポストですが、

・諸事情のために育てることのできない新生児（生後2週間以内）を親が匿名で養子に出すための容器、およびそのシステムの通称
・望まれない赤ちゃんを殺害と中絶、また育児放棄後から保護までの間の危険から守ることが目的
・放棄後でも、親として名乗り出ることが可能
・ドイツなどでは複数個所に設置されている
・日本でも、慈恵病院が「こうのとりのゆりかご」の名称で2007年から運用

と、こんなところ。

そしてまあ、こういうシステムは必ず論争を引き起こすわけですが、それらを列挙してみると以下の点が主でしょう。

・育児放棄の助長につながる
・（利用者が）法規的に違法に当たる恐れがある
・公序良俗に反するなどの倫理的批判

法解釈はどうにでもなりそう。専門知識も無いのでここでは除外。
倫理的な問題は、近視眼的になりすぎて議論がその場で堂々巡りしそうなのでおいておく。

で、育児放棄と言う問題を考えていこうか、と。

解決策としては、赤ちゃんポストのようなある種場当たり的なことと、予防という方策があるわけです。

まず赤ちゃんポスト。
少なくとも、子供のほうからしてみれば赤ちゃんポストがあれば（そして利用されれば）間近な危険からは身を守れるかもしれない。
これは、施設の前に子供を置いていく行為をより安全にしたものであり、既存の枠組みより安全性を担保されていることは確かです。

親のほうからすると、経済的な問題とも絡んで、安全に子供を預け（法規的な問題とも絡んで、捨てるのではなく預けると表す）られる反面、匿名性も手伝って安易に育児を放棄してしまう危険が。
しかし育児を簡単に放棄するような親なら、孤児院の前にでも置いていきそうなものですが。（これが違法で、赤ちゃんポストが合法というなら話は別ですが、あいにくそこまで調べていない。ごめ。）

とすれば、問題は、経済的に困窮して、子育てが過度な負担になるということではないでしょうか。
そうならば、雇用・賃金・社会福祉体制の充実などによって貧しい家庭でも育児が可能になることが解決策であると思われます。

（ここから脱線します、ご注意ください。）
でもなんか、社会福祉に割く予算を減らすという意見を述べている政治家もいるくらい（年金負担の増大や国家赤字などが理由…なのか？詳しいことは知らない。ごめ。）ですからねー。

寧ろ年金とかよりも、出生手当てとかこれからの世代を意識したところに金使えよって感じ。
年金とか、明らかに無くても生きていけるやつらにほいほい給付するために悪戦苦闘することないだろ。いくら彼らが権利を叫んでも。
それが無理なら再分配の枠組みを強化（税収強化、ここでの文脈では所得税とかが有効かと思うけど、これはこれで海外への人材流出につながったり。）だッ！

はい、脱線終了～～

と、ここまでつらつら述べてきたわけですが、僕の意見としては、「赤ちゃんポスト」の設置に関しては、積極的にではないけども、あってもいいと思う。
でも本質的な問題を論じるに当たっては、「赤ちゃんポスト」だけでくくるべきではないと思います。
そこに至るまでの経緯を勘案して、もっともクリティカルと思われる点をたたく、そしてその点の一つが経済力であることは明白です。

まず少なくとも、赤ちゃんポストの設置だけで問題は解決しないことを念頭に置くこと。
そして予防的な方策として、貧困撲滅に務め、社会風紀の乱れを防いでゆくなどの行動が不可欠であり、そのセーフティネットとしての赤ちゃんポストであるべきだと。

これが←結論☆です、かね…

あ、そうそう、男同士なら赤ちゃんは生まれないぜ！！！うほっ！

7/19

2007-07-19T23:53:00.000+09:00

はい、結局昨日の更新はサボってしまいました。

なんかもう、昨日の今頃は、
「絶望した！人生に絶望した！」
的なノリだったもので。

しかしどうやら神は俺を見捨ててはいなかった…！！

はい、一人芝居が完結したところで。

ダウ・ジョーンズが買収される色合いが強くなってきたらしいですね。
ダウといえば、経済指数「ダウ平均株価」で有名な米国のニュース通信社です。
ここの株は、バンクロフトっていう一族が議決権ベースで６４％を保有しています。（オーナー一族）

買収企業はニューズっていうこれまた米国の総合メディア大手。
買収額は約六千億円で暫定合意（現在経営者レベルの合意で、議決権を持つ株主はまだ）。

さて、ダウといえば、ピュリツァー賞（ジャーナリズムの最高栄誉とされる賞）の常連、ウォールストリートジャーナルの発行元であり、そのオーナーであることは社会的な名誉・威厳を持つことを意味し、またそれゆえに買収されることは非現実的（日経新聞）とされていたそうですが、なぜ買収される運びになったのか？

それは株価の低迷です。
ネットに広告収入を奪われ、株価はピークの半値以下。
そこへ来て、ニューズが現在の株価に６７％もの破格の上乗せをした価格で買収を提案。（通常、買収プレミアムと呼ばれるこの上乗せ価格は２０～３０％）

オーナーからすると、上記の理由（社会的な名声）のために、買収は避けたい見通しだが、あまりの破格ぶりに対抗馬も現れず、売らざるを得ない感じ。

さて、ここで僕は思いました。
議決権で過半数持ってんなら、買収に反対すればいいんじゃね？と。
皆さんはどうでしょう？

結論から言うと、それは非現実的です。

なぜか。

それはやはり、株価の問題であります。
前述のとおり、ダウは株安に悩まされており、その解消のために新しい専門経営者を雇い入れた矢先に今回の買収騒動が起こったわけです。
ここでもし、この破格の買収＝明らかに企業価値を上回る買収に応じなければ、市場は「この企業は市場原理にのっとっていない」と判断し、さらに株価を下げる懸念が強い。
そうなると、ダウには致命的ということらしいです。

市場原理が見事にバランスを取って、一部の恣意的な行動を抑制しているという点では、いい実例ではないでしょうか。

そのほか、メディアの世代交代という観点からみてみるのも面白いかも。

ということで取り上げてみたけれども、実際この買収については、どうなの？という意見もあるみたい。

買収元ニューズの経営者、マードック氏の提案した買収の破格ぶりの裏には、やはりダウの所有者になりたいという名声への渇望があり、純粋な企業の成長戦略ではなく、買収後果たしてダウの価値が生きるのか。
企業環境の変化によって、ジャーナリストたちにとってやりにくくなるのではないか（マードック氏は、買収先の経営に口を出しまくるそうです）などの懸念も大きいらしい。

まあ、これからの先行きに目を光らせておいてください。

俺は疲れたのでもう知りません。

7/17

2007-07-17T23:32:00.000+09:00

今日は昨今の円安と日本企業について。

一般に、円安は輸出、円高は輸入企業に有利であり、国家全体としてみると、円安のほうが貿易収支黒字に結びつくため、好景気を招くとされている。

で、今現在日本は大幅な円安。

１ドル122円くらい。

これは、日本の超低金利によるものであるとされている。

このため、円キャリー取引（金利の低い円で借りて、より高金利な国の通貨などで運用する取引）が活発化したりしていることもあり、金利上昇圧力がかかっている。（前回の金利引き上げにも関係）

脱線しましたが。。。

で、まあ今日本は円安で、そのため輸出型製造業を筆頭に好景気、と。

しかしこれには問題点も多いと思う。

まず、円安に頼った好況は、企業の実力によるものではない見せ掛けの好景気となりかねない。

コストカットや効率化などをある意味阻害している。

また、ごく一部の産業のみが好景気であることを日本の好景気というべきではない。

（景気がいいのは、製造業大企業や金融機関）

実際、いざなぎ景気越えといわれつつも、市井の庶民にその実感はあまり無い。

そして何より、円が過剰に安く評価されていることがもっとも問題であると思う。

実態に見合わない評価は、経済に無用な変動リスクをもたらす。

正常値に戻ったとき、実力に応じた供えが無ければ、日本経済は現在の「空景気」からにわかに一転して、暗色を深めるのかもしれない。

って言うか、ほんとに好景気なのかなぁ…？
マジ実感無いわ…

7/16

2007-07-16T12:50:00.000+09:00

ついさっき起床した俺が着ましたよ、と…
さて、本日で連載モノもついに幕を下ろすわけですが。

今日の議題は、アジアの不安要素。
アジア各国の中央銀行幹部、彼らは通貨危機の再発に関して非常に懸念している。
彼らの認識としては、状況は危機のときと本質的には何も変わっていない、というものである。

昨日と全く逆の意見じゃないか、と思うだろう。
何がまずいのか。

昨日も述べた、アジア金融市場の規模拡大（3兆ドル規模）による安定度増進であるが、3兆ドルという数値は発行総額である。
すなわち、売買高を勘案したものではない。
なぜ売買が重要かといえば、ヘッジのためには、買いたいときに買え、売りたいときに売れなければリスクを保有し続けることになるからだ。
ちなみに現在世界の金融市場全体で取引されている債権の売買高は、年間６００兆ドルであり、これは実際に世界が年間に必要とする金額の10倍ほどにもなる（実際記憶があやふや。数字はあってないかも）。

また、世界的な金余りによって、余剰マネーがアジアに投資されていることを考えると、アジアの発展がそのままアジアの実力を表しているかどうかも疑わしい。

そして、中央銀行関係者は言う。
危機とは、予想もしない姿で突然襲い掛かる、と。
それは、過去にとってきた対策の範疇を超えている可能性さえあるのだ。

まあでも、いろいろ対策してるし、なにより危機を常に懸念する姿勢があれば、数年前ほどの憂き目には少なくとも会わないだろうと思う。

楽観的過ぎる？

7/15

2007-07-15T19:12:00.000+09:00

さて、本題に戻って、アジア通貨危機のもうひとつの要件、短資の急激な退避。

これをなくすには、以下の方策が考えられる。

１　アジアの経済発展
２　短資の流出入コントロール
３　信頼できる金融市場の構築
４　有事の短資の避難場所の確保
５　危機に備えた積み立て

まず、アジアの経済力を底上げすることがすべての根底にある。
これについては、近年のアジア人気以前から、アジアは着実に力をつけてきた。
各国の経常収支の対GDP比は軒並み上昇している。

次に短資の流出入統制についてだが、これは実際に中国で取られており、政府が短期資金の動向を監視している。
そして中国では、（その巨額の外貨準備（韓国2400億に対し、実に1兆700億ドル）も手伝い）通貨危機の兆候は皆無である。

そして信頼できる金融市場の構築であるが、これについては、アジア各国の債券市場の発展・拡大がある。
韓国の債券市場は危機時にGDPの四分の一であったものが、現在はGDPを約１０％上回る。中国のそれも対GDP 比で4倍以上である。

このことは、3つ目に掲げた短資の退避場所とも密接に関係している。
各種金融商品が取り扱われるようになれば、ヘッジ（自らの持つリスクと逆方向のリスクを持つ商品を購入することで、リスクを減らす）ができるようになるためである。
これによって国内金融市場に資金が滞留すれば、短資の引き上げを回避できる。

最後に4つ目。
通貨の暴落を阻止するためには、当該通貨買い介入する必要がある。
このために資金を積み立てるのだが、まず考えられるのが自国の外貨準備を増やすことだ。
危機後、アジア各国の外貨準備は堅調に伸びている。

のみならず、更なるセーフティネットの構築も為されている。
各国が資金を拠出し、共同で危機に対処するという試みである。
今現在は、資金を二国間で融通しあう「チェンマイイニシアチブ」という制度があり、これを拡大することにより、AMF（Asian Monetally Fand：造語）とでも言うべきアジア版IMFの構想がささやかれている。

これらをみると、アジアの金融情勢はずいぶん安定しているように思われる。

しかし、不安要素は本当に無いのだろうか？

閑話休題－欲と制度

2007-07-14T21:28:00.000+09:00

いつの時代も、新たなパラダイムを作るものは、より多勢の利便を反映している。

民主主義の台頭と、王侯貴族の権力の縮小。
エネルギーとしての石油資源の対等と、炭鉱の閉鎖。
固定電話の携帯電話による置換。
ぱっと思いついたものでもこれくらい。

そして今、インターネットの普及が社会にインパクトを与えている。

インターネット上では、その大規模性・匿名性も手伝い、ほぼ無秩序な状態が存在している。
当然そこには、不利益を被る団体（映画や画像情報、または音楽を収益源とする企業、ソフトウェアなど知識をベースにしている企業など）も存在しており、彼らは自身の利益を保つために何とかこれを規制しようとしている。

しかし、勝敗は火を見るより明らかである。

基本的に、大衆は自分たちに都合の良いものは利用する。
著作権や倫理観を声高に叫んでも、ウィニーを皮切りに、いまやP２Pソフトは一般に流通している。
youtubeやニコニコ動画には、著作権を害するさまざまな映像や音楽が流れている。
それらの情報を任意の形態に圧縮してダウンロードするサイトまである。

よしあしではなく、現実問題として大衆を対象とするのではなく、現行制度、形態が大衆の利便に合わせて変革する必要がある。

ネットを舞台にした大衆の奔放な行動は、これからも間違いなく現行制度に変革を迫る。
今までもそうだったように、大衆の「欲」が求めるものをいち早く見据えることが、世界の行方を予見する上で最も重要な事柄なのかもしれない。

ということで、ネットで何か面白そうなことがあったら教えてくださいｗ

7/13

2007-07-13T13:18:00.000+09:00

まず、腐敗政治についてどのような対策がとられてきたのか見てみると、キーワードは「民営化」であるようだ。

国営企業の民営化を通して、不透明な企業経営を透明化するとともに、健全な市場競争を促して企業の力を高める。
財政改革の効果もある。

また同時に、通貨危機は民主主義のいっそうの浸透にも寄与したようだ。
インドネシアのスハルト大統領の辞任と大統領の直接選挙体制への移行、韓国での与野党の政権交代。（余談だが、参院選が近い。今回は自民党政治の積もり積もった腐敗が明るみに出た。小沢代表が議員生命をかけていることからも伺えるように、今回の選挙は与野党勢力図が反転する、少なくともその契機になりうるまたとない選挙。でも選挙には行かないｗ）自由な企業活動を重視するタクシン首相の登場。（現在は国を追われて亡命中だが、未だ国内にはタクシン派が多数存在する、らしい）

これらを通して、腐敗の除去、企業体質の改善を図ってきた。

ただ、企業民営化については、必ずしもスムーズではない。民営化の遅延、移行手続きの不明瞭さ、政府関係者との癒着疑惑など、数々の問題がある。

しかしまぁ、このあたりについてはある程度はしょうがないと思う。
大切なのは、財務体質、企業体質の改善に向かう姿勢であり、その問題について注目が集められることである。
多少問題があっても、見つめる方向に向かおうとするベクトルがあり、不正を糾弾する衆目があれば、漸進的に改善が進められると考えられる。

7/12

2007-07-12T22:56:00.000+09:00

「アジアは強くなったか」という記事が日経で連載されていた。

要旨は、アジアを襲った通貨危機から10年、アジア経済は成長したか、ということだと思われる。

97年、タイバーツが暴落してから、アジア各国に広がった通貨危機。
原因は、内的要因と外的要因に分けられる。
内的要因とは、アジア諸国の腐敗政治が、経済の信頼性を失わせたというもの。
外的要因とは、外国からの短期資金が、市場の悲観論に対していっせいに反応して引き上げてしまったことによるとするもの。

うちの教授は内：外＝３：７くらいと言っていた（ような気がする）。

まあ大まかに考えて、あんまり信頼の置ける市場じゃないアジアで、変なうわさがあるから投資回収しよう、とみんなが思ったと言うことでしょう。

で、今わざわざ日経がこれを引き合いに出すのは、最近状況が似てきているから。

今、アジアは世界的な金余りもあって、有望な新興市場として投資を集めている。
通貨価値も株価も高い。（日本は円安）

どうなのよ、アジア？と。

基本的に日経では、ファンダメンタルズ（基礎的条件）が強くなったから大丈夫よ、と言う感じっぽい。
まだ読んでないから知らんけどｗｗ

次からこれをちょっと連載。
寧ろ（←読めないあなたはゆとり）転載。

7/10

2007-07-11T21:43:00.000+09:00

高裁は、スティールの控訴を棄却した。
スティールによる短期的な株式売買によってブルドックの企業価値が損なわれる恐れがあると指摘し、スティールを「濫用的買収者」とした。
控訴期間の関係からブルドックの防衛策は事実上容認された形となる。
これ（買収防衛策の是認）は世界的に見ても珍しい判決らしい。

これに対してスティール側は、全くの想定外であり、今後の対応は白紙としている。

ブルドック側も防衛に伴う費用負担（アドバイザーへの費用、新規発行費用）が業績を圧迫、赤字になる可能性もあるとしている。

さて、今回の買収騒動について、どのような見解が与えられうるだろうか？

スティール・ブルドック間の勝敗で言うと、実際微妙なものがある。
ブルドックは勝つには勝ったが、得るものは無く、痛手を受けた。

むしろ焦点はそこではなく、司法によりファンドの自由が制限されたという事実である。
今回の判断は最高裁判決ではないので確定的ではないと思われるが、しかし日本ではファンドの利益活動が制限され、企業に対して覇権を握る可能性が薄れた。
これにより、海外への投資家の逃避が危惧されるとする声もある。
グローバルな金融市場へと成長しようとする日本にとっては痛手ではないのか、と。

しかし、これに対する反論もある。
まず、ファンドの自由が制限された、ということについてであるが、これは逆から見ればファンドの恣意的な活動により企業価値が減価したり、経営危機を負うリスクが下がったということでもある。
実際、高裁の判断理由からもこのことは伺える。

また、もしこのような判断が下されなかったとしたら、ファンドが企業を牛耳って、80年代アメリカでコングロマリット化した企業がそうしたように、企業の切り売り、即ち現実の会社のバーチャルな売り買いゲームが行われて、企業が疲弊し、結果として国家が疲弊しかねない危険性もある。

また、投資家の逃避についてであるが、現在日本にあるファンドはその大半が「友好的」なファンドであり、買収後企業の経営に関わることで企業価値を向上させ、そこで売り抜けるものであり、スティールのような企業価値を下げかねない「敵対的」ファンドは少ないらしい。
当然そのようなファンドに対しては、今回の「敵対的」ファンドに対する防衛策の是認という判決はあまり関係ないので、投資家の逃避もそこまで憂うことではないと見ることもできる。

さて、いろんな見方があるが、基本的には自分としては高裁の判断を支持するものである。
自由化は大いに結構、だが野放しにはできない。
過度な自由化は、加熱を生んで大きな破綻につながりかねないと思う。
基本的に自由化できるところはしていくべきだと思うが、どこかで歯止めが必要なのではないか、その一つが今回の判断であると思う。
ただ、本当にバランスする点がどこかは当然わからない。

株主か経営者か、自由か規制か。
非常に難しい問題であり、これからもそのバランスをとる作業は絶えないだろうし、それゆえに中庸ということを考える姿勢が必要である。