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サブプライムローンをめぐって、格付け機関にも責任を求める声が浮上しています。

一民間機関にまで責任を追求するのは行き過ぎていると思うのですが。
それより今後の対策だろうと思う今日この頃。

本日のお題はこの「格付け機関」。

企業の情報を分析し、信用リスクを文字通り格をつけることで表します。

世界には、ムーディーズやスタンダード＆プアーズといった主要格付け機関があり、投資家は個人・機関問わずこういった格付け機関の評価を元に投資をしてきました。

そこに来て、サブプライム問題が発生したわけです。
要するに、格付け機関が企業実態を評価し切れなかったわけです。
そもそも情報が不足していたのか、格付け機関が努力を怠ったのかはわかりませんが。
このあたりは米国証券取引委員会（SEC）が調べるようです。

しかしこのSEC、格付け機関責任論とは距離をとっています。
というのも彼らは、今年6月に格付け機関を認可制から登録制に移行した（＝認可を受ける必要がなくなり、格付け機関が作られやすい環境に）ことからも見られるように、将来的に機関間の競争促進によって不適切な格付けをなくすことを最優先にしており、現時点で格付けの妥当性を問う責任追及は二の次。

僕はSECの考え方の方が理にかなっている思います。
が、同時に競争原理だけでは補完しきれない問題が潜在していることも十分に考えられなければなりません。

というわけで、今後格付け機関は競争原理と政府規制・介入の２本柱で強化されるべきだと思います。

まぁ、いずれにしろ現時点での責任を追及するのはやっぱり無茶だろ。

若造のたわごとでした。